平田機工株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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平田機工株式会社(E01733)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 平田機工株式会社
【英訳名】 HIRATA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平田 雄一郎
【本店の所在の場所】 熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】 ０９６－２７２－０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 兼 内部統制・SDGs担当 藤本 靖博
【最寄りの連絡場所】 熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】 ０９６－２７２－５５５８
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 兼 内部統制・SDGs担当 藤本 靖博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
15,826,249 16,739,911 67,087,433
売上高 （千円）
1,296,536 1,152,491 4,258,127
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
917,547 817,072 2,682,267
（千円）
期）純利益
1,340,616 1,183,202 3,359,198
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
52,919,927 55,442,712 54,938,509
純資産額 （千円）
95,348,114 103,432,628 99,485,900
総資産額 （千円）
88.40 78.71 258.42
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
88.37 78.69 258.33
（円）
（当期）純利益
55.0 53.2 54.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
て おりません。
２．第71期及び第72期第１四半期連結累計期間において「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、株主資本に
おいて自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜
在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについては、記載した内容から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、新たな変異株による感染拡大により、当社グループの財
政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性がありますので、今後も状況を注視し、対応に努めてまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の防疫対
策と経済活動の両立が進む一方、原油価格の高騰や部材の供給制約に加え、ウクライナ情勢の緊迫化やロシアへ
の経済制裁の強化等の影響により、景気の先行きは、依然として、不透明感を払拭できない状況が続いておりま
す。米国におきましては、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が底堅く推移しました。また、製造業の供給
制約は継続しているものの、設備投資は拡大基調にあり、景気は回復傾向となりました。欧州におきましては、
ロシアとの貿易取引の縮小に伴うエネルギー資源価格の高止まり等が経済の下押し要因となりました。中国にお
きましては、輸出が堅調に推移しましたが、ゼロコロナ政策に伴う活動制限の強化により個人消費が低迷し、景
気は減速傾向となりました。わが国におきましては、企業収益の改善を背景に設備投資は緩やかに回復基調とな
りましたが、中国の都市封鎖を受けたサプライチェーンの停滞等により、製造業の景況感は悪化傾向となりまし
た。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、当事業年度より新たな中期経営計画（2022年度～
2024年度）をスタートさせ、「成長市場でのビジネス拡大」、「グローバル企業としての競争力強化」、「ESG経
営の取り組み強化」、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」という４つの基本方針を掲げ、さまざまな施
策に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、海外関係会社の活動制限が緩和されたことで、前年同期から売上
高が増加しました。一方、利益面では、材料費や輸送費の値上がりにより原価率が上昇したため、前年同期から
減益となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は167億39百万円（前年同期比5.8%増）とな
り、営業利益は10億11百万円（前年同期比24.3%減）、経常利益は11億52百万円（前年同期比11.1%減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は８億17百万円（前年同期比11.0%減）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について
は、前年同期の数値を変更後のセグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①自動車関連
自動車関連におきましては、世界的なカーボンニュートラルヘ向けた取組みを背景に、電気自動車（EV）な
どへの設備投資が旺盛だったことで、売上高、利益ともに堅調に推移しました。この結果、売上高は62億98百
万円（前年同期比0.7%増）、営業利益は１億75百万円（前年同期は２億32百万円の営業損失）となりました。
②半導体関連
半導体関連におきましては、第５世代移動通信システム（5G）対応やリモートワークなどの普及による半導
体需要の高まりを背景に、半導体メーカーの設備投資が積極的におこなわれたことで、シリコンウェーハ搬送
設備などの受注および販売が好調に推移しました。一方、材料費や輸送費の高騰による影響で原価率が上昇
し、前年同期から減益となりました。この結果、売上高は64億30百万円（前年同期比57.7%増）、営業利益は
５億92百万円（前年同期比28.9%減）となりました。
③その他自動省力機器
その他自動省力機器におきましては、フラットパネルディスプレイ（FPD）関連や白物家電関連への設備投
資が縮小したことに伴い、売上高も減少しました。この結果、売上高は35億36百万円（前年同期比28.7%
減）、営業利益は２億51百万円（前年同期比63.5%減）となりました。
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(2)資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて39億46百万円増加し、1,034億32
百万円となりました。その主な内訳は、売上債権等（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）の増加20
億32百万円、棚卸資産の増加９億７百万円、関西工場の建設等による有形固定資産の増加６億76百万円でありま
す。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて34億42百万円増加し、479億89百万円となりました。その主
な内訳は、有利子負債（短期借入金、長期借入金）の増加39億６百万円、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子
記録債務）の減少15億12百万円、契約負債の増加11億40百万円であります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて５億４百万円増加し、554億42百万円となりました。その
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上８億17百万円および配当金の支払い６億79百万円により
利益剰余金の増加１億38百万円、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加４億67百万円であります。その結
果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.8%から53.2%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありませ
ん。
(4)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億35百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,756,090 10,756,090
普通株式
プライム市場 100株
10,756,090 10,756,090
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
― 10,756,090 ― 2,633,962 ― 2,219,962
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
310,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
10,439,700 104,397
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
5,690
単元未満株式 普通株式 － －
10,756,090
発行済株式総数 － －
104,397
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式11株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社
株式64,700株（議決権の数647個）が含まれております。なお、当該議決権の数647個は、議決権不行使と
なっております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
熊本市北区植木町一木
310,700 310,700 2.89
平田機工株式会社 －
111番地
310,700 310,700 2.89
計 ― －
（注）自己名義所有株式数の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
12,939,212 13,379,614
現金及び預金
34,655,070 35,993,303
受取手形、売掛金及び契約資産
6,163,819 6,858,309
電子記録債権
10,567,158 11,474,959
棚卸資産
2,716,805 2,347,116
その他
△ 38,470 △ 38,488
貸倒引当金
67,003,595 70,014,815
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,580,590 11,010,384
建物及び構築物（純額）
1,829,508 1,900,667
機械装置及び運搬具（純額）
688,801 685,466
工具、器具及び備品（純額）
9,851,169 9,973,744
土地
575,947 632,116
建設仮勘定
23,526,017 24,202,379
有形固定資産合計
無形固定資産
25,781 25,781
借地権
459,840 437,821
ソフトウエア
14,274 14,274
その他
499,896 477,878
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,080,763 2,088,984
投資有価証券
3,590 3,590
破産更生債権等
5,692,302 5,917,713
退職給付に係る資産
136,946 138,041
繰延税金資産
993,249 1,061,262
その他
△ 450,463 △ 472,036
貸倒引当金
8,456,389 8,737,555
投資その他の資産合計
32,482,304 33,417,813
固定資産合計
99,485,900 103,432,628
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
6,154,055 4,851,201
支払手形及び買掛金
4,360,113 4,150,768
電子記録債務
8,500,000 11,400,000
短期借入金
5,635,328 9,066,992
１年内返済予定の長期借入金
749,593 1,241,254
未払金
2,937,155 2,087,065
未払費用
702,436 156,574
未払法人税等
956,003 2,096,933
契約負債
79,216 19,327
賞与引当金
118,397
役員賞与引当金 -
256,958 269,348
製品保証引当金
337,073 370,194
工事損失引当金
825,786 1,574,104
その他
31,612,118 37,283,764
流動負債合計
固定負債
9,605,674 7,180,678
長期借入金
71,170 81,830
役員株式給付引当金
384,867 620,448
繰延税金負債
2,077,511 2,077,511
再評価に係る繰延税金負債
796,048 745,683
その他
12,935,272 10,706,151
固定負債合計
44,547,390 47,989,916
負債合計
純資産の部
株主資本
2,633,962 2,633,962
資本金
14,309,592 14,315,885
資本剰余金
33,747,543 33,885,615
利益剰余金
△ 2,452,359 △ 2,444,475
自己株式
48,238,738 48,390,988
株主資本合計
その他の包括利益累計額
454,149 459,936
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 238,178 △ 333,424
4,543,663 4,543,663
土地再評価差額金
923,814 1,391,261
為替換算調整勘定
555,905 551,011
退職給付に係る調整累計額
6,239,354 6,612,448
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 28,353 14,176
432,062 425,098
非支配株主持分
54,938,509 55,442,712
純資産合計
99,485,900 103,432,628
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
15,826,249 16,739,911
売上高
12,535,587 13,545,387
売上原価
3,290,662 3,194,524
売上総利益
1,954,664 2,182,617
販売費及び一般管理費
1,335,997 1,011,906
営業利益
営業外収益
5,147 14,286
受取利息
1,685 176
受取配当金
3,876 209,087
助成金収入
9,951 14,785
受取賃貸料
7,730 11,482
原材料等売却益
19,032 19,916
その他
47,423 269,735
営業外収益合計
営業外費用
14,237 20,326
支払利息
67,584 80,957
為替差損
5,062 27,865
その他
86,884 129,149
営業外費用合計
1,296,536 1,152,491
経常利益
特別利益
923 3,063
固定資産売却益
923 3,063
特別利益合計
特別損失
21,957 0
固定資産除却損
21,957 0
特別損失合計
1,275,502 1,155,554
税金等調整前四半期純利益
344,360 352,576
法人税等
931,142 802,978
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
13,594
△ 14,094
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
917,547 817,072
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
931,142 802,978
四半期純利益
その他の包括利益
8,166 5,787
その他有価証券評価差額金
25,322
繰延ヘッジ損益 △ 95,246
377,334 474,748
為替換算調整勘定
△ 1,347 △ 5,065
退職給付に係る調整額
409,474 380,223
その他の包括利益合計
1,340,616 1,183,202
四半期包括利益
（内訳）
1,324,877 1,190,166
親会社株主に係る四半期包括利益
15,739
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6,964
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 361,385千円 355,863千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 674,719 65.0 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 679,000 65.0 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として
三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が
保有する当社株式に対する配当金4,205千円を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
その他
自動車関連 半導体関連 計
自動省力機器
売上高
一時点で
389,516 2,867,278 1,732,828 4,989,622 483,486 5,473,109
移転される財又はサービス
一定の期間にわたり
5,865,632 1,211,033 3,227,305 10,303,972 42,207 10,346,180
移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 6,255,149 4,078,311 4,960,133 15,293,595 525,694 15,819,289
その他の収益 - - - - 6,959 6,959
6,255,149 4,078,311 4,960,133 15,293,595 532,654 15,826,249
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
899 899
- - - -
又は振替高
6,255,149 4,078,311 4,960,133 15,293,595 533,553 15,827,148
計
834,211 689,235 1,290,747 44,110 1,334,857
セグメント利益又は損失(△) △ 232,699
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている太
陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,334,857
セグメント間取引消去 1,140
四半期連結損益計算書の営業利益 1,335,997
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
その他
自動車関連 半導体関連 計
自動省力機器
売上高
一時点で
404,680 4,394,805 1,032,257 5,831,743 467,615 6,299,359
移転される財又はサービス
一定の期間にわたり
5,894,057 2,035,651 2,504,219 10,433,927 - 10,433,927
移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 6,298,737 6,430,456 3,536,476 16,265,671 467,615 16,733,286
その他の収益 - - - - 6,625 6,625
6,298,737 6,430,456 3,536,476 16,265,671 474,240 16,739,911
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
377 377
- - - -
又は振替高
6,298,737 6,430,456 3,536,476 16,265,671 474,618 16,740,289
計
175,573 592,969 251,390 1,019,933 1,010,766
セグメント利益又は損失(△) △ 9,167
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている太
陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,010,766
セグメント間取引消去 1,140
四半期連結損益計算書の営業利益 1,011,906
３．報告セグメントの変更等に関する事項
2022年度を初年度とする中期経営計画の遂行にあたり、事業ポートフォリオの見直しによる事業の選択と集中
を実施し、資本効率の向上を目指していく上で、セグメント情報の分類についても、同計画における事業戦略と
整合させるために、報告セグメントの変更をおこなうことといたしました。
これにより、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「日本」、「アジア」、「北米」およ
び「欧州」の４つの地域別セグメントから「自動車関連」、「半導体関連」および「その他自動省力機器」の３
つの事業別セグメントに変更いたします。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 88円40銭 78円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
917,547 817,072
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
917,547 817,072
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,379 10,381
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 88円37銭 78円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） ３ １
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結
累計期間64千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当をおこなうことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・679,000千円
（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・ 65円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・2022年６月６日
（注）１．2022年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこないます。
２．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する
配当金4,205千円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
平田機工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 與直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大瀧 克仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平田機工株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平田機工株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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