フルサト・マルカホールディングス株式会社 四半期報告書 第2期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第2期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | フルサト・マルカホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
フルサト・マルカホールディングス株式会社(E36707)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第2期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 フルサト・マルカホールディングス株式会社
【英訳名】 MARUKA FURUSATO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古里 龍平
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南新町一丁目2番10号
【電話番号】 (06)6946-1600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 藤井 武嗣
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南新町一丁目2番10号
【電話番号】 (06)6946-1600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 藤井 武嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第2期
回次 第2四半期連結 第1期
累計期間
自2022年1月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2021年12月31日
76,911 74,292
売上高 (百万円)
3,311 2,033
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,183 1,037
(百万円)
(当期)純利益
2,504 1,145
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
69,497 67,361
純資産額 (百万円)
114,208 108,594
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
86.21 67.11
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - -
期(当期)純利益
60.2 61.4
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
4,261
(百万円) △ 853
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 329 △ 112
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 35 △ 541
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
26,897 22,872
(百万円)
(期末)残高
第2期
回次 第2四半期連結
会計期間
自2022年4月1日
会計期間
至2022年6月30日
40.42
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、2021年10月1日に、フルサト工業株式会社及び株式会社マルカの共同株式移転の方法による共同持
株会社として設立されました。設立に際し、フルサト工業株式会社を取得企業として企業結合会計を適用し
ているため、第1期(2021年4月1日から2021年12月31日まで)の連結経営成績は、取得企業であるフルサ
ト工業株式会社(2021年4月1日から2021年12月31日まで)の連結経営成績を基礎に、株式会社マルカ及び
その関係会社(2021年12月1日から2021年12月31日まで)の連結経営成績を連結したものであります。な
お、第1期は取得企業であるフルサト工業株式会社及び株式会社マルカの決算期の変更に伴い、フルサト工
業株式会社は2021年4月1日から2021年12月31日までの9カ月、株式会社マルカは2021年12月1日から2021
年12月31日までの1カ月の変則決算となっております。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3.当社は2021年10月1日設立のため、前第2四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
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4.第1期の1株当たり当期純利益は、当社が2021年10月1日に株式移転によって設立された会社であるため、
会社設立前の2021年4月1日から2021年9月30日までの期間につきましては、フルサト工業株式会社(9カ
月)と株式会社マルカ(1カ月)の会計期間に対応した期中平均株式数を加重平均することにより算定した
期中平均株式数を用いて計算しております。
5.新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について
は記載しておりません。
6.1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計
算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式を
含めております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2021年10月1日にフルサト工業株式会社及び株式会社マルカが、共同株式移転の方法により両社を完全子
会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、フルサト工業株式会社を取得企業として企
業結合会計を行っているため、前連結会計年度(2021年4月1日から2021年12月31日まで)の連結経営成績は、取得企
業であるフルサト工業株式会社の前連結会計年度(2021年4月1日から2021年12月31日まで)の連結経営成績を基礎
に、株式会社マルカ(2021年12月1日から2021年12月31日まで)の連結経営成績を連結したものであるため、前年同四
半期との比較は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に収束の傾向がみられたことから、
個人消費を中心に緩やかな回復傾向となりました。しかし、米中対立やロシアのウクライナ侵攻など地政学的リスク
の影響で、原材料価格の上昇や供給面での制約により需要に対して生産が追い付かない状況は続いていることから、
下振れリスクに注意する必要があります。また、金融資本市場の変動により、金利や為替の影響も顕在化しているた
め、企業の設備投資需要についても不透明性が増しています。
このような経済状況にあって、工作機械受注は順調で、4-6月は内需で前年同期比41.6%増、外需で同13.4%増
となりましたが、鉱工業生産指数は足元で減速しており、4-6月は同3.8%の減となりました。建設関連では、建
築着工床面積が4-6月は同0.6%増、新設住宅戸数が4-6月は同1.3%減となりました。
a.財政状態
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,614百万円増加し、114,208百万円となりま
した。この主な要因は、現金及び預金の増加4,123百万円、商品及び製品の増加1,964百万円等により流動資産が
6,019百万円増加したことによります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3,478百万円増加し、44,711百万円となりまし
た。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2,179百万円、短期借入金の増加362百万円等により流動負債が
3,556百万円増加したことによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,136百万円増加し、69,497百万円となりま
した。この主な要因は、剰余金の配当により370百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により
2,183百万円増加したこと等によります。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高76,911百万円、営業利益2,760百万円、経常利益は3,311百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,183百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(機械・工具セグメント)
半導体製造装置業界、建設機械業界、食品業界の需要を背景に、機械、工具ともに、好調に推移しました。工作
機械業界についても、設備投資需要により堅調となりました。自動車関連については、部品不足の影響もあり低調
となりました。以上の結果、売上高は51,381百万円、営業利益は1,566百万円となりました。
(建設資材セグメント)
建築需要の増加、鋼材市況の上昇により鉄骨建築は売上を伸ばしましたが、住宅設備は供給面の制約を受けまし
た。鋼材価格の上昇については、顧客に値上げへのご理解をいただく努力を推進しております。以上の結果、売上
高は20,105百万円、営業利益は1,077百万円となりました。
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(建設機械セグメント)
国内の建設機械需要は、物流業界や土木建築業界を中心に堅調ですが、半導体不足による長納期化により足元の
業績は低調となりました。以上の結果、売上高は4,158百万円、営業利益は47百万円となりました。
(セキュリティセグメント)
卸売りについては復調傾向ですが、地政学的リスクや新型コロナウイルス感染症による製品調達難や先行投資に
よる影響がありました。以上の結果、売上高は1,265百万円、販管費圧縮に努めたものの39百万円の営業損失とな
りました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、26,897百万円で、前連結会
計年度と比較して4,025百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、4,261百万円となりました。この主な要因
は、税金等調整前四半期純利益3,339百万円、売上債権の減少2,533百万円、棚卸資産の増加2,389百万円、仕入債務
の増加886百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、329百万円となりました。この主な要因は、
定期預金の預入による支出694百万円、定期預金の払戻による収入686百万円、有形固定資産の取得による支出494百
万円、有形固定資産の売却による収入125百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、35百万円となりました。この主な要因は、短
期借入金の増加額361百万円、配当金の支払額368百万円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当社グループは、「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する。」を日々果たすべき使命とし、10年後のありた
い姿から中期経営計画「UNISOL」を策定し2022年3月30日に開示いたしました。本計画は、2026年までの5年
間の計画であり、5年後の定量目標を、売上高2,000億円、営業利益100億円、営業利益率5.0%、調整後のEBIT
DA115億円、ROE8.5%としております。
前半の2年を1stステージとして、グループの協働と融合をキーワードに、成長軌道への回帰の基盤構築を行っ
ています。また後半3年を2ndステージとして、グループの変革と共創をキーワードに、成長の加速化を予定して
います。営業利益100億円の目標達成に向けて、統合シナジーの早期実現化、知見融合による戦略分野への取組強
化、新付加価値の創出による事業領域の拡大に加え、積極的なM&Aによる成長事業への参入を進めてまいります。
持続的成長を支える成長基盤を確立させるために、本計画の基本戦略を既存事業領域での差別化、新たな事業領域
への展開、SDGsへの取組強化とし、それぞれに対して、統合シナジーの発揮、プラットフォーム戦略の深化、グ
ループ機能融合による新ソリューションの創出、スマートファクトリーへの取組を実施してまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月10日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,563,814 25,563,814
普通株式
プライム市場 100株
25,563,814 25,563,814
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
- 25,563,814 - 5,000 - 1,250
2022年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
兵庫県芦屋市月若町7番3-207 2,753 10.77
有限会社エフアールテイ
P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER
TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104,
FUND LIMITED (常任代理人 立花 2,513 9.83
CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋
証券株式会社)
茅場町1丁目13-14)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 2,016 7.88
会社(信託口)
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 1,036 4.05
株式会社三菱UFJ銀行
広島市佐伯区五日市港2丁目2-1 766 2.99
コベルコ建機株式会社
東京都港区東新橋1丁目9-2 743 2.90
株式会社不二越
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET
LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS
LONDON EC2P 2HD, ENGLAND (東京都 679 2.65
LENDING ACCOUNT (常任代理人 株
港区港南2丁目15-1)
式会社みずほ銀行決済営業部)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 671 2.62
口)
大阪市中央区備後町2丁目2-1 562 2.20
株式会社りそな銀行
あいおいニッセイ同和損害保険株式
東京都渋谷区恵比寿1丁目28-1 516 2.01
会社
12,259 47.96
計 -
(注)1.2022年6月30日における上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カスト
ディ銀行(信託口)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載して
おりません。
2.株式会社三菱UFJ銀行及び共同保有者2社の代理人である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
から2021年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2021年10月11日(報告義務発
生日)現在で、下表のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2022年6月30日現在に
おける株式会社三菱UFJ銀行以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めて
おりません。
発行済株式の総
所有株式数 数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株) 株式数の割合
(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 1,036 4.1
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 336 1.3
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 109 0.4
計 - 1,483 5.8
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3.シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ(シンガポール)ピーティーイー・リミテッドから2021年11
月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、2021年11月15日(報告義
務発生日)現在で、下表のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2022年6月30日現
在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式の総
所有株式数 数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株) 株式数の割合
(%)
シンフォニー・フィナンシャル・
パートナーズ(シンガポール)
シンガポール 048624、UOBプラ
ピーティーイー・リミテッド
ザ #24-21、ラッフルズ・プレイ 4,103 16.0
(Symphony Financial Partners
ス80
(Singapore) Pte.Ltd.)
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
25,398,400 253,984
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
161,614
単元未満株式 普通株式 - -
25,563,814
発行済株式総数 - -
253,984
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株
式108千株(議決権の数1,080個)及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式123千株
(議決権の数1,236個)を含めております。
2.「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式34株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
フルサト・マルカホール 大阪市中央区南新町
3,800 3,800 0.01
-
ディングス株式会社 1丁目2番10号
3,800 3,800 0.01
計 - -
(注)役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式
には含めておりません。
2【役員の状況】
当社では執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間におけ
る執行役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任執行役員
役職名 氏名 退任年月日
執行役員
渡辺 貴久 2022年3月31日
機械・工具事業本部 営業企画部長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
(2)当社は2021年10月1日設立のため、前第2四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
24,172 28,295
現金及び預金
29,347 29,668
受取手形及び売掛金
9,003 7,783
電子記録債権
204 136
リース投資資産
8,304 10,268
商品及び製品
1,499 1,978
仕掛品
408 604
原材料及び貯蔵品
5,447 5,673
その他
△ 8 △ 10
貸倒引当金
78,378 84,398
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,657 7,713
建物及び構築物(純額)
914 906
機械装置及び運搬具(純額)
480 523
工具、器具及び備品(純額)
1,107 1,103
貸与資産(純額)
107 105
リース資産(純額)
9,952 9,966
土地
263 165
建設仮勘定
20,484 20,484
有形固定資産合計
無形固定資産
259 243
のれん
1,280 1,200
営業権
1,001 947
その他
2,541 2,390
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,074 3,829
投資有価証券
1,178 1,194
退職給付に係る資産
363 339
繰延税金資産
1,662 1,643
その他
△ 90 △ 72
貸倒引当金
7,189 6,935
投資その他の資産合計
30,215 29,810
固定資産合計
108,594 114,208
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
17,057 19,237
支払手形及び買掛金
14,761 14,479
電子記録債務
496 859
短期借入金
25 50
1年内返済予定の長期借入金
214 133
リース債務
781 1,110
未払法人税等
457 535
賞与引当金
37 27
役員賞与引当金
67 66
製品保証引当金
41
従業員株式給付引当金 -
5,613 6,528
その他
39,513 43,069
流動負債合計
固定負債
378 328
長期借入金
108 110
リース債務
760 725
繰延税金負債
67 69
役員退職慰労引当金
34 24
役員株式給付引当金
99 118
退職給付に係る負債
269 266
その他
1,720 1,641
固定負債合計
41,233 44,711
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
28,270 28,270
資本剰余金
31,829 33,642
利益剰余金
△ 321 △ 320
自己株式
64,778 66,592
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,545 1,339
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 16
137 602
為替換算調整勘定
222 200
退職給付に係る調整累計額
1,901 2,125
その他の包括利益累計額合計
681 779
非支配株主持分
67,361 69,497
純資産合計
108,594 114,208
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年6月30日)
76,911
売上高
64,505
売上原価
12,405
売上総利益
※ 9,644
販売費及び一般管理費
2,760
営業利益
営業外収益
21
受取利息
73
受取配当金
230
仕入割引
59
受取賃貸料
60
為替差益
158
その他
604
営業外収益合計
営業外費用
7
支払利息
21
賃貸収入原価
24
その他
52
営業外費用合計
3,311
経常利益
特別利益
38
固定資産売却益
38
特別利益合計
特別損失
10
固定資産除却損
10
特別損失合計
3,339
税金等調整前四半期純利益
1,053
法人税、住民税及び事業税
70
法人税等調整額
1,124
法人税等合計
2,215
四半期純利益
31
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,183
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年6月30日)
2,215
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 206
繰延ヘッジ損益 △ 12
530
為替換算調整勘定
△ 21
退職給付に係る調整額
289
その他の包括利益合計
2,504
四半期包括利益
(内訳)
2,406
親会社株主に係る四半期包括利益
98
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,339
税金等調整前四半期純利益
693
減価償却費
15
のれん償却額
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10
18
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 15
75
賞与引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 21
受取利息及び受取配当金 △ 95
7
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 38
10
有形固定資産除却損
2,533
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,389
886
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 330
その他
4,680
小計
利息及び配当金の受取額 97
利息の支払額 △ 7
△ 509
法人税等の支払額
4,261
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 694
686
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 494
125
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 45
投資有価証券の取得による支出 △ 53
94
投資有価証券の売却による収入
52
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 329
財務活動によるキャッシュ・フロー
361
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出 △ 25
自己株式の取得による支出 △ 3
△ 368
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 35
129
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,025
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
22,872
現金及び現金同等物の期首残高
※ 26,897
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(役員向け株式給付信託)
当社は、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社
の取締役(社外取締役を除きます。)、フルサト工業株式会社の取締役並びに株式会社マルカの取締役及び執行
役員(以下、「取締役等」といいます。)を対象者にした業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいま
す。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、対象者に対して、対象会社ごとに定める株式給付規程に従ってポイントが付与され、累積ポ
イント相当の当社株式が信託を通じて交付される仕組みであります。なお、取締役等が当社株式の交付を
受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
また、取締役等に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第
三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。
なお、当社は、株式会社マルカが設定した信託の委託者の地位の移転を受ける形で2022年4月28日に本
信託を設定しております。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度127百万円、
111,262株、当第2四半期連結会計期間123百万円、108,012株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(従業員向け株式給付信託)
当社の連結子会社である株式会社マルカ(以下「マルカ」といいます。)は、株価上昇及び業績向上への従業
員の意欲や士気を高めることを目的として、株式型インセンティブプラン「従業員向け株式給付信託」(以下
「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信
託」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、マルカの従業員に対して、マルカが定める従業員株式給付規程に従って、業績達成度等に応
じて当社の株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、マルカの従業員が当社の株式の
給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度193百万円、
124,672株、当第2四半期連結会計期間192百万円、123,672株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 37 百万円 32 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年6月30日)
従業員給与 4,277 百万円
515
賞与引当金繰入額
14
役員賞与引当金繰入額
1
貸倒引当金繰入額
1
製品保証引当金繰入額
133
退職給付費用
7
役員退職慰労引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額 △ 6
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年6月30日)
現金及び預金勘定 28,295百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,397
現金及び現金同等物 26,897
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(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2022年3月30日
普通株式 370 14.5 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2022年8月8日
普通株式 255 10 2022年6月30日 2022年8月25日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
機械・工具 建設資材 建設機械 セキュリティ 計
(注2)
売上高
51,381 20,105 4,158 1,265 76,911 76,911
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
863 22 13 899
- △ 899 -
上高又は振替高
52,244 20,127 4,158 1,279 77,810 76,911
計 △ 899
セグメント利益
1,566 1,077 47 2,652 108 2,760
△ 39
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額108百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していないHD管理コスト111百万円、たな卸資産の調整額△4百万円、固定資産の調整額1百万円が含
まれております。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
① 財又はサービスの種類による分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
機械・工具 建設資材 建設機械 セキュリティ 計
売上高
産業機械 29,932 - - - 29,932 29,932
機器工具 21,448 - - - 21,448 21,448
建設資材 - 20,105 - - 20,105 20,105
建設機械 - - 4,158 - 4,158 4,158
セキュリティ - - - 1,265 1,265 1,265
顧客との契約から生じ
51,381 20,105 4,158 1,265 76,911 76,911
る収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 51,381 20,105 4,158 1,265 76,911 76,911
② 地理的区分による分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
機械・工具 建設資材 建設機械 セキュリティ 計
売上高
日本 38,740 20,105 4,158 1,265 64,270 64,270
米州 7,011 - - - 7,011 7,011
中国 1,555 - - - 1,555 1,555
その他アジア 4,073 - - - 4,073 4,073
顧客との契約から生じ
51,381 20,105 4,158 1,265 76,911 76,911
る収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 51,381 20,105 4,158 1,265 76,911 76,911
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 86円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,183
普通株主に帰属しない金額(百万円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,183
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,326
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第2四半期連結累計期間
234千株であります。
2【その他】
2022年8月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・255百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・10円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2022年8月25日
(注) 2022年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
フルサト・マルカホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓 男
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
木 戸 脇 美 紀
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルサト・マル
カホールディングス株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022
年4月1日から2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルサト・マルカホールディングス株式会社及び連結子会社の
2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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