星光ＰＭＣ株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 星光ＰＭＣ株式会社
【英訳名】 SEIKO PMC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 菅 正道
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号
【電話番号】 03（6202）7331（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 河野 宏治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号
【電話番号】 03（6202）7331（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 河野 宏治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
６月30日 ６月30日 12月31日
14,984,743 15,938,576 31,032,944
売上高 （千円）
1,632,449 1,745,156 3,139,980
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,063,985 1,306,031 2,082,692
（千円）
期）純利益
1,801,477 2,275,879 3,752,957
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
30,010,754 31,610,742 31,593,432
純資産額 （千円）
38,969,457 44,422,836 41,882,436
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
35.09 43.07 68.69
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
72.3 70.4 70.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,965,865 1,349,472 1,620,709
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,129,648 △ 1,468,561 △ 1,442,699
キャッシュ・フロー
財務活動による
294,855
（千円） △ 283,672 △ 694,550
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,721,753 3,752,445 2,762,928
（千円）
（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年
６月30日 ６月30日
11.98 22.56
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、2022年２月以降のロシアの侵攻に端を発したロシア及びウクライナ情勢の影響については、当該地域との
直接的な取引等は無いものの、間接的な影響として原燃料や運送等のコスト増に伴い、当社グループの業績及び財
務状況に一定の影響を及ぼすことになる可能性があると想定します。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業等においては持ち直しの動きが見られたものの、新型
コロナウイルス感染症の再拡大などにより、経済活動が制限されるとともに、個人消費が低迷するなど、景気は非
常に厳しい状況で推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な収束が依然として見えない中、
2022年２月以降のロシアの侵攻に端を発したロシア及びウクライナ情勢等による原燃料価格の高騰等、世界経済へ
の悪影響も懸念されるなど、極めて先行きが不透明な状況となりました。
当社グループの主要販売先におきましては、製紙業界・印刷インキ業界の需要が、前年からの持ち直しは見られ
たものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、2019年度の水準を下回るなど、依然として厳しい経営
環境となりました。
当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品
を市場に投入し売上増加に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,938百万円（前年同期比6.4％
増）となりました。
利益面では、原燃料価格の高騰に伴う売上原価の増加により、営業利益が1,120百万円（前年同期比25.5％減）
となりました。また、経常利益は、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えによる為替差益や、研
究開発に対する補助金収入等などにより1,745百万円（前年同期比6.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は1,306百万円（前年同期比22.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
・製紙用薬品事業
製紙業界におきましては、当第２四半期連結累計期間の紙・板紙の国内生産は、1,189万トンと前年同期比横
ばいで推移しました。当社グループは、国内市場、海外市場へ差別化商品の売上増加に努めた結果、国内板紙向
けの堅調な販売等により、当事業の売上高は、9,229百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
利益面では、売上高の増加はありましたが、原料価格の値上がりの影響が大きく、セグメント利益は441百万
円（前年同期比37.1％減）となりました。
・樹脂事業
印刷インキ業界におきましても、当第２四半期連結累計期間の印刷インキの国内生産は、13万8千トンと前年
同期比横ばいで推移しました。当社グループは、印刷インキ用樹脂については、売上高が前年を上回りました
が、粘着剤、記録材料用樹脂については、前年を下回りました。その結果、当事業の売上高は3,532百万円（前
年同期比11.3％減）となりました。
利益面では、粘着剤の売上高が減少したことなどにより、セグメント利益は179百万円（前年同期比58.4％
減）となりました。
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・化成品事業
化成品事業の売上高は、主力製品の輸出売上の増加などにより3,176百万円（前年同期比22.9％増）となりま
した。
利益面では、売上高の増加はありましたが、原料価格の値上がりの影響もあり、セグメント利益は682百万円
（前年同期比1.9％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比で2,540百万円増加し、44,422百万円とな
りました。勘定科目別では、有形固定資産が2,150百万円、現金及び預金が989百万円増加いたしましたが、受取手
形及び売掛金が587百万円、短期貸付金が373百万円減少いたしました。
負債は、短期借入金が2,598百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比で2,523百万円増加し、12,812
百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比で17百万円増加し、31,610百万円となりました。利益剰余金が1,063百万円、為
替換算調整勘定が963百万円増加いたしましたが、当社連結子会社である新綜工業股份有限公司の株式追加取得に
伴い、非支配株主持分が1,549百万円減少いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は3,752百万円とな
り、前第２四半期連結会計期間末と比べ30百万円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,349百万円の資金の獲得（前第２四半期連結累計期間は1,965百万円
の資金の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益1,744百万円、売上債権の減少額に
よるキャッシュの増加1,057百万円、法人税等の支払572百万円、為替差益469百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,468百万円の資金の支出（前第２四半期連結累計期間は1,129百万円
の資金の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,807百万円によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、294百万円の資金の獲得（前第２四半期連結累計期間は283百万円の資
金の支出）となりました。これは主として、短期借入金の増加額によるキャッシュの増加2,598百万円、連結の
範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,999百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は893百万円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年８月10日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日）
単元株式数
30,321,283 30,321,283 東京証券取引所 プライム市場
普通株式
100株
30,321,283 30,321,283
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2022年４月１日～
－ 30,321,283 － 2,000,000 － 1,566,178
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋3-7-20 16,527 54.51
ＤＩＣ株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 1,403 4.63
式会社（信託口）
株式会社カストディ銀行（りそな
銀行再信託分・北越コーポレー 東京都中央区晴海1-8-12 1,261 4.16
ション株式会社退職給付信託口）
東京都北区王子1-4-1 1,261 4.16
日本製紙株式会社
東京都中央区日本橋本町3-3-6 455 1.50
星光ＰＭＣ従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1-8-12 428 1.41
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1-8-12 317 1.05
託口４）
251 0.83
乗越厚生 東京都武蔵野市
145 0.48
大溝延子 東京都大田区
143 0.47
山田直邦 東京都新宿区
22,195 73.20
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
30,311,300 303,113
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
9,883
単元未満株式 普通株式 － －
30,321,283
発行済株式総数 － －
303,113
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が13,000株（議決権の数130
個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋本町
100 100 0.00
星光ＰＭＣ株式会社 －
三丁目３番６号
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,762,928 3,752,445
現金及び預金
11,387,861 10,800,291
受取手形及び売掛金
1,600,325 1,381,797
電子記録債権
2,726,936 2,738,737
商品及び製品
397,925 440,792
仕掛品
1,683,310 1,853,602
原材料及び貯蔵品
1,677,980 1,304,444
短期貸付金
591,892 753,421
その他
△ 13,891 △ 8,186
貸倒引当金
22,815,269 23,017,345
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,442,073 3,418,146
建物及び構築物（純額）
3,295,801 3,157,219
機械装置及び運搬具（純額）
6,980,330 7,239,499
土地
2,625,612 4,684,839
建設仮勘定
235,169 229,868
その他（純額）
16,578,987 18,729,574
有形固定資産合計
無形固定資産 45,495 52,594
投資その他の資産
937,314 856,555
投資有価証券
863,104 1,049,749
退職給付に係る資産
671,668 747,017
その他
△ 29,404 △ 30,000
貸倒引当金
2,442,683 2,623,322
投資その他の資産合計
19,067,166 21,405,491
固定資産合計
41,882,436 44,422,836
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
5,057,706 4,942,917
支払手形及び買掛金
730,000 3,328,212
短期借入金
82,990 91,547
１年内返済予定の長期借入金
545,813 355,805
未払法人税等
669,165 690,131
賞与引当金
13,800
その他の引当金 －
2,101,296 2,223,218
その他
9,186,972 11,645,634
流動負債合計
固定負債
623,967 642,535
長期借入金
7,800 7,800
役員退職慰労引当金
87,216 87,473
資産除去債務
383,046 428,651
その他
1,102,030 1,166,460
固定負債合計
10,289,003 12,812,094
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
1,576,265 1,149,697
資本剰余金
25,169,029 26,232,490
利益剰余金
- △ 69
自己株式
28,745,294 29,382,118
株主資本合計
その他の包括利益累計額
299,489 238,758
その他有価証券評価差額金
1,199 8,295
繰延ヘッジ損益
759,049 1,722,333
為替換算調整勘定
△ 102,609 △ 81,923
退職給付に係る調整累計額
957,128 1,887,463
その他の包括利益累計額合計
1,891,009 341,160
非支配株主持分
31,593,432 31,610,742
純資産合計
41,882,436 44,422,836
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
14,984,743 15,938,576
売上高
10,680,406 11,990,948
売上原価
4,304,336 3,947,628
売上総利益
※１ 2,801,057 ※１ 2,827,265
販売費及び一般管理費
1,503,279 1,120,362
営業利益
営業外収益
8,671 2,704
受取利息
12,436 14,772
受取配当金
6,472 7,573
仕入割引
※２ 75,757
24,312
補助金収入
58,002 490,676
為替差益
27,477 42,468
その他
137,372 633,953
営業外収益合計
営業外費用
4,501 6,843
支払利息
2,258
売上割引 －
1,442 2,315
その他
8,201 9,159
営業外費用合計
1,632,449 1,745,156
経常利益
特別利益
※２ 18,650
補助金収入 －
2,734 41
固定資産売却益
2,734 18,691
特別利益合計
特別損失
6,289 264
固定資産除却損
※３ 18,650
－
固定資産圧縮損
6,289 18,914
特別損失合計
1,628,895 1,744,934
税金等調整前四半期純利益
430,803 382,386
法人税、住民税及び事業税
22,651 50,171
法人税等調整額
453,455 432,558
法人税等合計
1,175,439 1,312,376
四半期純利益
111,453 6,344
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,063,985 1,306,031
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,175,439 1,312,376
四半期純利益
その他の包括利益
32,564
その他有価証券評価差額金 △ 60,730
1,753 7,095
繰延ヘッジ損益
515,530 996,452
為替換算調整勘定
76,189 20,685
退職給付に係る調整額
626,037 963,503
その他の包括利益合計
1,801,477 2,275,879
四半期包括利益
（内訳）
1,563,916 2,236,366
親会社株主に係る四半期包括利益
237,560 39,513
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,628,895 1,744,934
税金等調整前四半期純利益
582,647 635,191
減価償却費
補助金収入 － △ 94,407
1,899
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,819
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 50,708 △ 156,838
83,919 17,801
賞与引当金の増減額（△は減少）
34,700 13,800
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 21,108 △ 17,476
4,501 6,843
支払利息
為替差損益（△は益） △ 84,032 △ 469,252
固定資産売却損益（△は益） △ 2,734 △ 41
6,289 264
固定資産除却損
644,961 1,057,762
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 252,290 △ 137,489
仕入債務の増減額（△は減少） △ 36,140 △ 197,572
25,562
未収入金の増減額（△は増加） △ 38,461
未払金の増減額（△は減少） △ 6,927 △ 121,557
△ 271,162 △ 431,709
その他
2,288,272 1,805,970
小計
利息及び配当金の受取額 21,353 17,476
利息の支払額 △ 4,541 △ 6,843
法人税等の支払額 △ 339,218 △ 572,773
105,642
－
補助金の受取額
1,965,865 1,349,472
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,529,945 △ 1,807,168
6,108 114
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 3,222 △ 3,321
無形固定資産の取得による支出 △ 1,040 △ 14,456
403,133 373,536
短期貸付金の純増減額（△は増加）
△ 4,683 △ 17,265
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,129,648 △ 1,468,561
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 38,211 △ 42,689
2,598,212
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,881
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 1,999,463
よる支出
配当金の支払額 △ 242,579 △ 243,163
非支配株主への配当金の支払額 － △ 16,467
－ △ 1,574
その他
294,855
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 283,672
183,372 813,749
現金及び現金同等物に係る換算差額
735,917 989,516
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,985,835 2,762,928
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,721,753 ※１ 3,752,445
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産
を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について流動負債のその他を認
識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売戻し時に、支給品を含めて売上高と売上原価
を計上しておりましたが、一部の取引を除いて、加工代相当額を純額で収益を認識する方法に変更するととも
に、支給品の期末棚卸高相当額について棚卸資産として認識せず流動資産のその他を認識しております。また、
営業外費用に計上していた売上割引は売上高から控除しております。なお、当社及び国内連結子会社は、輸出販
売においては、従来より主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時
に収益を認識し、国内販売においても、主に顧客に製品が到着した時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は118,704千円、売上原価は116,408千円、営業利益は2,295千
円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、棚
卸資産、流動資産のその他、及び流動負債のその他への影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高
への影響は軽微であります。前連結会計年度については、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱い
に従って、新たな表示方法により組替を行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情
報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
運賃 840,712 千円 928,917 千円
119,000 138,266
賞与引当金繰入額
1,900
貸倒引当金繰入額 △ 5,819
42,859 22,550
退職給付費用
583,887 585,450
研究開発費
※２ 補助金収入
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
大学研究機関及び他社との共同による研究に対して交付されたものが主であります。
研究に関して、必要経費部分は営業外収益、固定資産取得部分については特別利益として計上しております。
※３ 固定資産圧縮損
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
※２の受入について、国庫補助金として取得価額を直接減額したことによるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 3,721,753千円 3,752,445千円
現金及び現金同等物 3,721,753 3,752,445
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年２月26日
普通株式 242,570 8.0 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年８月10日
普通株式 242,570 8.0 2021年６月30日 2021年９月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年２月28日
普通株式 242,570 8.0 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年８月９日
普通株式 242,569 8.0 2022年６月30日 2022年９月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である新綜工業股份有限公司の株式を追加取得したことにより、
資本剰余金が426,567千円減少しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が
1,149,697千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
製紙用
樹脂事業 化成品事業 合計 損益計算書
(注)１. ２
薬品事業
計上額(注)３
売上高
(1）外部顧客に対する売上
8,419,215 3,980,713 2,584,813 14,984,743 14,984,743
－
高
(2）セグメント間の内部
37,779 407,552 18,957 464,289
△ 464,289 －
売上高又は振替高
8,456,995 4,388,265 2,603,770 15,449,032 14,984,743
計 △ 464,289
702,019 430,576 670,010 1,802,606 1,503,279
セグメント利益 △ 299,327
（注）１．売上高の調整額△464,289千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額△299,327千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない研究開発費及び事業企画費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
製紙用
樹脂事業 化成品事業 合計 損益計算書
(注)１. ２
薬品事業
計上額(注)３
売上高
(1）外部顧客に対する売上
9,229,454 3,532,757 3,176,364 15,938,576 15,938,576
－
高
(2）セグメント間の内部
55,239 407,192 22,100 484,532
△ 484,532 －
売上高又は振替高
9,284,694 3,939,949 3,198,464 16,423,109 15,938,576
計 △ 484,532
441,459 179,334 682,478 1,303,273 1,120,362
セグメント利益 △ 182,910
（注）１．売上高の調整額△484,532千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額△182,910千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「製紙用薬品事業」の売上高は
2,097千円減少、セグメント利益は2,097千円減少しております。「樹脂事業」の売上高は116,607千円減
少、セグメント利益は198千円減少しております。
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（金融商品関係）
金融商品の当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動
がありません。
（有価証券関係）
有価証券の当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動
がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の当第２四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動
がありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
製紙用
樹脂事業 化成品事業 合計
薬品事業
日本 7,837,911 2,113,883 1,039,984 10,991,779
アジア 1,391,543 1,300,746 942,982 3,635,272
欧米他 － 118,127 1,193,396 1,311,524
顧客との契約から生じる収益 9,229,454 3,532,757 3,176,364 15,938,576
外部顧客に対する売上高 9,229,454 3,532,757 3,176,364 15,938,576
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 35円09銭 43円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,063,985 1,306,031
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,063,985 1,306,031
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,321 30,321
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………242,569千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月６日
（注） 2022年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
星 光 ＰＭＣ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 地 肖 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 哲 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている星光ＰＭＣ株式会
社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、星光ＰＭＣ株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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