新田ゼラチン株式会社 四半期報告書 第84期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新田ゼラチン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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新田ゼラチン株式会社(E26061)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第84期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 新田ゼラチン株式会社
【英訳名】 Nitta Gelatin Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾形 浩一
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 06（6563）1511
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 長岡 令文
【最寄りの連絡場所】 大阪府八尾市二俣二丁目22番地
【電話番号】 072（949）5381
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 長岡 令文
【縦覧に供する場所】 新田ゼラチン株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋本町２丁目８番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第１四半期 第１四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
7,581 9,248 31,783
売上高 （百万円）
297 866 1,734
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
213 545 726
（百万円）
（当期）純利益
413 1,406 1,942
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
19,170 21,836 20,562
純資産額 （百万円）
34,393 38,789 37,410
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
11.84 30.14 40.16
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
49.7 49.2 48.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス
感染者数は増減を繰り返しつつも経済活動に関する規制が緩和され、緩やかな回復基調が続いた一方、ウクラ
イナ情勢の長期化により先行きは不透明な状況が続きました。また、世界的なサプライチェーンの混乱、原材
料費やエネルギー価格の高騰に加え、急激な円安の進行など当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移
しました。
当社グループは2022年６月８日に、10年後のビジョンを示した事業戦略を発表いたしました。その中で、10
年後のビジョンとして「コラーゲンを通じて人々のQOL向上に貢献」すること、具体的な施策として、「ゼラ
チンの汎用品から付加価値の高いコラーゲンペプチドへのシフトを進め、成長が見込める市場に経営資源を重
点配分し、高収益企業に生まれ変わる」ことを宣言しました。
当第１四半期において、フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズの各領域にて、顧客
の旺盛な需要に応えるべく製品の安定供給に努めると共に、適正価格への改定に取り組みました。フードソ
リューションにおいては、業務用製品の会員制通信販売サイト「新田ゼラチンプロショップ」を新たに開設し
ました。また、一般消費者向け広告宣伝の強化、SNSを活用した情報発信を行い、企業認知の向上に努めまし
た。
以上の結果、各領域での売上伸長に加え、海外売上に対する為替影響もあり売上高は9,248百万円（前年同
期比22.0％増加）となりました。営業利益は海外での売上伸長等により680百万円（前年同期比153.5％増
加）、経常利益は為替差益等の計上により866百万円（前年同期比191.1％増加）となり、その結果、親会社株
主に帰属する四半期純利益は545百万円（前年同期比155.1％増加）となりました。
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、販売区分別の概況は次のとおり
です。
（フードソリューション）
フードソリューションにおいては、日本で販売が好調であったことに加え、北米地域での販売増加もあり全
体の売上高は増加しました。
日本では、顧客の好調な新商品販売が続き、グミキャンディー向けの売上高が引き続き増加しました。ま
た、外食産業向けや家庭での製菓・調理向け需要が堅調で、業務用スープ・調味料用途や製菓・調理用ゼラチ
ンの売上高が増加しました。一方、主要顧客の販売伸び悩みにより、コンビニエンスストア向け総菜用途への
売上高は減少しました。
海外では、北米地域においてグミキャンディー需要が堅調に推移し、売上高が増加しました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は3,467百万円（前年同期比12.9％増加）となりました。
（ヘルスサポート）
ヘルスサポートにおいては、海外で美容用コラーゲンペプチドの販売が伸長し、全体の売上高は増加しまし
た。
日本では、カプセル用ゼラチンの需要が堅調で販売が増加したものの、顧客のコラーゲン商品の販売の伸び
悩みにより売上高は前年同期並みとなりました。
海外では、コラーゲンペプチドが北米地域における旺盛な需要とアジア地域において機能性を訴求した美容
用コラーゲンペプチドの販売が好調だったことに加え、北米、インドにおいてコロナ禍で健康促進や予防意識
の高まりによるカプセル用ゼラチンの需要が旺盛だったことにより、売上高が増加しました。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は4,517百万円（前年同期比22.9％増加）となりました。
（スペシャリティーズ）
スペシャリティーズにおいては、飼料や肥料向け需要の高まりにより副産物であるリン酸カルシウム等の売
上高が増加し、全体の売上高は1,263百万円（前年同期比51.0％増加）となりました。
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比1,378百万円増加の38,789百万円となりま
した。主な要因は、現金及び預金が1,150百万円減少した一方で、棚卸資産が1,600百万円、受取手形及び売掛金
が515百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比103百万円増加の16,952百万円となりまし
た。主な要因は、その他の流動負債が410百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が563百万円増加したこと
によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比1,274百万円増加の21,836百万円となり
ました。主な要因は、為替換算調整勘定が598百万円、利益剰余金が418百万円及び非支配株主持分が268百万円
増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は49.2％(前連結会計年度末は48.3％)となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は246百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年８月９日）
(2022年６月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない、当社に
18,373,974 18,373,974
普通株式
プライム市場 おける標準となる株
式で、単元株式数は
100株であります。
18,373,974 18,373,974
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 18,373,974 － 3,144 － 2,947
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
268,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,098,500 180,985
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,774 （注）
単元未満株式 普通株式 －
18,373,974
発行済株式総数 － －
180,985
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には自己株式39株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市浪速区桜川４丁
新田ゼラチン㈱ 268,700 268,700 1.46
-
目4-26
268,700 268,700 1.46
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,046 1,895
現金及び預金
7,389 7,905
受取手形及び売掛金
5,955 6,455
商品及び製品
1,396 1,377
仕掛品
3,104 4,224
原材料及び貯蔵品
588 614
その他
△ 16 △ 8
貸倒引当金
21,465 22,464
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,409 3,494
建物及び構築物（純額）
2,474 2,537
機械装置及び運搬具（純額）
4,532 4,649
その他（純額）
10,416 10,681
有形固定資産合計
無形固定資産
232 244
のれん
275 276
その他
507 521
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,363 3,423
投資有価証券
1,775 1,828
その他
△ 117 △ 130
貸倒引当金
5,021 5,121
投資その他の資産合計
15,945 16,324
固定資産合計
37,410 38,789
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
2,745 3,309
支払手形及び買掛金
2,271 2,370
短期借入金
1,909 1,816
１年内返済予定の長期借入金
171 304
未払法人税等
224 379
賞与引当金
3,399 2,989
その他
10,721 11,168
流動負債合計
固定負債
3,573 3,191
長期借入金
1,560 1,615
退職給付に係る負債
992 975
その他
6,126 5,783
固定負債合計
16,848 16,952
負債合計
純資産の部
株主資本
3,144 3,144
資本金
2,965 2,965
資本剰余金
10,181 10,600
利益剰余金
△ 179 △ 179
自己株式
16,112 16,531
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,231 1,238
その他有価証券評価差額金
46 88
繰延ヘッジ損益
540 1,138
為替換算調整勘定
151 91
退職給付に係る調整累計額
1,969 2,557
その他の包括利益累計額合計
2,479 2,747
非支配株主持分
20,562 21,836
純資産合計
37,410 38,789
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
7,581 9,248
売上高
6,020 6,979
売上原価
1,561 2,268
売上総利益
1,292 1,587
販売費及び一般管理費
268 680
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
21 29
受取配当金
14 14
受取賃貸料
10 182
為替差益
0
持分法による投資利益 －
12 13
その他
60 240
営業外収益合計
営業外費用
29 34
支払利息
16
持分法による投資損失 －
1 3
その他
31 54
営業外費用合計
297 866
経常利益
特別利益
0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
0
固定資産売却損 －
0 4
固定資産除却損
0 4
特別損失合計
297 862
税金等調整前四半期純利益
43 187
法人税等
253 675
四半期純利益
39 130
非支配株主に帰属する四半期純利益
213 545
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
253 675
四半期純利益
その他の包括利益
120 7
その他有価証券評価差額金
16
繰延ヘッジ損益 △ 27
706
為替換算調整勘定 △ 4
19
退職給付に係る調整額 △ 65
51 64
持分法適用会社に対する持分相当額
159 730
その他の包括利益合計
413 1,406
四半期包括利益
（内訳）
403 1,133
親会社株主に係る四半期包括利益
9 273
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
税務訴訟等
前連結会計年度（2022年３月31日）
当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支
払請求を含む偶発債務が総額319百万ルピー（約517百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専
門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っておりま
す。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支
払請求を含む偶発債務が総額243百万ルピー（約422百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専
門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っておりま
す。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 335百万円 347百万円
のれんの償却額 11 13
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 108 6.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 126 7.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
販売区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
フードソリューション 3,070 3,467
ヘルスサポート 3,674 4,517
スペシャリティーズ 837 1,263
合計 7,581 9,248
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 11円84銭 30円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
213 545
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
213 545
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,074,507 18,105,235
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
当社は、2022年７月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自
己株式処分」という）を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
(1)処分期日 2022年８月５日
当社普通株式 27,800株
(2)処分する株式の種類及び数
(3)処分価額 1株につき619円
(4)処分価額の総額 17,208,200円
取締役（社外取締役を除く。） ５名 20,800株
(5)株式の割当ての対象者及びその人数
並びに割り当てる株式の数 執行役員 ５名 7,000株
本自己株式の処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通
(6)その他
知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年６月１日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取
締役」といいます。）、執行役員（以下、対象取締役及び執行役員を「対象取締役等」といいます。）に対し
て、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、株主の皆様とのより一層の
価値共有を進めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決
議いたしました。
また、2021年６月29日開催の第82回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限
付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額80百万円以内として設定すること、対象取締
役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は80,000株を上限とすること及び譲渡制限付
株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも
退任又は退職する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2022年７月21日開催の取締役会において、当社第83回定時株主総会の開催日から2023年６月開催予定の当社
第84回定時株主総会の開催日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、対象取締役等に対し、金銭報酬債
権17,208,200円を支給し、対象取締役等が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することに
より、特定譲渡制限付株式として当社普通株式27,800株を割り当てることを決議いたしました。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
新田ゼラチン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 雅 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 澤 直 規
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新田ゼラチン株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新田ゼラチン株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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