ＪＰＭアジア株・アクティブ・オープン 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭアジア株・アクティブ・オープン |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年８月15日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国 ＪＰＭアジア株・アクティブ・オープン
投資信託受益証券に係るファンドの
名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国 2,000億円を上限とします。
投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2022年２月14日付で提出した有価証券届出書（2022年６
月28日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。以下「原届出書」といいます。）の関係
情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）ファンドの目的及び基本的性格
（ニ）ファンドの特色
＜訂正前＞
（略）
① マザーファンドを通じて、投資対象国の株式の中から、成長性があり、かつ株価が割安と判断される
銘柄を中心に投資します。
＊
● 投資対象国は、ベンチマークの構成国 とします。
＜ベンチマークの構成国＞
中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン
（ 2021年11月 末現在）
（略）
＊
● ＥＭＡＰアジア株式運用チームが行う アジア地域における年間約 7,000 件 （ 2020 年実績）の企業取
材を基に、銘柄選択を行います。
＊ （略）
（略）
②～④（略）
＜訂正後＞
（略）
① マザーファンドを通じて、投資対象国の株式の中から、成長性があり、かつ株価が割安と判断される
銘柄を中心に投資します。
＊
● 投資対象国は、ベンチマークの構成国 とします。
＜ベンチマークの構成国＞
中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン
（ 2022年５月 末現在）
（略）
＊
● ＥＭＡＰアジア株式運用チームが行う アジア地域における年間約 8,000 件 （ 2021 年実績）の企業取
材を基に、銘柄選択を行います。
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＊ （略）
（略）
②～④（略）
（注） 資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場
合には、前記にしたがった運用が行えないことがあります。
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 2021年12月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2021 年12月 末 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 2022年６月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2022 年６月 末 現在）
（以下略）
２【投資方針】
（１）投資方針
＜訂正前＞
（略）
（ロ）投資態度
マザーファンド における投資プロセスは次のとおりです。
なお、資金動向 や 市況動向 により、次のような 運用が できない場合 があります。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ロ）投資態度
マザーファンド における投資プロセスは次のとおりです。
なお、資金動向 、 市況動向 、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情があ
る場合 には、以下にしたがった 運用が 行えないこと があります。
（以下略）
（３）運用体制
＜訂正前＞
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・当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
（略）
③ ＥＭＡＰアジア株式運用チーム 内で国別スペシャリスト（27名（内10名委託会社所属））とアジア・
パシフィック・ポートフォリオ・マネジャー（ 11 名（内 １ 名委託会社所属））が運用に携わり、それぞ
れの役割を補完し合っています。また、ＥＭＡＰに所属するセクター・アナリスト（ 31 名）から提供さ
れる情報も活用します。
※（略）
④ （略）
⑤ ＥＭＡＰアジア株式運用ストラテジーでは企業取材を重視しており、アジアの株式について年間で延
べ約 7,000 件の企業取材を行っています。（ 2020 年実績）
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、2022年 １月４日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。また、運用体
制の人数は、 2021 年 ９ 月末現在のものです。
（以下略）
＜訂正後＞
・当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
（略）
③ ＥＭＡＰアジア株式運用チーム 内で国別スペシャリスト （27名（内10名委託会社所属）） と アジア・
パシフィック・ポートフォリオ・マネジャー （ 13 名（内 ２ 名委託会社所属））が運用に携わり、それぞ
れの役割を補完し合っています。また、ＥＭＡＰに所属するセクター・アナリスト（ 33 名）から提供さ
れる情報も活用します。
※（略）
④ （略）
⑤ ＥＭＡＰアジア株式運用ストラテジーでは企業取材を重視しており、アジアの株式について年間で延
べ約 8,000 件の企業取材を行っています。（ 2021 年実績）
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、2022年 ６月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。また、運用体制
の人数は、 2022 年 ３ 月末現在のものです。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
⑮ LIBORの公表停止または利用できない場合のリスクおよび留意点
＜訂正前＞
LIBOR （ロンドン銀行間取引金利）とは、英国ロンドンの銀行間市場において、参加する銀行が相互
に短期資金を借り入れる際の金利指標のことをいいます。英国金融行為規制機構（FCA）は、LIBORの特
定の期間と通貨について、特定の将来の日付においてその公表が停止されること、また、当該LIBORの
特定の期間と通貨が測定することを目指す市場および経済の現状がそれを示すものではなくなることを
発 表 し て い ま す 。 こ の 特 定 の 将 来 の 日 付 に 関 す る 情 報 は 、
https://www.jpmorgan.com/disclosures/interbank_offered_ratesに記載されています。FCAより発
表された日程は変更される可能性があり、また、LIBORの運営機関や規制当局がLIBORの算出、構成、特
性のほか、算出対象の通貨および期間に影響を与える可能性のある措置を取る可能性もあります。その
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ような進展について常に情報を入手するよう、委託会社に問い合わせることを推奨します（後記「１
申込（販売）手続等 ⑧申込取扱場所」の照会先までお問い合わせください）。現在、LIBORに代わる
新 しい参照金利または代替参照金利を策定するため、業界において公的および民間の取り組みが進行し
ています。しかし、そのような代替基準金利が、LIBORと類似するまたは同等の価値もしくは経済的同
等性をもたらすことや、公表停止または利用不可能になる前のLIBORと同等の取引量または流動性を有
することは保証されません。その結果、マザーファンドを含むファンドまたは他の顧客の口座において
投資する特定の貸付債権、債券、デリバティブ取引、およびその他の金融商品、またはマザーファンド
を含むファンドまたは他の顧客の口座の投資対象の一部または全部を含む投資にかかる価格、流動性、
または投資結果に影響を与える可能性、ならびに反対売買および新しい取引の開始に関連して費用が発
生する可能性があります。これらのリスクは、他の銀行間取引金利（Euriborなど）や、ベンチマーク
として扱われ、最近の規制改革の対象となっているその他のさまざまな指標、金利、価格に関連する変
更に関しても生じる可能性があります 。
＜訂正後＞
LIBOR （ロンドン銀行間取引金利）とは、英国ロンドンの銀行間市場において、参加する銀行が相互
に短期資金を借り入れる際の金利指標のことをいいます。英国金融行為規制機構（FCA）は、LIBORの特
定の期間と通貨について、特定の将来の日付においてその公表が停止されること、また、当該LIBORの
特定の期間と通貨が測定することを目指す市場および経済の現状がそれを示すものではなくなることを
発 表 し て い ま す 。 こ の 特 定 の 将 来 の 日 付 に 関 す る 情 報 は 、
https://www.jpmorgan.com/disclosures/interbank_offered_ratesに記載されています。FCAより発
表された日程は変更される可能性があり、また、LIBORの運営機関や規制当局がLIBORの算出、構成、特
性のほか、算出対象の通貨および期間に影響を与える可能性のある措置を取る可能性もあります。その
ような進展について常に情報を入手するよう、委託会社に問い合わせることを推奨します（後記「 第
２ 管理及び運営 １ 申込（販売）手続等 ⑧申込取扱場所」の照会先までお問い合わせくださ
い）。現在、LIBORに代わる新しい参照金利または代替参照金利を策定するため、業界において公的お
よび民間の取り組みが進行しています。しかし、そのような代替基準金利が、LIBORと類似するまたは
同等の価値もしくは経済的同等性をもたらすことや、公表停止または利用不可能になる前のLIBORと同
等の取引量または流動性を有することは保証されません。その結果、マザーファンドを含むファンドま
たは他の顧客の口座において投資する特定の貸付債権、債券、デリバティブ取引、およびその他の金融
商品、またはマザーファンドを含むファンドまたは他の顧客の口座の投資対象の一部または全部を含む
投資にかかる価格、流動性、または投資結果に影響を与える可能性、ならびに反対売買および新しい取
引の開始に関連して費用が発生する可能性があります。これらのリスクは、他の銀行間取引金利
（Euriborなど）や、ベンチマークとして扱われ、最近の規制改革の対象となっているその他のさまざ
まな指標、金利、価格に関連する変更に関しても生じる可能性があります 。
原届出書の「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ３投資リスク（１）リスク要因」末尾の参考情
報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２）投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
（略）
（ 2022 年 １月４日 現在 ）
（略）
流動性 リスク の管理
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ＪＰモルガン・ アセット ・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドは、当ファンドおよび
マザーファンドの流動性リスクのモニタリングを行います。
委託会社のリスク管理部門は、流動性リスクのモニタリングに係る手順書に 従い 、当ファンドおよび
マザーファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング状況を把握するとともに、必要に応じて緊急
時対応策の策定・検証等を行います。
委託会社のビジネス・コントロール・コミッティは、当ファンドおよびマザーファンドの流動性リス
ク管理の適切な実施状況や流動性リスク管理態勢等について管理・監督を行います。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ 2022 年 ６月末 現在 ）
（略）
流動性 リスク の管理
ＪＰモルガン・ アセット ・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドは、当ファンドおよび
マザーファンドの流動性リスクのモニタリングを行います。
委託会社のリスク管理部門は、流動性リスクのモニタリングに係る手順書に したがい 、当ファンドお
よびマザーファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング状況を把握するとともに、必要に応じて
緊急時対応策の策定・検証等を行います。
委託会社のビジネス・コントロール・コミッティは、当ファンドおよびマザーファンドの流動性リス
ク管理の適切な実施状況や流動性リスク管理態勢等について管理・監督を行います。
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2021年 12月
末現在適用されるものです。
（略）
③ 法人、個人別の課税の取扱について
（ａ）個人の受益者に対する課税
（略）
（ホ）少額投資非課税制度について
公募株式投資信託は、税法上の少額投資非課税制度である「ＮＩＳＡ」および「ジュニアＮＩＳ
Ａ」の適用対象です。毎年、 ＮＩＳＡをご利用の場合は年間120万円の範囲で、またジュニアＮＩＳＡ
をご利用の場合は年間80万円 の範囲で 、 新たに 取得 した公募株式投資信託等から生じる配当所得およ
び譲渡所得が ５年間 非課税となります。 ご利用になれるのは、その年の１月１日現在、ＮＩＳＡをご
利用の場合は満20歳以上の方、ジュニアＮＩＳＡをご利用の場合は満20歳未満の方で、 販売会社で非
課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、 少額投資非課税制度をご
利用の場合、 非課税口座で生じた配当所得および譲渡所得を、非課税口座以外で生じた配当所得およ
び譲渡所得と損益通算することはできません。詳しくは販売会社にご確認ください。
（以下略）
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＜訂正後＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2022年 ６月
末現在適用されるものです。
（略）
③ 法人、個人別の課税の取扱について
（ａ）個人の受益者に対する課税
（略）
（ホ）少額投資非課税制度について
公募株式投資信託は、税法上の少額投資非課税制度である「ＮＩＳＡ」および「ジュニアＮＩＳ
Ａ」の適用対象です。 少額投資非課税制度をご利用の場合、 毎年、 一定額 の範囲で新たに 購入 した公
募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が 一定期間 非課税となります。販売会社で非課
税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、非課税口座で生じた配当所
得および譲渡所得を、非課税口座以外で生じた配当所得および譲渡所得と損益通算することはできま
せん。詳しくは販売会社にご確認ください。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書の「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況」について、以下の内容に更新・訂
正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2022年６月10日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 34,817,138,005 100.11
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △37,237,234 △0.11
合計(純資産総額) 34,779,900,771 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭアジア株・アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下
同じ）。
（参考）ＧＩＭアジア株・アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2022年６月10日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
アメリカ 299,697,164 0.82
株式
イギリス 104,525,861 0.29
香港 16,901,605,338 46.17
シンガポール 819,068,929 2.24
タイ 1,351,624,966 3.69
フィリピン 135,574,350 0.37
インドネシア 3,430,281,679 9.37
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韓国 4,467,133,458 12.20
台湾 6,444,883,642 17.61
中国 2,072,789,735 5.66
小計 36,027,185,122 98.42
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 578,600,468 1.58
合計(純資産総額) 36,605,785,590 100.00
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（注２）マザーファンドは、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格 （ニ）
ファンドの特色」に記載のある国の企業が発行する有価証券に投資を行いますが、上記の「国/地域」のうち当該「ファ
ンドの特色」に記載のある国以外に所在する発行会社の有価証券への投資は、当該会社の実質的な営業活動が当該
「ファンドの特色」に記載のある国を拠点として行われていることから、当該「ファンドの特色」に記載のある国の企
業の有価証券への投資に該当すると判断しています。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2022年６月10日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ＧＩＭアジア株・アクティブ・
親投資信託
1 日本 オープン・マザーファンド（適 4,040,704,919 7.6332 30,843,670,698 8.6166 34,817,138,005 100.11
受益証券
格機関投資家専用）
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（参考）ＧＩＭアジア株・アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2022年６月10日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 投資国
種類 銘柄名 業種 株式数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 ／地域
(円) (円) (円) (円) (％)
TAIWAN SEMICONDUCTOR
半導体・半導体製造装
1 台湾 台湾 株式 1,374,000 2,752.41 3,781,819,552 2,457.54 3,376,669,028 9.22
置
MANUFACTURING
SAMSUNG ELECTRONICS CO
テクノロジー・ハード
2 韓国 韓国 株式 450,987 7,504.78 3,384,558,218 6,930.75 3,125,682,660 8.54
ウェアおよび機器
LTD
TENCENT HOLDINGS
3 香港 中国 株式 メディア・娯楽 412,500 8,018.70 3,307,714,988 6,751.08 2,784,820,500 7.61
LIMITED
AIA GROUP LTD
4 香港 香港 株式 保険 1,453,000 1,421.83 2,065,919,760 1,409.04 2,047,335,120 5.59
ALIBABA GROUP HOLDING
5 香港 中国 株式 小売 706,356 2,679.52 1,892,700,673 1,903.23 1,344,357,930 3.67
LIMITED
インド インド
PT BANK CENTRAL ASIA TBK
6 株式 銀行 18,952,800 69.98 1,326,364,326 69.75 1,321,957,800 3.61
ネシア ネシア
MEITUAN-CLASS B
7 香港 中国 株式 小売 370,600 4,424.80 1,639,831,483 3,450.78 1,278,859,068 3.49
NETEASE INC
8 香港 中国 株式 メディア・娯楽 425,090 2,923.08 1,242,575,054 2,862.54 1,216,837,129 3.32
医薬品・バイオテクノ
WUXI BIOLOGICS(CAYMAN)
9 香港 中国 株式 ロジー・ライフサイエ 849,000 1,782.20 1,513,091,557 1,215.81 1,032,222,690 2.82
INC
ンス
JD.COM INC-CL A
10 香港 中国 株式 小売 242,321 5,500.72 1,332,941,845 4,257.90 1,031,778,586 2.82
半導体・半導体製造装
SK HYNIX INC
11 韓国 韓国 株式 81,886 11,493.68 941,172,135 11,214.65 918,322,830 2.51
置
HONG KONG EXCHANGES &
12 香港 香港 株式 各種金融 147,298 7,855.03 1,157,031,579 6,077.33 895,180,027 2.45
CLEAR
BANK RAKYAT INDONESIA
インド インド
13 株式 銀行 21,178,360 39.43 835,105,091 41.75 884,344,778 2.42
ネシア ネシア PERSERO TBK PT
CHINA MERCHANTS BANK CO
14 香港 中国 株式 銀行 1,026,500 1,105.88 1,135,195,652 850.72 873,269,212 2.39
LTD- H
シンガ シンガ
DBS GROUP HOLDINGS LTD
15 株式 銀行 277,700 3,295.36 915,122,468 2,949.47 819,068,929 2.24
ポール ポール
TECHTRONIC INDUSTRIES
16 香港 香港 株式 資本財 473,500 2,776.78 1,314,806,094 1,716.84 812,923,740 2.22
COMPANY LIMITED
テクノロジー・ハード
DELTA ELECTRONICS INC
17 台湾 台湾 株式 717,000 1,185.61 850,088,536 1,067.51 765,405,387 2.09
ウェアおよび機器
KWEICHOW MOUTAI CO LTD-
18 中国 中国 株式 食品・飲料・タバコ 20,572 35,445.91 729,193,395 37,137.45 763,991,732 2.09
A
PT TELKOM INDONESIA
インド インド
19 株式 電気通信サービス 17,357,400 35.64 618,750,617 37.66 653,766,471 1.79
ネシア ネシア
(PERSERO)TBK
TONGWEI CO LTD-A
20 中国 中国 株式 食品・飲料・タバコ 616,600 867.90 535,153,048 1,018.72 628,145,646 1.72
CHAILEASE HOLDING CO
21 台湾 台湾 株式 各種金融 587,796 1,144.73 672,870,772 1,037.98 610,122,902 1.67
LTD
BOC HONG KONG HOLDINGS
22 香港 香港 株式 銀行 1,149,500 513.39 590,149,909 507.01 582,813,743 1.59
LTD
ECLAT TEXTILE COMPANY
23 台湾 台湾 株式 耐久消費財・アパレル 251,000 2,919.66 732,835,990 2,307.64 579,217,841 1.58
LTD
COUNTRY GARDEN SERVICES
24 香港 中国 株式 不動産 1,002,000 981.92 983,890,037 536.94 538,013,880 1.47
HOLDINGS COMPANY
SHENZHOU INTERNATIONAL
25 香港 中国 株式 耐久消費財・アパレル 288,400 2,924.10 843,310,440 1,843.38 531,630,792 1.45
GROUP
AIRPORTS OF THAILAND
26 タイ タイ 株式 運輸 1,957,500 256.99 503,077,465 265.78 520,264,350 1.42
PUBLIC COMPANY-NVDR
PT ASTRA INTERNATIONAL
インド インド
27 株式 自動車・自動車部品 7,080,900 60.03 425,119,321 66.96 474,137,064 1.30
ネシア ネシア
TBK
YUM CHINA HOLDINGS INC
28 香港 中国 株式 消費者サービス 74,450 7,003.89 521,440,076 6,220.98 463,151,961 1.27
CONTEMPORARY AMPEREX
29 中国 中国 株式 資本財 53,400 12,633.71 674,640,212 8,645.03 461,644,625 1.26
TECHNOLOGY CO LIM-A
シンガ
BOC AVIATION LIMITED
30 香港 株式 資本財 369,100 1,146.84 423,299,678 1,098.67 405,520,942 1.11
ポール
（注）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。な
お、「投資国/地域」は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格 （ニ）
ファンドの特色」の記載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。そのため、有
価証券の発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/地域」と「投資国/地域」に
おける国/地域名が異なる場合があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類別および業種別投資比率
（2022年６月10日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.11
（参考）ＧＩＭアジア株・アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2022年６月10日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
エネルギー 1.04
株式 外国
資本財 6.32
運輸 1.42
自動車・自動車部品 2.11
耐久消費財・アパレル 3.03
消費者サービス 1.27
メディア・娯楽 11.78
小売 9.98
食品・飲料・タバコ 4.32
家庭用品・パーソナル用品 0.26
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 3.83
銀行 13.48
各種金融 4.42
保険 6.50
不動産 1.47
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 11.50
電気通信サービス 1.79
半導体・半導体製造装置 13.90
合計 98.42
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）運用実績
① 純資産の推移
2022年６月10日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の
通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
28期 (2012年11月15日) 18,579 18,708 1.4386 1.4486
29期 (2013年５月15日) 23,445 23,560 2.0271 2.0371
30期 (2013年11月15日) 19,608 19,707 1.9817 1.9917
31期 (2014年５月15日) 17,263 17,350 1.9910 2.0010
32期 (2014年11月17日) 17,048 17,122 2.2977 2.3077
33期 (2015年５月15日) 17,801 18,011 2.5343 2.5643
34期 (2015年11月16日) 14,511 14,511 2.2404 2.2404
35期 (2016年５月16日) 11,839 11,839 1.8573 1.8573
36期 (2016年11月15日) 12,460 12,587 1.9681 1.9881
37期 (2017年５月15日) 15,324 15,446 2.5182 2.5382
38期 (2017年11月15日) 21,514 21,719 3.1467 3.1767
39期 (2018年５月15日) 23,705 23,705 3.1505 3.1505
40期 (2018年11月15日) 20,056 20,056 2.7366 2.7366
41期 (2019年５月15日) 21,023 21,242 2.8867 2.9167
42期 (2019年11月15日) 22,061 22,205 3.0675 3.0875
43期 (2020年５月15日) 20,750 20,750 3.0556 3.0556
44期 (2020年11月16日) 27,451 27,715 4.1692 4.2092
45期 (2021年５月17日) 39,229 39,643 4.7403 4.7903
46期 (2021年11月15日) 38,212 38,540 4.6619 4.7019
47期 (2022年５月16日) 30,758 30,758 3.8140 3.8140
2021年６月末日 42,582 － 5.0877 －
2021年７月末日 38,771 － 4.6194 －
2021年８月末日 38,183 － 4.5241 －
2021年９月末日 37,445 － 4.5009 －
2021年10月末日 38,785 － 4.7194 －
2021年11月末日 36,845 － 4.4688 －
2021年12月末日 35,524 － 4.3382 －
2022年１月末日 34,310 － 4.2203 －
2022年２月末日 33,246 － 4.1042 －
2022年３月末日 34,034 － 4.2101 －
2022年４月末日 31,663 － 3.9273 －
2022年５月末日 32,369 － 4.0060 －
2022年６月10日 34,779 － 4.3018 －
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② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
28期 0.0100
29期 0.0100
30期 0.0100
31期 0.0100
32期 0.0100
33期 0.0300
34期 0.0000
35期 0.0000
36期 0.0200
37期 0.0200
38期 0.0300
39期 0.0000
40期 0.0000
41期 0.0300
42期 0.0200
43期 0.0000
44期 0.0400
45期 0.0500
46期 0.0400
47期 0.0000
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③ 収益率の推移
期 収益率（％）
28期 6.4
29期 41.6
30期 △1.7
31期 1.0
32期 15.9
33期 11.6
34期 △11.6
35期 △17.1
36期 7.0
37期 29.0
38期 26.1
39期 0.1
40期 △13.1
41期 6.6
42期 7.0
43期 △0.4
44期 37.8
45期 14.9
46期 △0.8
47期 △18.2
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
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（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
28期 769,026,646 1,472,913,893 12,915,294,903
29期 1,539,490,541 2,888,740,981 11,566,044,463
30期 561,193,693 2,232,657,613 9,894,580,543
31期 485,552,341 1,709,402,495 8,670,730,389
32期 465,950,827 1,716,809,093 7,419,872,123
33期 600,771,293 996,463,058 7,024,180,358
34期 438,387,971 985,221,970 6,477,346,359
35期 260,949,016 363,746,362 6,374,549,013
36期 304,502,168 347,856,003 6,331,195,178
37期 407,131,553 652,656,220 6,085,670,511
38期 2,122,254,524 1,370,886,366 6,837,038,669
39期 2,280,201,746 1,592,690,102 7,524,550,313
40期 626,624,820 822,066,881 7,329,108,252
41期 724,146,089 770,195,024 7,283,059,317
42期 629,839,530 720,951,105 7,191,947,742
43期 816,370,571 1,217,243,831 6,791,074,482
44期 944,597,794 1,151,281,135 6,584,391,141
45期 3,005,135,637 1,313,906,996 8,275,619,782
46期 1,317,653,493 1,396,335,191 8,196,938,084
47期 637,297,774 769,677,728 8,064,558,130
（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorgan.com/jp/am/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2022年６月10日 設定日 1998年11月30日
純資産総額 347億円 決算回数 年２回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
43期 2020年５月 0
44期 2020年11月 400
45期 2021年５月 500
46期 2021年11月 400
47期 2022年５月 0
設定来累計 9,600
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
国（地域）別構成状況 通貨別構成状況 業種別構成状況
投資国/地域※1 投資比率※2 通貨 投資比率※2 業種 投資比率※2
中国 37.8% 香港ドル 46.2% 半導体・半導体製造装置 13.9%
台湾 17.6% 新台湾ドル 17.6% 銀行 13.5%
香港 13.1% 韓国ウォン 12.2% メディア・娯楽 11.8%
韓国 12.2% インドネシアルピア 9.4% テクノロジー・ハードウェアおよび機器 11.5%
インドネシア 9.4% オフショア元 5.7% 小売 10.0%
その他 8.4% その他 7.4% その他 37.8%
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2022年の年間収益率は前年末営業日から2022年6月10日までのものです。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭアジア株・アクティブ・オープンです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 「投資国/地域」は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格 （ニ）ファンドの特色」の記
載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
※2 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの
純資産総額に対する投資比率として計算しています。
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正されま
す。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第47期計算期間（2021年11月16日
から2022年５月16日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
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１【財務諸表】
【ＪＰＭアジア株・アクティブ・オープン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第46期 第47期
(2021 年11月15日現在) (2022 年５月16日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 38,873,552,717 31,048,782,860
136,313,888 25,457,895
未収入金
流動資産合計 39,009,866,605 31,074,240,755
資産合計 39,009,866,605 31,074,240,755
負債の部
流動負債
未払収益分配金 327,877,523 －
未払解約金 136,313,888 25,457,895
未払受託者報酬 21,641,504 18,888,723
未払委託者報酬 309,473,436 270,108,729
1,650,000 1,650,000
その他未払費用
流動負債合計 796,956,351 316,105,347
負債合計 796,956,351 316,105,347
純資産の部
元本等
※１ 8,196,938,084 ※１ 8,064,558,130
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 30,015,972,170 22,693,577,278
8,526,703,915 7,757,447,738
（分配準備積立金）
元本等合計 38,212,910,254 30,758,135,408
純資産合計 38,212,910,254 30,758,135,408
負債純資産合計 39,009,866,605 31,074,240,755
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第46期 第47期
( 自 2021年５月18日 ( 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日) 至 2022年５月16日)
営業収益
△45,634,099 △6,628,674,277
有価証券売買等損益
営業収益合計 △45,634,099 △6,628,674,277
営業費用
受託者報酬 21,641,504 18,888,723
委託者報酬 309,473,436 270,108,729
1,650,000 1,650,000
その他費用
営業費用合計 332,764,940 290,647,452
営業利益又は営業損失（△） △378,399,039 △6,919,321,729
経常利益又は経常損失（△） △378,399,039 △6,919,321,729
当期純利益又は当期純損失（△） △378,399,039 △6,919,321,729
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△59,342,752 △319,870,273
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 30,953,709,238 30,015,972,170
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,940,821,846 2,088,015,597
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,940,821,846 2,088,015,597
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,231,625,104 2,810,959,033
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,231,625,104 2,810,959,033
額
※１ 327,877,523 ※１ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 30,015,972,170 22,693,577,278
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
ます。
２．その他財務諸表作 計算期間末日の取扱い
成のための基礎と 2022年５月15日が休日のため、信託約款第40条により、第47期計算期
なる事項 間末日を2022年５月16日としております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第46期 第47期
(2021年11月15日現在) (2022年５月16日現在)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行っ 同左
た会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第46期 第47期
区分
(2021年11月15日現在) (2022年５月16日現在)
※１期首元本額 8,275,619,782円 8,196,938,084円
期中追加設定元本額 1,317,653,493円 637,297,774円
期中一部解約元本額 1,396,335,191円 769,677,728円
受益権の総数 8,196,938,084口 8,064,558,130口
１口当たりの純資産額 4.6619円 3.8140円
(１万口当たりの純資産額) (46,619円) (38,140円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第46期 第47期
区分 (自 2021年５月18日 (自 2021年11月16日
至 2021年11月15日) 至 2022年５月16日)
※１分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 －円 －円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
－円 －円
価証券売買等損益額
収益調整金額 24,375,396,018円 24,615,395,478円
分配準備積立金額 8,854,581,438円 7,757,447,738円
当ファンドの分配対象収益額 33,229,977,456円 32,372,843,216円
当ファンドの期末残存口数 8,196,938,084口 8,064,558,130口
1万口当たり収益分配対象額 40,539.50円 40,142.11円
1万口当たり分配金額 400.00円 －円
収益分配金金額 327,877,523円 －円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託
する取組方針 約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益
容およびその 証券であります。
リスク ＧＩＭアジア株・アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家
専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託
受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リ
スク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあ
ります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおり
るリスク管理 です。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリ
スク水準のチェック等を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第46期 第47期
(2021年11月15日現在) (2022年５月16日現在)
１．貸借対照表 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
計上額、時 上しているため、その差額はありませ
価およびそ ん。
の差額
２．時価の算定 (1)有価証券 (1)有価証券
方法 「重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品 (2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期 同左
間で決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融商品
の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の 金融商品の時価の算定においては、 同左
時価等に関 一定の前提条件等を採用しているた
する事項に め、異なる前提条件によった場合、当
ついての補 該価額が異なることもあります。
足説明
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第46期 第47期
(2021年11月15日現在) (2022年５月16日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 8,867,705 △6,301,838,285
合計 8,867,705 △6,301,838,285
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2022年５月16日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭアジア株・アクティブ・オープン・
日本円 4,068,556,603 31,048,782,860
受益証券 マザーファンド（適格機関投資家専用）
合計 4,068,556,603 31,048,782,860
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＧＩＭアジア株・アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受
益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て
同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭアジア株・アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2021年11月15日現在) (2022年５月16日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 909,644,395 577,730,254
金銭信託 1,107,200 50,037,005
株式 39,151,507,669 31,984,731,622
派生商品評価勘定 1,048,503 －
未収入金 406,919,384 －
13,703,350 52,570,701
未収配当金
流動資産合計 40,483,930,501 32,665,069,582
資産合計
40,483,930,501 32,665,069,582
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,866,230 1,560,912
未払金 336,987,711 －
136,313,888 25,457,895
未払解約金
流動負債合計 475,167,829 27,018,807
負債合計
475,167,829 27,018,807
純資産の部
元本等
元本 ※１ 4,329,342,985 4,276,795,114
剰余金
35,679,419,687 28,361,255,661
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 40,008,762,672 32,638,050,775
純資産合計
40,008,762,672 32,638,050,775
負債純資産合計 40,483,930,501 32,665,069,582
（注）「ＧＩＭアジア株・アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年11月16日か
ら翌年11月15日まで（計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで）であり、当ファンドの計算期間と異なり
ます。
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評 株式
価基準および 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
評価方法 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引
所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）で評
価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等
における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場に
よることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における
気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統
計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな
い）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価し
ております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由
をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を
もって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ 為替予約取引
等の評価基準 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
および評価方 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値
法 によって計算しております。
３．その他財務諸 外貨建取引等の処理基準
表作成のため 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
の基礎となる 理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しております。
事項
（重要な会計上の見積りに関する注記）
(2021年11月15日現在) (2022年５月16日現在)
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクは識別していないた
め、注記を省略しております。
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（貸借対照表に関する注記）
区分 (2021年11月15日現在) (2022年５月16日現在)
※１期首元本額 4,437,072,735円 4,329,342,985円
期中追加設定元本額 684,065,378円 407,822,212円
期中解約元本額 791,795,128円 460,370,083円
元本の内訳（注）
ＪＰＭアジア株・アクティブ・オープ
4,206,502,626円 4,068,556,603円
ン
ＧＩＭアジア株・アクティブ・オープ
122,840,359円 208,238,511円
ンＶＡ（適格機関投資家専用）
合 計 4,329,342,985円 4,276,795,114円
受益権の総数 4,329,342,985口 4,276,795,114口
１口当たりの純資産額 9.2413円 7.6314円
(１万口当たりの純資産額) (92,413円) (76,314円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式およびデリバティブ取引であ
容およびその り、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取
リスク 引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ取引には、
株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリ
スクがあります。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する
目的として利用しております。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで
るリスク管理 す。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリ
スク水準のチェック等を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2021年11月15日現在) (2022年５月16日現在)
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
上額、時価お 計上しているため、その差額はあり
よびその差額 ません。
２．時価の算定方 (1)有価証券 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記」に記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する 同左
注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引 (3)有価証券およびデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取 同左
引以外の金融商品は、短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の
帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価の算定において 同左
価等に関する は、一定の前提条件等を採用してい
事項について るため、異なる前提条件によった場
の補足説明 合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2021年11月15日現在) (2022年５月16日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 1,723,787,839 △8,817,632,122
合計 1,723,787,839 △8,817,632,122
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの計算期
間末日までの期間に対応する金額であります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
(2021 年11月15日現在) (2022 年５月16日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
市場
アメリカドル 527,206,402 － 526,252,921 △953,481 － － － －
取引
以外 売建
の取
アメリカドル 821,637,270 － 822,550,019 △912,749 257,433,996 － 258,994,908 △1,560,912
引
香港ドル 330,449,945 － 329,548,922 901,023 － － － －
オフショア元 196,756,457 － 196,608,977 147,480 － － － －
合計 1,876,050,074 － 1,874,960,839 △817,727 257,433,996 － 258,994,908 △1,560,912
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しており
ます。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2022年５月16日現在）
（イ）株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
NIO INC-ADR
アメリカドル 118,644 14.31 1,697,795.64
小計 銘柄数： 1 1,697,795.64
(220,119,204)
組入時価比率： 0.7% 0.7%
HUTCHMED CHINA LTD
英ポンド 364,050 1.73 632,718.90
小計 銘柄数： 1 632,718.90
(100,646,595)
組入時価比率： 0.3% 0.3%
BOC AVIATION LIMITED
香港ドル 369,100 59.10 21,813,810.00
TECHTRONIC INDUSTRIES COMPANY LIMITED
473,500 100.10 47,397,350.00
XINYI GLASS HOLDINGS LTD
891,000 17.66 15,735,060.00
SHENZHOU INTERNATIONAL GROUP
288,400 101.80 29,359,120.00
YUM CHINA HOLDINGS INC
74,450 293.60 21,858,520.00
NETEASE INC
425,090 143.30 60,915,397.00
TENCENT HOLDINGS LIMITED
440,400 354.40 156,077,760.00
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ALIBABA GROUP HOLDING LIMITED
706,356 82.20 58,062,463.20
JD.COM INC-CL A
242,321 199.60 48,367,271.60
MEITUAN-CLASS B
263,700 167.60 44,196,120.00
BUDWEISER BREWING COMPANY APAC LIMITED
508,700 19.84 10,092,608.00
WUXI APPTEC CO LTD-H
145,060 98.45 14,281,157.00
WUXI BIOLOGICS(CAYMAN)INC
849,000 51.90 44,063,100.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
1,149,500 29.70 34,140,150.00
CHINA MERCHANTS BANK CO LTD- H
1,026,500 42.60 43,728,900.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR
147,298 328.60 48,402,122.80
AIA GROUP LTD
1,453,000 73.25 106,432,250.00
PRUDENTIAL PLC
189,500 90.00 17,055,000.00
COUNTRY GARDEN SERVICES HOLDINGS COMPANY
1,002,000 28.10 28,156,200.00
小計 銘柄数： 19 850,134,359.60
(14,044,219,620)
組入時価比率： 43.0% 44.0%
DBS GROUP HOLDINGS LTD
シンガポールドル 277,700 31.23 8,672,571.00
小計 銘柄数： 1 8,672,571.00
(807,676,537)
組入時価比率： 2.5% 2.5%
PTT PUBLIC COMPANY LIMITED-NVDR
タイバーツ 2,589,000 36.25 93,851,250.00
AIRPORTS OF THAILAND PUBLIC COMPANY-NVDR
1,957,500 67.00 131,152,500.00
KASIKORNBANK PUBLIC COMPANY LIMITED-NVDR
387,100 142.00 54,968,200.00
TISCO FINANCIAL GROUP PCL-NVDR
651,800 89.25 58,173,150.00
小計 銘柄数： 4 338,145,100.00
(1,261,281,223)
組入時価比率： 3.9% 3.9%
GT CAPITAL HOLDINGS INC
フィリピンペソ 107,000 482.00 51,574,000.00
小計 銘柄数： 1 51,574,000.00
(127,413,567)
組入時価比率： 0.4% 0.4%
PT ASTRA INTERNATIONAL TBK
インドネシアルピア 7,080,900 7,125.00 50,451,412,500.00
PT UNILEVER INDONESIA TBK
2,143,300 4,800.00 10,287,840,000.00
BANK RAKYAT INDONESIA PERSERO TBK PT
24,016,660 4,250.00 102,070,805,000.00
PT BANK CENTRAL ASIA TBK
21,627,000 7,325.00 158,417,775,000.00
PT TELKOM INDONESIA(PERSERO)TBK
17,357,400 4,260.00 73,942,524,000.00
小計 銘柄数： 5 395,170,356,500.00
(3,517,016,172)
組入時価比率： 10.8% 11.0%
KAKAO CORP
韓国ウォン 35,919 81,800.00 2,938,174,200.00
KIWOOM SECURITIES CO LTD
11,401 85,800.00 978,205,800.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
450,987 66,500.00 29,990,635,500.00
SK HYNIX INC
81,886 112,500.00 9,212,175,000.00
小計 銘柄数： 4 43,119,190,500.00
(4,380,909,754)
組入時価比率： 13.4% 13.7%
ECLAT TEXTILE COMPANY LTD
新台湾ドル 251,000 512.00 128,512,000.00
CHAILEASE HOLDING CO LTD
587,796 192.50 113,150,730.00
ADVANTECH CO LTD
199,000 339.50 67,560,500.00
DELTA ELECTRONICS INC
717,000 221.00 158,457,000.00
PARADE TECHNOLOGIES LTD
56,000 1,440.00 80,640,000.00
REALTEK SEMICONDUCTOR CORP
130,000 416.50 54,145,000.00
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SILERGY CORP
11,000 2,475.00 27,225,000.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING
1,374,000 511.00 702,114,000.00
小計 銘柄数： 8 1,331,804,230.00
(5,790,285,250)
組入時価比率： 17.7% 18.1%
CONTEMPORARY AMPEREX TECHNOLOGY CO LIM-A
オフショア元 53,400 414.80 22,150,320.00
ZHEJIANG DINGLI MACHINERY CO LTD-A
232,600 45.71 10,632,146.00
KWEICHOW MOUTAI CO LTD-A
20,572 1,778.24 36,581,953.28
TONGWEI CO LTD-A
532,600 40.35 21,490,410.00
小計 銘柄数： 4 90,854,829.28
(1,735,163,700)
組入時価比率： 5.3% 5.4%
合計 31,984,731,622
(31,984,731,622)
（注）各通貨計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（ロ）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に開
示しておりますので、記載を省略しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2022年６月10日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 34,844,697,632 円
Ⅱ 負債総額 64,796,861 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 34,779,900,771 円
Ⅳ 発行済口数 8,085,045,436 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 4.3018 円
（参考）ＧＩＭアジア株・アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2022年６月10日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 37,015,371,642 円
Ⅱ 負債総額 409,586,052 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 36,605,785,590 円
Ⅳ 発行済口数 4,248,268,123 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 8.6166 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（ 2021年12月 末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、2022年 １月４日 現在のものであり、今後変更となる場合があ
ります。
＜訂正後＞
① 資本金の額（ 2022年６月 末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、2022年 ６月末 現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
２【事業の内容及び営業の概況】
届出書の「第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 ２事業の内容及び営業の概況」について、
以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委
託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行ってい
ます。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募
に関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2022年６月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 58 667,833
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
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私募投資信託 71 4,979,510
総合計 129 5,647,343
親投資信託 50 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第32期事業年度（2021年４月１日から
2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,142,958 18,159,513
前払費用 21,674 14,017
未収入金 8,485 18,237
未収委託者報酬 2,100,011 1,938,156
未収収益 2,599,647 956,791
関係会社短期貸付金 1,700,000 1,000,000
4,938 14,727
その他
流動資産合計 24,577,716 22,101,444
固定資産
有形固定資産
器具備品 21,892 21,892
△12,845 △16,377
器具備品減価償却累計額
有形固定資産計 9,046 5,514
投資その他の資産
関係会社株式 60,000 60,000
投資有価証券 192,744 2,343,640
敷金保証金 83,967 76,522
前払年金費用 150,945 189,042
繰延税金資産 393,031 891,939
8,754 5,500
その他
投資その他の資産合計 889,443 3,566,646
固定資産合計 898,490 3,572,160
資産合計 25,476,207 25,673,604
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（単位：千円）
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
預り金 152,810 172,706
未払金 1,657,429 3,043,065
未払手数料 969,445 900,327
その他未払金 687,983 2,142,738
未払費用 513,505 154,360
未払法人税等 1,604,718 582,160
賞与引当金 852,844 924,994
66,485 54,793
役員賞与引当金
流動負債合計 4,847,794 4,932,080
固定負債
長期未払金 230,152 259,178
賞与引当金 468,136 743,912
132,202 128,761
役員賞与引当金
固定負債合計 830,491 1,131,851
負債合計 5,678,285 6,063,932
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000 2,218,000
資本剰余金
1,000,000 1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676 33,676
その他利益剰余金
16,546,042 16,475,344
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,579,718 16,509,020
株主資本合計 19,797,718 19,727,020
評価・換算差額等
202 △117,348
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 202 △117,348
純資産合計 19,797,921 19,609,672
負債・純資産合計 25,476,207 25,673,604
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第31期 第32期
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
営業収益
委託者報酬 11,210,022 11,638,721
運用受託報酬 9,990,252 7,817,385
業務受託報酬 1,781,474 2,379,908
93,012 132,493
その他営業収益
営業収益合計
23,074,762 21,968,508
営業費用
支払手数料 5,711,697 5,885,809
広告宣伝費 92,591 105,330
調査費 1,989,635 1,887,761
委託調査費 1,704,125 1,597,303
調査費 267,484 273,818
図書費 18,025 16,638
委託計算費 279,663 263,612
営業雑経費 202,218 182,365
通信費 12,892 8,534
印刷費 147,956 138,892
41,369 34,938
協会費
営業費用合計
8,275,806 8,324,879
一般管理費
給料 5,189,294 5,437,200
役員報酬及び賞与 282,890 325,451
給料・手当 2,896,911 2,845,134
賞与 867,658 1,166,857
賞与引当金繰入額 1,070,437 1,021,409
役員賞与引当金繰入額 71,396 78,348
福利厚生費 376,875 373,895
交際費 12,096 12,247
寄付金 16,761 10,608
旅費交通費 687 3,585
租税公課 171,713 152,691
不動産関連費用 1,071,717 1,074,147
退職給付費用 195,441 179,059
退職金 215,744 48,776
消耗器具備品費 19,208 10,588
事務委託費 246,791 214,091
関係会社等配賦経費 2,096,413 2,065,052
減価償却費 6,092 3,532
70,894 89,441
諸経費
一般管理費合計 9,689,732 9,674,918
営業利益 5,109,223 3,968,710
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（単位：千円）
第31期 第32期
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
営業外収益
受取配当金 ※ １ 352,360 24
投資有価証券売却益 268 0
受取利息 ※ １ 8,463 5,171
為替差益 27,896 －
326 11,371
その他営業外収益
営業外収益合計
389,316 16,567
営業外費用
為替差損 － 128,721
2,756 －
その他営業外費用
営業外費用合計 2,756 128,721
経常利益 5,495,782 3,856,556
税引前当期純利益 5,495,782 3,856,556
法人税、住民税及び事業税
1,960,274 1,474,283
△427,280 △447,028
法人税等調整額
法人税等合計 1,532,993 1,027,254
当期純利益 3,962,788 2,829,301
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（３）【株主資本等変動計算書】
第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 14,583,253 14,616,930 17,834,930
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △2,000,000 △2,000,000 △2,000,000
当期純利益 － － － － 3,962,788 3,962,788 3,962,788
株主資本以外
の項目の当期 － － － － － － －
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － 1,962,788 1,962,788 1,962,788
当期末残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 16,546,042 16,579,718 19,797,718
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 54 54 17,834,985
当期変動額
剰余金の配当 － － △2,000,000
当期純利益 － － 3,962,788
株主資本以外
の項目の当期 147 147 147
変動額(純額)
当期変動額合計 147 147 1,962,936
当期末残高 202 202 19,797,921
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第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 16,546,042 16,579,718 19,797,718
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △2,900,000 △2,900,000 △2,900,000
当期純利益 － － － － 2,829,301 2,829,301 2,829,301
株主資本以外
の項目の当期 － － － － － － －
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － △70,698 △70,698 △70,698
当期末残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 16,475,344 16,509,020 19,727,020
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 202 202 19,797,921
当期変動額
剰余金の配当 － － △2,900,000
当期純利益 － － 2,829,301
株主資本以外
の項目の当期 △117,550 △117,550 △117,550
変動額(純額)
当期変動額合計 △117,550 △117,550 △188,249
当期末残高 △117,348 △117,348 19,609,672
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額に基
づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給
付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 ５年
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬およびその他営業収益を稼得
しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
委託者報酬：当該報酬は投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託
の運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬：当該報酬は対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象
口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
業務受託報酬およびその他営業収益：グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約
で定められた算式に基づき月次で算定し、当該報酬は当社がグループ会社にオフショアファンド関連の
サービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベン
チマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。
当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更に関する注記）
「収益認識に関する会計基準」を当期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これ
による当期の財務諸表に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
います。）等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当期の財務諸表に与える影響はあり
ません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当事業年度の財務諸表等の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表等
に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
関係会社に対する資産及び負債
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ 関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ
れたもの以外に注記すべき事項はありません。 れたもの以外に注記すべき事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第31期 第32期
（自 2020 年４月１日 （自2021年４月１日
至 2021 年３月31日） 至 2022 年３月31日）
関係会社からの受取利息 8,463千円 5,171千円
関係会社からの受取配当金 344,000千円 －千円
（株主資本等変動計算書関係）
第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 56,265 － － 56,265
合計 56,265 － － 56,265
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020 年６月23日
普通株式 2,000,000 35,546 2020 年３月31日 2020 年６月26日
定時株主総会
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第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 56,265 － － 56,265
合計 56,265 － － 56,265
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021 年６月24日
普通株式 2,900,000 51,541 2021 年３月31日 2021 年６月28日
定時株主総会
（リース取引関係）
第31期 第32期
（自 2020 年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
該当事項はありません。 オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり
ます。
１年以内 2,087 千円
１年超 7,133 千円
合計 9,221 千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十分な
信託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己資金によ
り取得することがあります。
当社は、営業活動援助のため、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドへの
短期貸付を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益のう
ち国内年金基金等から受領する債権については信託銀行により分別管理されている信託財産から回収
され、一般債権とは異なり、信用リスクは極めて低いと認識しております。海外グループ会社に対す
る未収収益は未払費用と部分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。また、外貨建て債権
の未収収益については為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務と部分的に相殺され、
為替変動リスクが軽減されております。
営業債務である未払金は基本的に３ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用につ
いてはそのほとんどが６ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の
変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リスクが軽減され
ております。
関係会社に対し短期貸付を行っており、関係会社短期貸付金は貸出先の信用リスクに晒されており
ます。関係会社短期貸付金は、３ヶ月の期日であり、金利の変動リスクは僅少です。
投資有価証券のうち、上述のシードキャピタルは、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金保証金は建物等の賃貸契約に関連する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権のうち、海外グループ会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及び残
高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
関係会社短期貸付金は、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドの営業活
動から得られるキャッシュ・フローをモニタリングしており、貸倒や回収遅延の懸念はほぼないと
認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動リス
クについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して米国ドル
建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
(1）貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要
性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、「市場価格のない株式等」は次表には
含めておりません（（注２）参照）。
第31期（2021年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
長期未払金 230,152 230,152 －
負債計 230,152 230,152 －
（注１）時価と貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」「関係会社短期貸付金」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略してい
ます。
負債
「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略してい
ます。
（注２）市場価格のない株式等
下記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格のない株式等と認め
られるため、上表に含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 188,432
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第32期（2022年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 2,034,881 2,034,881 －
資産計 2,034,881 2,034,881 －
長期未払金 259,178 259,178 －
負債計 259,178 259,178 －
（注１）時価と貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」「関係会社短期貸付金」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略してい
ます。
負債
「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略してい
ます。
（注２）市場価格のない株式等
下記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格のない株式等と認め
られるため、上表に含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 308,759
(2）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
(3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つ
のレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
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時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品
第31期（2021年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期未払金 － 230,152 － 230,152
負債計 － 230,152 － 230,152
第32期（2022年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期未払金 － 259,178 － 259,178
負債計 － 259,178 － 259,178
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「長期未払金」
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基に信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によってお
ります。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。
なお、（金融商品関係）の「２．金融商品の時価等に関する事項」に記載の「投資有価証券」は、投
資信託受益証券であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用してお
り、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５－２項の注記を行っておりません。
当該投資信託受益証券の貸借対照表計上額は（金融商品関係）の「２．金融商品の時価等に関する事
項」に記載しております。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第31期（2021年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金及び預金 18,142,958 － － －
未収委託者報酬 2,100,011 － － －
未収収益 2,599,647 － － －
関係会社短期貸付金 1,700,000 － － －
合計 24,542,617 － － －
第32期（2022年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金及び預金 18,159,513 － － －
未収委託者報酬 1,938,156 － － －
未収収益 956,791 － － －
関係会社短期貸付金 1,000,000 － － －
合計 22,054,462 － － －
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（有価証券関係）
１．関係会社株式
関係会社株式 （第31期の貸借対照表計上額は60,000千円、第32期の貸借対照表計上額は60,000千円）に
ついては市場価格のない株式等と認められるため、記載しておりません。
２．その他有価証券
第31期（2021年３月31日）
投資有価証券（合同会社出資金） （貸借対照表計上額 188,432千円）については市場価格のない株式等
と認められるため、次表には記載しておりません。
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
4,312 4,020 292
得原価を超えるもの 投資信託
合計 4,312 4,020 292
第32期（2022年３月31日）
投資有価証券（合同会社出資金） （貸借対照表計上額 308,759千円）については市場価格のない株式等
と認められるため、次表には記載しておりません。
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
5,415 5,010 405
得原価を超えるもの 投資信託
貸借対照表計上額が取 その他
2,029,466 2,199,010 △169,543
得原価を超えないもの 投資信託
合計 2,034,881 2,204,020 △169,138
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 3,768 268 －
第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 10 0 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。
２．キャッシュバランス型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（千円） （千円）
退職給付債務の期首残高 1,395,783 1,464,414
勤務費用 167,249 161,163
利息費用 6,979 7,322
数理計算上の差異の発生額 53,192 13,354
退職給付の支払額 △158,789 △84,742
退職給付債務の期末残高 1,464,414 1,561,511
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（千円） （千円）
年金資産の期首残高 1,604,595 1,776,761
期待運用収益 8,023 5,330
数理計算上の差異の発生額 149,600 △78,815
事業主からの拠出額 173,332 161,872
退職給付の支払額 △158,789 △84,742
年金資産の期末残高 1,776,761 1,780,406
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（千円） （千円）
積立型制度の退職給付債務 1,464,414 1,561,511
年金資産 △1,776,761 △1,780,406
△312,347 △218,895
未認識数理計算上の差異 161,402 29,853
未認識過去勤務費用 － －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △150,945 △189,042
前払年金費用 △150,945 △189,042
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △150,945 △189,042
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
第31期 第32期
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
（千円） （千円）
勤務費用 167,249 161,163
利息費用 6,979 7,322
期待運用収益 △8,023 △5,330
数理計算上の差異の費用処理額 △32,260 △39,380
過去勤務債務の費用処理額 － －
その他（注１） 1,303 1,758
キャッシュバランス型年金制度に係る退職給付費用（注２） 135,248 125,533
（注１）その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。
（注２）当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 13 ％ 30 ％
現金及び預金 87 ％ 70 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5 ％ 0.5 ％
長期期待運用収益率 0.5 ％ 0.3 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第31期事業年度60,193千円、第32期事業年度53,526千円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産 （千円） （千円）
賞与引当金 391,656 494,974
未払費用 82,101 92,420
未払事業税 86,823 43,648
長期前払費用 100,644 108,639
減価償却超過額 146,344 156,941
その他有価証券評価差額金 － 51,790
6,254 6,965
その他
繰延税金資産小計 813,822 955,380
評価性引当額 △374,481 △5,556
繰延税金資産合計 439,340 949,824
繰延税金負債
△46,309 △57,884
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 393,031 891,939
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.85 ％ 5.45 ％
評価性引当額 △4.81％ △9.56％
住民税等均等割 0.08 ％ 0.09 ％
過年度法人税等 0.16 ％ 0.03 ％
△0.01％ 0.00 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.90 ％ 26.63 ％
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
残高報酬 11,210,022 7,849,150 1,781,474 93,012 20,933,660
成功報酬 － 2,141,101 － － 2,141,101
合計 11,210,022 9,990,252 1,781,474 93,012 23,074,762
第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
残高報酬 11,638,721 7,767,763 2,379,908 132,493 21,918,886
成功報酬 － 49,621 － － 49,621
合計 11,638,721 7,817,385 2,379,908 132,493 21,968,508
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 11,210,022 9,990,252 1,781,474 93,012 23,074,762
２．地域ごとの情報
営業収益
（単位：千円）
日本 英国 香港 その他 合計
12,799,203 4,977,728 3,394,022 1,903,807 23,074,762
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited
4,966,592 資産運用業
JPMorgan Asset Management (Asia Pacific)
3,333,286 資産運用業
Limited
第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 11,638,721 7,817,385 2,379,908 132,493 21,968,508
２．地域ごとの情報
営業収益
（単位：千円）
日本 英国 香港 その他 合計
12,737,897 3,941,639 2,874,061 2,414,909 21,968,508
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited
3,923,766 資産運用業
JPMorgan Asset Management (Asia Pacific)
2,802,256 資産運用業
Limited
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
親会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
ＪＰ モルガン・
被所有
チェース・ホー 米国 213,649
親会社 持株会社 間接 人件費の立替 － － 未払金 391,741
ルディングス・ ニューヨーク 百万米ドル
100％
エルエルシー
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
資金の貸付
8,000,000
（注）
関係会社
1,700,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収 9,100,000
ン・ケイマ 信託の管 所有 資金の貸借等
ケイマン諸島
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 直接 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 100％ 任
受取利息 8,463 未収収益 17
マン
ド 務
配当の受取 344,000 － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
運用受託
最終的な
4,733,256 未収収益 790,138
JPMorgan Asset
報酬
親会社が 英国 24 百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
調査費 994,861 未払費用 299,344
る会社
JPMorgan Asset
最終的な
Management
親会社が 香港 60 百万 投資の助言ま 運用受託
投資運用業 なし 3,325,196 未収収益 968,603
同一であ セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
(Asia Pacific)
る会社
Limited
（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
託契約を結んで行っております。
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第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
親会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
ＪＰ モルガン・
被所有
チェース・ホー 米国 214,618
親会社 持株会社 間接 人件費の立替 － － 未払金 419,815
ルディングス・ ニューヨーク 百万米ドル
100％
エルエルシー
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
資金の貸付
5,000,000
（注）
関係会社
1,000,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収 5,700,000
ン・ケイマ 信託の管 所有 資金の貸借等
ケイマン諸島
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 直接 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 100％ 任
受取利息 5,171 未収収益 10
マン
ド 務
配当の受取 － － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
運用受託
最終的な
3,567,211 未収収益 291,744
JPMorgan Asset
報酬
親会社が 英国 24 百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
調査費 1,133,637 未払金 1,448,636
る会社
JPMorgan Asset
最終的な
Management
親会社が 香港 2,790百万 投資の助言ま 運用受託
投資運用業 なし 2,794,833 未収収益 123,299
同一であ セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
(Asia Pacific)
る会社
Limited
（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
託契約を結んで行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
直接親会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア）インク（非上場）
最終的な親会社 ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー（ニューヨーク証券取引所、ロンドン
証券取引所に上場）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第31期 第32期
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
１ 株当たり純資産額 351,869.22円 348,523.46円
１ 株当たり当期純利益 70,430.80円 50,285.28円
なお、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないた
め記載しておりません。
１株当たりの当期純利益の算定上の基礎
第31期 第32期
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
損益計算書上の当期純利益 3,962,788 千円 2,829,301 千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 3,962,788 千円 2,829,301 千円
普通株式の期中平均株式数 56,265 株 56,265 株
（重要な後発事象に関する注記）
該当ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（２）販売会社
原届出書の「第三部委託会社等の情報 第２その他の関係法人の概況 １名称、資本金の額及び事業
の内容」の（２）販売会社 について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
資本金の額
名 称 事業の内容
（2021 年３ 月末現在）
金融商品取引法に 定める第一種金
１ アイザワ証券株式会社 8,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
２ ａｕカブコム証券株式会社 7,196百万円 同 上
３ 株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 同 上
四国アライアンス証券株式会
４ 3,000百万円 同 上
社
５ 岡三証券株式会社 5,000百万円 同 上
６ 九州ＦＧ証券株式会社 3,000百万円 同 上
７ 静銀ティーエム証券株式会社 3,000百万円 同 上
８ 七十七証券株式会社 3,000百万円 同 上
９ 大和証券株式会社 100,000百万円 同 上
10 東海東京証券株式会社 6,000百万円 同 上
11 楽天証券株式会社 7,495百万円 同 上
12 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円 同 上
13 マネックス証券株式会社 12,200百万円 同 上
10,000百万円
＊
野村證券株式会社
14 同 上
（2022年４月末現在）
キャピタル・パートナーズ証 1,000百万円
15 同 上
券株式会社 （2020年９月末現在）
16 浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307百万円 同 上
17 フィデリティ証券株式会社 10,857百万円 同 上
18 松井証券株式会社 11,945百万円 同 上
＊
みずほ証券株式会社
19 125,167百万円 同 上
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
20 40,500百万円 同 上
レー証券株式会社
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損保ジャパンＤＣ証券株式会
21 3,000百万円 同 上
社
22 リテラ・クレア証券株式会社 3,794百万円 同 上
＊
立花証券株式会社
23 6,695百万円 同 上
24 ＰＷＭ日本証券株式会社 3,000百万円 同 上
銀行法に 基づき 銀行業を営んでい
25 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958百万円
ます。
26 株式会社三井住友銀行 1,770,996百万円 同 上
＊
株式会社あおぞら銀行
27 100,000百万円 同 上
28 株式会社伊予銀行 20,948百万円 同 上
29 株式会社鹿児島銀行 18,130百万円 同 上
30 株式会社荘内銀行 8,500百万円 同 上
31 株式会社常陽銀行 85,113百万円 同 上
32 スルガ銀行株式会社 30,043百万円 同 上
33 株式会社千葉銀行 145,069百万円 同 上
34 株式会社西日本シティ銀行 85,745百万円 同 上
35 株式会社七十七銀行 24,658百万円 同 上
＊
株式会社広島銀行
36 54,573百万円 同 上
37 株式会社北海道銀行 93,524百万円 同 上
38 株式会社横浜銀行 215,628百万円 同 上
39 株式会社琉球銀行 56,967百万円 同 上
銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
＊
三井住友信託銀行株式会社
40 342,037百万円
等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
41 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円 同 上
保険業法に基づき生命保険業を営
42 第一生命保険株式会社 60,000百万円
んでいます。
保険業法に基づき損害保険業を営
43 損害保険ジャパン株式会社 70,000百万円
んでいます。
＊ 募集の取扱い以外の業務を行っています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年７月20日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭアジア株・アクティブ・オープンの2021年11月16日から2022年５月16日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
Ｍアジア株・アクティブ・オープンの2022年５月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損
益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月６日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの
第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその
他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
モルガン・アセット・マネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外
の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施し
ていない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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