クワザワホールディングス株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クワザワホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クワザワホールディングス株式会社(E02610)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 クワザワホールディングス株式会社
【英訳名】 KUWAZAWA Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑澤 嘉英
【本店の所在の場所】 札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
【電話番号】 011－864－1111
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画部長 藤川 俊明
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
【電話番号】 011－860－5080
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画部長 藤川 俊明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
12,585 13,455 62,947
売上高 （百万円）
42 997
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 151
親会社株主に帰属する当期純利益
559
又は親会社株主に帰属する四半期 （百万円） △ 150 △ 2
純損失（△）
430
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 209 △ 14
13,639 14,115 14,279
純資産額 （百万円）
40,328 40,258 39,018
総資産額 （百万円）
１株当たり当期純利益又は
37.24
（円） △ 10.04 △ 0.19
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
33.5 34.7 36.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、感染
対策と経済社会活動の両立が進められたことから、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクラ
イナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の上昇に加え、急激な円安進行による物価上昇の圧力、さらには中
国の経済活動抑制による供給面の制約などから、景気の先行きは予断を許さない状況となりました。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、資材価格の高騰や労務費の上昇など建設コストが上昇す
る厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数や公共投資が弱い動きとなりましたが、民間投資は底堅く推移しまし
た。
このような環境において当社グループは、顧客獲得に向けた営業力の強化と施工体制の拡充、PB商品の開発・拡
販、既存取引先との関係強化を実施しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高134億55百万円（前年同期比6.9％増）、営業損失は58百万
円（前年同期は営業損失２億７百万円）、経常利益は42百万円（前年同期は経常損失１億51百万円）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億50百万円）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設資材）
建設資材売上は資材価格の段階的な値上げ等の影響はあったものの、営業力強化による顧客と信頼関係を構
築・維持することができ、基礎資材売上は主力市場である北海道においては公共投資や設備投資が底堅く推移し
たことなどから、売上高は74億12百万円（前年同期比3.1％増）となり、セグメント損失は23百万円（前年同期
はセグメント損失１億34百万円）となりました。
（建設工事）
当社グループの主力市場では設備投資が持ち直してきたことから、施工体制の整備・拡充を推し進めてきた結
果、工事受注も堅調に推移したことなどから、売上高は51億８百万円（前年同期比19.8％増）となり、セグメン
ト損失は１億24百万円（前年同期はセグメント損失２億16百万円）となりました。なお、建設工事の完工時期が
下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。
（資材運送）
前年好調に推移した基礎資材運送の反動減や急激なエネルギー価格の高騰により、売上高は７億88百万円（前
年同期比20.4％減）となり、セグメント利益は19百万円（同63.1％減）となりました。
（不動産賃貸）
賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は64百万円（同1.5％増）となり、セグメント利益は44百万円（同
10.6％減）となりました。
（その他）
太陽光発電事業が順調に推移した結果、売上高は80百万円（同6.8％増）、セグメント利益は26百万円（同
12.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ12億40百万円増加して402億58百万円
となりました。流動資産は同12億71百万円増加して307億49百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、
受取手形、売掛金及び契約資産の増加であります。固定資産は同31百万円減少して95億８百万円となりました。固
定資産のうち有形固定資産は、同46百万円減少して67億１百万円となりました。無形固定資産は、同７百万円減少
して１億11百万円となりました。投資その他の資産は、同22百万円増加して26億95百万円となりました。固定資産
の減少の主なものは、減価償却が進んだことによる建物及び構築物の減少であります。
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（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ14億４百万円増加して261億43百万円と
なりました。流動負債は同28億63百万円増加して230億43百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、１
年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。固定負債は同14億59百万円減少して31億円となりまし
た。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ１億64百万円減少して141億15百万円
となりました。この減少の主なものは、利益剰余金の減少によるものであります。なお、親会社株主に帰属する四
半期純損失２百万円と利益剰余金の配当による減少１億50百万円により、利益剰余金が減少しております。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.3％から34.7％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
16,694,496 16,694,496
普通株式 （スタンダード市場）
す。
札幌証券取引所
16,694,496 16,694,496
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 16,694 － 417 － 318
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,652,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
50,600
普通株式
14,978,000 149,780
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,596
単元未満株式 普通株式 － －
16,694,496
発行済株式総数 － －
149,780
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株及び相互保有株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
札幌市白石区中央２条
1,652,300 1,652,300 9.90
クワザワホールディングス株式 －
７丁目１－１
会社
（相互保有株式） 北海道北見市西三輪
40,000 10,600 50,600 0.30
ホクセイ産業株式会社 （注） ６丁目１－２
1,692,300 10,600 1,702,900 10.20
計 －
（注） ホクセイ産業株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（クワザワ取引先持株会 札幌市白石区中央
２条７丁目１－１）に加入しており、同持株会名義で当社株式10,600株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
8,100 8,054
現金及び預金
18,948 19,574
受取手形、売掛金及び契約資産
633 785
商品及び製品
769 941
販売用不動産
510 747
未成工事支出金
95 104
原材料及び貯蔵品
446 553
その他
△ 25 △ 12
貸倒引当金
29,478 30,749
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,099 3,054
建物及び構築物（純額）
3,120 3,120
土地
528 527
その他（純額）
6,748 6,701
有形固定資産合計
無形固定資産
119 111
その他
119 111
無形固定資産合計
投資その他の資産
179 182
退職給付に係る資産
2,583 2,601
その他
△ 90 △ 88
貸倒引当金
2,672 2,695
投資その他の資産合計
9,540 9,508
固定資産合計
39,018 40,258
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
11,269 12,380
支払手形及び買掛金
6,802 7,012
電子記録債務
30 30
短期借入金
490 1,788
１年内返済予定の長期借入金
133 72
未払法人税等
205 118
賞与引当金
0
工事損失引当金 －
29 31
完成工事補償引当金
1,218 1,608
その他
20,179 23,043
流動負債合計
固定負債
3,078 1,657
長期借入金
91 97
退職給付に係る負債
3 3
資産除去債務
224 224
厚生年金基金解散損失引当金
1,161 1,117
その他
4,559 3,100
固定負債合計
24,739 26,143
負債合計
純資産の部
株主資本
417 417
資本金
326 326
資本剰余金
13,679 13,526
利益剰余金
△ 446 △ 446
自己株式
13,975 13,822
株主資本合計
その他の包括利益累計額
212 200
その他有価証券評価差額金
△ 39 △ 37
退職給付に係る調整累計額
173 162
その他の包括利益累計額合計
130 130
非支配株主持分
14,279 14,115
純資産合計
39,018 40,258
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
12,585 13,455
売上高
10,975 11,743
売上原価
1,609 1,711
売上総利益
販売費及び一般管理費
795 787
給料手当及び賞与
1,021 982
その他
1,816 1,770
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 207 △ 58
営業外収益
8 7
受取利息
15 16
受取配当金
12 11
持分法による投資利益
39
保険解約返戻金 －
39 46
雑収入
76 122
営業外収益合計
営業外費用
17 15
支払利息
3 5
雑損失
20 21
営業外費用合計
42
経常利益又は経常損失（△） △ 151
特別利益
1 6
固定資産売却益
11
－
投資有価証券売却益
12 6
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0
投資有価証券評価損 －
4
－
減損損失
4 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
48
△ 143
純損失（△）
7 51
法人税等
四半期純損失（△） △ 150 △ 2
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 150 △ 2
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 150 △ 2
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 60 △ 12
1 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 58 △ 11
四半期包括利益 △ 209 △ 14
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 209 △ 13
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 62 百万円 128 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
（売上高の季節的変動）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面にお
いて著しく低下する季節特性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 109百万円 105百万円
のれんの償却額 34百万円 －百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 90 6 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 150 10 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
（注）１ （注）２
不動産 額
建設資材 建設工事 資材運送 計
賃貸 （注）３
売上高
一時点で移転さ
7,122 3,231 987 － 11,342 75 11,418 － 11,418
れる財
一定の期間にわ
たり移転される 65 1,033 － － 1,099 － 1,099 － 1,099
財
顧客との契約か
7,188 4,265 987 － 12,442 75 12,517 － 12,517
ら生じる収益
その他の収益 － － 3 63 67 － 67 － 67
外部顧客への売
7,188 4,265 991 63 12,509 75 12,585 12,585
－
上高
セグメント間の
133 74 76 52 336 0 336
内部売上高又は △ 336 －
振替高
7,321 4,340 1,067 115 12,845 75 12,921 12,585
計 △ 336
セグメント利益
53 49 23 17
△ 134 △ 216 △ 247 △ 224 △ 207
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業
及び車両整備事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額17百万円には、セグメント間取引消去△332百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社利益350百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属し
ない持株会社の収益及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
（注）１ （注）２
不動産 額
建設資材 建設工事 資材運送 計
賃貸 （注）３
売上高
一時点で移転さ
7,366 2,331 785 － 10,483 80 10,564 － 10,564
れる財
一定の期間にわ
たり移転される 46 2,776 － － 2,823 － 2,823 － 2,823
財
顧客との契約か
7,412 5,108 785 － 13,307 80 13,388 － 13,388
ら生じる収益
その他の収益 － － 3 64 67 － 67 － 67
外部顧客への売
7,412 5,108 788 64 13,374 80 13,455 13,455
－
上高
セグメント間の
199 65 76 51 392 0 393
内部売上高又は △ 393 －
振替高
7,612 5,174 865 116 13,767 80 13,848 13,455
計 △ 393
セグメント利益
19 44 26
△ 23 △ 124 △ 83 △ 57 △ 1 △ 58
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業
及び車両整備事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1百万円には、セグメント間取引消去△210百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社利益209百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属し
ない持株会社の収益及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △10円04銭 △0円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△150 △2
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△150 △2
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,029 15,029
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金
の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 150百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払い請求の効力発生日及び支払開始日 2022年６月14日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
クワザワホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大黒 英史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新木 亘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクワザワホー
ルディングス株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２
年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クワザワホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２２年６月
３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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