株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ 四半期報告書 第23期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ(E37146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ
【英訳名】 Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米倉 裕之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目10番11号
【電話番号】 03-6430-0721(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 浅見 明生
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目10番11号
【電話番号】 03-6430-0721(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 浅見 明生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期
回次 第22期
第１四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 362,014 1,313,834
経常利益 (千円) 20,267 22,670
四半期（当期）純利益 (千円) 18,266 15,485
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 1,346,631 1,346,369
発行済株式総数 (株) 4,690,200 4,688,700
純資産額 (千円) 947,373 925,370
総資産額 (千円) 1,295,775 1,297,455
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 3.89 3.43
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.81 3.33
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － －
自己資本比率 (％) 73.1 71.3
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３． 当社は、第22期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第22期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社は、2021年６月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株あた
り四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期 間において、 新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間
との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活
動が長期にわたり停滞し、ワクチン接種の促進もあり、一旦は新規感染者数は減少傾向となりましたが、新たな
変異株による感染再拡大の進行等、依然として予断を許さない状況が続いております。また、新型コロナウイル
スの感染拡大は、取引先の研究費やマーケティング予算の縮小など、当社事業にも少なからず影響を及ぼしてお
りますが、当社の主力サービスは、クラウド上で提供する商品・サービスへの使用料を受け取るビジネスモデル
であり、継続的な収入が見込まれるストック型の収益構造を持っておりますので、安定的な収益を確保しており
ます。
このような中、当社は「データと知恵で未来をつくる」とのパーパスのもと、大企業でなければ活用できな
かったビッグデータを、専門家のいない中堅・中小企業や個人でも活用ができ、あらゆる業種や地域が、その恩
恵を受けられるような社会にするために、購買ビッグデータ活用のフィールドをあらゆる分野へ広げるべく事業
を展開しております。
当第１四半期におきましては、引き続き持続的な事業成長を確固たるものにするため、ストック型売上の消費
財メーカー向け主力サービスである「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」の拡販に注力し、小売り企業向けサー
ビスである「ショッピングスキャン」に関しましても、新規取引先の開拓を進めております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における当社の売上高は362,014千円、営業利益は21,359千円、経常利益は
20,267千円、四半期純利益は18,266千円となりました。
なお、当社は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
b 財政状態の状況
(資産の部)
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,679千円減少し1,295,775千円となりまし
た。流動資産は、売上代金の回収により売掛金が減少し、993,302千円と前事業年度末に比べ23,587千円減少しま
した。固定資産は、主にソフトウエアの減価償却が進んだことにより無形固定資産は減少しましたが、投資有価
証券が増加したことにより、295,638千円と前事業年度末に比べ22,615千円増加しました。繰延資産は、株式交付
費の償却が進み、6,834千円と前事業年度末に比べ706千円減少しました。
(負債の部)
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ23,682千円減少し348,402千円となりまし
た。流動負債は、契約負債等が増加した一方、法人税や消費税等の納付等により未払法人税等及び未払消費税等
が減少し、289,158千円と前事業年度末に比べ16,101千円減少しました。固定負債は、主に「オンプレミスからク
ラウドへの構造転換」の推進による新基幹システム開発に要した長期借入金の返済が進み、59,243千円と前事業
年度末に比べ7,581千円減少しました。
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(純資産の部)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ22,003千円増加し947,373千円となりまし
た。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が18,266千円増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は1,620千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 4,690,200 4,690,200
す。
グロース市場
計 4,690,200 4,690,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
2022年６月30日 1,500 4,690,200 262 1,346,631 262 186,121
（注１）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式 4,688,000
完全議決権株式(その他) 46,880 単元株式数は100株であります。
単元未満株式 700 － －
発行済株式総数 4,688,700 － －
総株主の議決権 － 46,880 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン２４の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は
行っておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 847,376 841,515
売掛金 152,086 133,103
前払費用 15,929 17,407
1,496 1,275
その他
流動資産合計 1,016,890 993,302
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 9,567 9,187
6,035 6,788
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 15,602 15,976
無形固定資産
ソフトウエア 143,199 122,613
ソフトウエア仮勘定 22,082 28,756
343 343
その他
無形固定資産合計 165,625 151,713
投資その他の資産
投資有価証券 38,564 74,631
出資金 25,000 25,000
繰延税金資産 13,848 13,947
14,383 14,369
その他
投資その他の資産合計 91,795 127,948
固定資産合計 273,023 295,638
繰延資産
7,541 6,834
株式交付費
繰延資産合計 7,541 6,834
資産合計 1,297,455 1,295,775
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 57,983 52,099
１年内返済予定の長期借入金 30,360 30,360
未払金 26,029 16,554
未払費用 11,188 13,803
未払法人税等 23,864 6,914
未払消費税等 30,611 19,226
契約負債 88,790 115,834
賞与引当金 17,000 10,999
19,433 23,366
その他
流動負債合計 305,260 289,158
固定負債
長期借入金 63,110 55,520
3,714 3,723
資産除去債務
固定負債合計 66,824 59,243
負債合計 372,085 348,402
純資産の部
株主資本
資本金 1,346,369 1,346,631
資本剰余金 185,859 186,121
△ 606,857 △ 588,591
利益剰余金
株主資本合計 925,370 944,161
評価・換算差額等
－ 3,211
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 － 3,211
純資産合計 925,370 947,373
負債純資産合計 1,297,455 1,295,775
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
売上高 362,014
165,101
売上原価
売上総利益 196,913
販売費及び一般管理費 175,553
営業利益 21,359
営業外収益
受取利息 0
195
雑収入
営業外収益合計 195
営業外費用
支払利息 81
為替差損 499
706
株式交付費償却
営業外費用合計 1,287
経常利益 20,267
税引前四半期純利益 20,267
法人税、住民税及び事業税
3,518
△ 1,516
法人税等調整額
法人税等合計 2,001
四半期純利益 18,266
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは
前事業年度末から引き続き困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環
境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、その影響は限定的であると判断しております。
しかし、更なる影響の拡大や収束時期等によっては、固定資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の
会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
減価償却費 29,014千円
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、データマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
(収益認識関係)
当社は、データマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、主要製品にて売上を分解しておりま
す。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
ショッピング
イーグルアイ その他 合計
スキャン
メーカー向けソリューション 181,473 － 24,885 206,359
リテール向けソリューション － 74,360 12,744 87,105
あらゆる産業向けソリューション － － 68,550 68,550
顧客との契約から生じる収益 181,473 74,360 106,180 362,014
その他 － － － －
外部顧客への売上高 181,473 74,360 106,180 362,014
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 3円89銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 18,266
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 18,266
普通株式の期中平均株式数(株)
4,689,574
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3円81銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 98,159
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１０日
株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公 認 会 計
新居 伸浩
士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 洋平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会
社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第２３期事業年度の第１四半期会計期
間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２２年４月１日から２０
２２年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａの２０２２年６月３０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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