株式会社 中西製作所 四半期報告書 第67期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 中西製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 中西製作所(E01445)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社中西製作所
【英訳名】 NAKANISHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 一真
【本店の所在の場所】 大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】 ０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 喜井 裕之
【最寄りの連絡場所】 大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】 ０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 喜井 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社中西製作所 東京本社
（東京都中央区新川一丁目26番２号）
株式会社中西製作所 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南三丁目13番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第66期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
4,456,851 4,012,509 30,074,981
売上高 （千円）
1,755,176
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 441,135 △ 491,818
当期純利益又は四半期純損失
1,117,680
（千円） △ 329,510 △ 303,226
（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,445,600 1,445,600 1,445,600
資本金 （千円）
6,306,000 6,306,000 6,306,000
発行済株式総数 （株）
15,847,798 16,354,263 16,951,068
純資産額 （千円）
24,460,217 24,320,940 25,883,146
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当
177.34
（円） △ 52.28 △ 48.11
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
64.79 67.24 65.49
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第66期は潜在株式が存在しないため、第66期
第１四半期累計期間及び第67期第１四半期累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間においては、欧米諸国や日本を中心に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の浸透等
により経済活動の回復に向けた動きが見られました。一方で、中国におけるゼロコロナ政策やロシアのウクライナ
侵攻による世界的なサプライチェーンの混乱は継続しております。
日本経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が浸透したこと等により、社会経済活動の回復に向けた動きが見
られましたが、原材料価格の高騰や急激な円安を主因として幅広い分野で値上げが進行しており、先行き不透明な
経済環境が継続しております。
このような状況下、当社は、2022年７月12日に公表の「中期経営計画（2022～2024年度）」の基本方針である
(その１)既存のマーケットにおけるシェアやプレゼンスを維持しつつ周辺分野へ販路を拡大。(その２)新規市場に
対しての製品開発と人材育成を行い競争力を強化。に基づき、激変する社会・経済環境へ即応すべく中長期的視野
を持って業績の拡大に努めてまいります。
コロナ感染者数の大きな増減の波が続く社会状況もふまえつつ、ロボットとの組み合わせを考慮したより人手に
頼らない効率的な大量調理や洗浄が可能なシステムの開発、また総合厨房機器メーカーとして、食中毒や異物混入
問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも引き続き注力し、様々な顧客ニーズに対
応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の
向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は40億12百万円（前年同四半期は44億56百万円の売上高）、経常損
失は４億91百万円（前年同四半期は４億41百万円の経常損失）、四半期純損失は３億３百万円（前年同四半期は３
億29百万円の四半期純損失）となりました。
なお、当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中し
ているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間、特に３月に多くなる傾向に
あります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は39億83百万円（前年同四半期は44億28百万円の売上
高）、セグメント損失は５億48百万円（前年同四半期は４億91百万円のセグメント損失）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は28百万円（前年同四半期は28百万円の売上高）、セグメント利益は
14百万円（前年同四半期は15百万円のセグメント利益）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ15億62百万円減少し、243億20百万円となりまし
た。これは主に、商品及び製品が10億56百万円、現金及び預金が４億77百万円、仕掛品が４億45百万円それぞれ増
加したものの、受取手形及び売掛金が38億83百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ９億65百万円減少し、79億66百万円となりました。これは主に、長期未払金が
２億97百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が６億80百万円、未払法人税等が４億53百万円それぞれ減少し
たことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ５億96百万円減少し、163億54百万円となりました。これは主に、四半期純
損失を３億３百万円計上し、剰余金の配当が２億52百万円あったことなどによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費は66百万円となっております。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新
設、除却等の計画はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生
食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨
房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定され
る公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウ
ンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負
担を減らす新製品の開発に努め、有価証券報告書に記載の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載して
いる事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。
不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上
高、利益に重要な影響を与える要因となります。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入により必要とする資
金を調達しております。
当第１四半期会計期間の現金及び預金の残高は51億99百万円、借入金の残高は12億円であり、資金の流動性は維
持していると考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,306,000 6,306,000
普通株式
スタンダード市場 100株
6,306,000 6,306,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 6,306,000 － 1,445,600 － 1,537,125
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,500
普通株式
6,301,100 63,011
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
6,306,000
発行済株式総数 － －
63,011
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式）
大阪市生野区巽南５-４-14 3,500 3,500 0.05
－
株式会社中西製作所
3,500 3,500 0.05
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第66期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第67期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 太陽有限責任監査法人
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
4,722,658 5,199,707
現金及び預金
6,922,623 3,039,155
受取手形及び売掛金
1,335,229 2,391,474
商品及び製品
667,519 1,113,079
仕掛品
697,381 852,324
原材料及び貯蔵品
202,252 389,908
その他
△ 692 △ 303
貸倒引当金
14,546,972 12,985,346
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,692,195 3,660,993
建物（純額）
4,054,948 4,054,948
土地
746,297 709,656
その他（純額）
8,493,442 8,425,597
有形固定資産合計
無形固定資産 799,134 782,019
投資その他の資産
1,021,513 964,530
投資有価証券
256,328 262,799
前払年金費用
396,600 534,724
繰延税金資産
377,468 374,234
その他
△ 8,313 △ 8,313
貸倒引当金
2,043,597 2,127,975
投資その他の資産合計
11,336,174 11,335,593
固定資産合計
25,883,146 24,320,940
資産合計
負債の部
流動負債
3,157,756 2,476,834
支払手形及び買掛金
1,246,432 1,286,897
電子記録債務
700,000 700,000
短期借入金
500,000 500,000
１年内返済予定の長期借入金
392,073 420,333
未払費用
473,531 20,163
未払法人税等
307,864 491,054
賞与引当金
614,158 675,856
その他
7,391,816 6,571,139
流動負債合計
固定負債
297,152
長期未払金 -
1,112,950 672,659
退職給付引当金
298,917 298,917
再評価に係る繰延税金負債
128,393 126,807
その他
1,540,261 1,395,536
固定負債合計
8,932,078 7,966,676
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,445,600 1,445,600
資本金
1,537,125 1,537,125
資本剰余金
14,407,279 13,851,957
利益剰余金
△ 2,745 △ 2,745
自己株式
17,387,259 16,831,936
株主資本合計
評価・換算差額等
465,883 424,026
その他有価証券評価差額金
5,541 5,916
繰延ヘッジ損益
△ 907,615 △ 907,615
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 436,190 △ 477,672
16,951,068 16,354,263
純資産合計
25,883,146 24,320,940
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※ 4,456,851 ※ 4,012,509
売上高
3,522,468 3,140,707
売上原価
934,382 871,801
売上総利益
1,410,926 1,405,089
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 476,544 △ 533,287
営業外収益
11,039 12,440
受取配当金
15,483 11,854
仕入割引
1,597 747
補助金収入
2,922 9,181
為替差益
7,081 9,378
その他
38,124 43,603
営業外収益合計
営業外費用
2,386 1,652
支払利息
329 481
その他
2,716 2,134
営業外費用合計
経常損失（△） △ 441,135 △ 491,818
特別利益
82,047
退職給付制度改定益 －
82,047
特別利益合計 －
特別損失
0
固定資産除却損 －
0
特別損失合計 －
税引前四半期純損失（△） △ 441,135 △ 409,771
法人税、住民税及び事業税 18,045 13,373
△ 129,670 △ 119,918
法人税等調整額
法人税等合計 △ 111,624 △ 106,544
四半期純損失（△） △ 329,510 △ 303,226
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【注記事項】
（追加情報)
（退職給付制度の移行）
当社は、2022年４月１日より現行の退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行いたしました。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針
第1号 平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告 第2号 平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、退職給付制度の一部
終了の処理を行っております。
なお、本移行に伴い当第１四半期累計期間の特別利益として退職給付制度改定益82,047千円を計上しておりま
す。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に伴う会計上
の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
コミットメントラインの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000 1,000,000
（四半期損益計算書関係）
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 2022年４月
１日 至 2022年６月30日）
当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期は夏季及び年度末に集中している
ため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間、特に３月に多くなる傾向にありま
す。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 119,002千円 110,926千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 201,679 32.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 252,096 40.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社 中西製作所(E01445)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
業務用厨房機器
不動産賃貸事業 計
製造販売事業
売上高
4,428,141 28,710 4,456,851 4,456,851
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
4,428,141 28,710 4,456,851 4,456,851
計 －
セグメント利益又は損失
15,194
△ 491,738 △ 476,544 － △ 476,544
（△）
（注）各報告セグメントにおける利益又は損失は、営業損益を使用しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
業務用厨房機器
不動産賃貸事業 計
製造販売事業
売上高
3,983,910 28,598 4,012,509 4,012,509
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
3,983,910 28,598 4,012,509 4,012,509
計 －
セグメント利益又は損失
14,932
△ 548,220 △ 533,287 － △ 533,287
（△）
（注）各報告セグメントにおける利益又は損失は、営業損益を使用しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
業務用厨房機器
不動産賃貸事業 計
製造販売事業
製品売上高 3,572,671 － 3,572,671
商品売上高 855,469 － 855,469
4,428,141 － 4,428,141
顧客との契約から生じる収益
－ 28,710 28,710
その他の収益
4,428,141 28,710 4,456,851
外部顧客への売上高
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
業務用厨房機器
不動産賃貸事業 計
製造販売事業
製品売上高 3,191,980 － 3,191,980
商品売上高 791,930 － 791,930
3,983,910 － 3,983,910
顧客との契約から生じる収益
－ 28,598 28,598
その他の収益
3,983,910 28,598 4,012,509
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △52.28円 △48.11円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △329,510 △303,226
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △329,510 △303,226
普通株式の期中平均株式数（株） 6,302,419 6,302,404
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社中西製作所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
児玉 秀康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大好 慧 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中西製
作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの第67期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中西製作所の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2021年８月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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