ウェルビー株式会社 四半期報告書 第12期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ウェルビー株式会社
【英訳名】 Welbe, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大田 誠
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目３番６号
【電話番号】 03-6268-9542(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理本部長 千賀 貴生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座二丁目３番６号
【電話番号】 03-6268-9542(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理本部長 千賀 貴生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期 第１四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,196,195 2,594,516 9,894,487
経常利益又は経常損失（△） (千円) 581,505 △ 1,410,996 2,659,312
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 395,491 △ 1,584,212 1,828,748
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 395,491 △ 1,584,212 1,828,748
純資産額 (千円) 4,785,480 4,171,683 5,998,817
総資産額 (千円) 5,319,864 8,909,829 11,244,050
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 13.93 △ 55.03 63.74
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 13.74 － 63.53
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 90.0 46.8 53.3
(注) １.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２.第12期第１四半期連結累計期間の潜在株主調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は
存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかに持ち直しています。ただし、世界的に金融引締めが進む
中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があ
ります。
当社グループを取り巻く障害福祉業界においては、わが国の障害者の総数は964.7万人となり、障害者数全体は
増加傾向にあります。障害福祉サービスの利用者も年々増加しており、2020年10月から2021年10月までのサービ
ス利用者数の伸び率は全体で6.0％となっております。このうち、当社グループの主なサービス対象である精神障
害者の伸び率は7.5％、障害児の伸び率は11.7％であり、とりわけ高い伸び率となっております（厚生労働省「障
害福祉分野の最近の動向」、2022年）。これらの増加傾向は中長期的に継続していくものと考えております。さ
らに、2021年３月より、民間企業における障害者の法定雇用率が2.2％から2.3％に引き上げられ、障害者雇用に
対する高いニーズが見込まれます。
このような事業環境のなか、当社グループでは、障害福祉事業において、全国規模で事業所の継続拡大を進め
てまいりました。当連結会計年度においては、新たに就労移行支援事業所を８拠点、療育事業所を３拠点開設し
ました結果、当連結会計年度末における当社グループの拠点数は、就労移行支援事業所が97拠点、療育事業所が
54拠点となりました。
また、ヘルスケア事業において、保有する商品等の評価の見直しを行いました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高 2,594,516 千円、営業損失 1,427,060 千円、
経常損失 1,410,996 千円、親会社株主に帰属する四半期純損失 1,584,212 千円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
［障害福祉事業］
障害福祉事業におきましては、それぞれの事業所において利用者数及び稼働率が向上するとともに、サービ
ス単価が上昇したことにより、売上高は堅調に推移しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 2,498,606 千円、セグメント利益は 498,899 千円
となりました。
［ヘルスケア事業］
ヘルスケア事業におきましては、主に５－ＡＬＡの商品販売を行っておりますが、今後の販売計画を見直し
た結果、販売が見込まれない商品等について、棚卸資産評価損1,961,007千円を売上原価に計上しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけ売上高は 95,909 千円、セグメント損失は 1,925,067 千円とな
りました。
なお前年同四半期連結累計期間比については、前年第２四半期連結累計期間よりヘルスケア事業を開始したた
め、記載をしておりません。
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②財政状態の状況
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 7,241,777 千円(前連結会計年度 9,658,703 千円)で、前
連結会計年度末に比べ 2,416,925 千円減少しております。主な減少要因は、現金及び預金の減少 600,690 千円、商
品の減少 779,699 千円、前渡金の減少 1,016,018 千円等によるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 1,668,052 千円(前連結会計年度末は 1,585,347 千円)
で、前連結会計年度末に比べ 82,704 千円増加しております。主な増加要因は、建物附属設備の増加 93,029 千円、
その他有形固定資産の増加 17,924 千円によるものであります。また主な減少要因は、投資その他の資産の減少
23,350 千円等によるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 1,112,108 千円(前連結会計年度末は 1,493,825 千円)
で、前連結会計年度末に比べ 381,716 千円減少しております。主な減少要因は、未払法人税等の減少 331,644 千円
等によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 3,626,037 千円(前連結会計年度末は 3,751,407 千円)
で、前連結会計年度末に比べ 125,369 千円減少しております。主な減少要因は、長期借入金の減少 125,000 千円等
によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,171,683 千円(前連結会計年度末は 5,998,817 千円)で、前
連結会計年度末に比べ 1,827,134 千円減少しております。主な減少要因は、利益剰余金の減少 1,817,394 千円等に
よるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 103,200,000
計 103,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 28,788,000 28,788,000
あります。
プライム市場
計 28,788,000 28,788,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第４回新株予約権
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
決議年月日 2022年５月25日の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ３名
新株予約権の数(個) 520（注）１
普通株式 52,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(数)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 837（注）２
新株予約権の行使期間 2024年５月26日から2032年５月25日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 837
行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 418.5（注）３
新株予約権の行使の条件 (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による取得については、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合その他これらの場合に準
じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
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２．新株予約権の割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整します。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数
は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
(2) 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権
の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調
整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記算式における「時価」と
は、適用日（当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日））
の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値
のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入
する。
(3) 本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合その他これらの場合に準じ行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる
ものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額は以下のとおりであります。
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではな
い。
(2) 新株予約権者は、以下のイ乃至ヘに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使で
きなくなるものとする。
イ 禁錮以上の刑に処せられた場合
ロ 新株予約権者が当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員である場合において、当社
または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社または当社の
関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより解任された場合、または懲戒解雇もし
くは辞職・辞任した場合
ハ 新株予約権者が当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員である場合において、当社
の書面による承諾を事前に得ず、当社及び当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、
顧問、従業員等になった場合（当社の業務命令による場合を除く。）
ニ 死亡した場合
ホ 当社所定の書面により本新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
ヘ 新株予約権者の不正行為または職務上の義務違反もしくは懈怠があった場合
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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５．組織再編に伴う新株予約権の承継は、以下のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（３）に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める行使
期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
下記の新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
イ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、取締役会が別途定める日の
到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ロ 当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することについて、株主総会
の承認がなされた場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
ハ 特別支配株主による株式売渡請求について、取締役会の承認がなされた場合は、当社は新株予約権を無
償で取得することができる。
ニ 本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合
割合を乗じて得た数に1に満たない端数が生ずるものに限る。）について、株主総会の承認がなされた場
合は、当社は、取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することが
できる。
ホ 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は、取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができ
る。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年4月1日～
─ 28,788,000 ─ 337,138 ─ 334,138
2022年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 287,793 ―
28,779,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,600
発行済株式総数 28,788,000 ― ―
総株主の議決権 ― 287,793 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区銀座二丁目３
100 － 100 0.0
ウェルビー株式会社 番６号
計 ― 100 － 100 0.0
２ 【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当第１四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりです。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 本谷 一輝 2022年７月15日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 2 名（ 役員のうち女性の比率 20.0 ％ ）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,845,053 2,244,362
売掛金 1,607,258 1,780,453
商品 1,869,945 1,090,246
原材料及び貯蔵品 248,483 32,933
前渡金 1,127,009 110,991
短期貸付金 1,700,000 1,700,000
その他 265,035 286,874
△ 4,083 △ 4,083
貸倒引当金
流動資産合計 9,658,703 7,241,777
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 672,176 765,206
198,306 216,231
その他
有形固定資産合計 870,483 981,437
無形固定資産
のれん 69,503 67,261
30,706 28,049
その他
無形固定資産合計 100,209 95,310
投資その他の資産 614,654 591,303
固定資産合計 1,585,347 1,668,052
資産合計 11,244,050 8,909,829
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 128,400 128,400
1年内返済予定の長期借入金 500,000 500,000
リース債務 1,470 1,474
未払金 187,343 119,646
未払法人税等 488,708 157,063
賞与引当金 88,549 49,382
99,353 156,141
その他
流動負債合計 1,493,825 1,112,108
固定負債
社債 365,400 365,400
長期借入金 3,380,998 3,255,998
5,009 4,639
リース債務
固定負債合計 3,751,407 3,626,037
負債合計 5,245,233 4,738,146
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 337,138 337,138
資本剰余金 334,138 334,138
利益剰余金 5,317,326 3,499,932
△ 167 △ 167
自己株式
株主資本合計 5,988,434 4,171,040
新株予約権 10,382 642
純資産合計 5,998,817 4,171,683
負債純資産合計 11,244,050 8,909,829
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 2,196,195 2,594,516
※ 3,645,406
1,358,048
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 838,147 △ 1,050,890
販売費及び一般管理費 289,154 376,170
営業利益又は営業損失（△） 548,993 △ 1,427,060
営業外収益
受取利息 － 6,375
助成金収入 32,953 10,613
90 3,861
その他
営業外収益合計 33,043 20,850
営業外費用
支払利息 10 4,052
固定資産除却損 404 39
116 694
その他
営業外費用合計 531 4,786
経常利益又は経常損失（△） 581,505 △ 1,410,996
特別利益
－ 11,865
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 11,865
特別損失
－ 2,215
減損損失
特別損失合計 － 2,215
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
581,505 △ 1,401,345
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 154,213 138,364
法人税等調整額 31,801 44,501
法人税等合計 186,014 182,866
四半期純利益又は四半期純損失（△） 395,491 △ 1,584,212
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
395,491 △ 1,584,212
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 395,491 △ 1,584,212
その他の包括利益
－ －
その他の包括利益合計
四半期包括利益 395,491 △ 1,584,212
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 395,491 △ 1,584,212
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影
響）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
棚卸資産評価損 － 1,961,007 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 32,870 千円 38,582 千円
のれんの償却額 2,242 千円 2,242 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 320,726 11.30 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には記念配当5.0円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 233,181 8.10 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、障害福祉事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
ヘルスケア
(注)１
障害福祉事業 計
額（注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,498,606 95,909 2,594,516 － 2,594,516
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 2,498,606 95,909 2,594,516 － 2,594,516
セグメント利益又は損失
498,899 △ 1,925,067 △ 1,426,167 △ 892 △ 1,427,060
(△)
(注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △892 千円は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管
理費となります。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「障害福祉事業」において移転が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は2,215千円であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来より「障害福祉事業」の単一セグメントでありましたが、連結子会
社であるウェルビーヘルスケア株式会社において、ヘルスケア事業を開始したことに伴い、前年第２四半期連
結会計期間より「ヘルスケア事業」を新たに報告セグメントとしております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：千円）
売上高
障害福祉サービス事業
就労移行支援事業 1,615,413
療育事業 569,458
その他 11,323
顧客との契約から生じる収益 2,196,195
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 2,196,195
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ヘルスケア
障害福祉事業 計
事業
就労移行支援事業 1,711,889 － 1,711,889 1,711,889
療育事業 786,716 － 786,716 786,716
ヘルスケア事業 － 95,909 95,909 95,909
顧客との契約から生じる収益 2,498,606 95,909 2,594,516 2,594,516
その他収益 － － － －
外部顧客への売上高 2,498,606 95,909 2,594,516 2,594,516
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益又は
13円93銭 △55円03銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
395,491 △1,584,212
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益又
395,491 △1,584,212
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,391,772 28,787,871
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 13円74銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数(株) 393,929 2,030
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
ウェルビー株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 平 井 肇
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 田 宏 章
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルビー株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルビー株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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