木徳神糧株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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木徳神糧株式会社(E02934)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 木徳神糧株式会社
【英訳名】 KITOKU SHINRYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員ＣＯＯ 竹内 伸夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目２番22号
(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町二丁目８番地
【電話番号】 ０３（３２３３）５１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理部門統括 稲垣 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 54,442,785 53,944,448 107,812,622
経常利益 (千円) 428,232 831,990 614,233
親会社株主に帰属する
(千円) 361,222 708,059 505,121
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 844,900 1,182,334 1,009,118
純資産額 (千円) 10,456,340 11,718,053 10,579,597
総資産額 (千円) 29,598,627 27,990,022 29,863,725
１ 株 当 た り 四 半 期 ( 当
(円) 222.91 436.99 311.72
期) 純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 34.6 40.8 34.6
営業活動による
(千円) 3,557,366 4,688,605 774,118
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 251,017 70,017 △ 574,088
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,697,996 △ 2,995,138 △ 309,318
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,561,924 3,651,770 1,848,892
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 88.00 169.60
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症対策がとられる中で回復の動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢に端を発する資源価格や穀物価
格の世界的な高騰、急速な円安の進行、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念等、経済環境の先行きが不透明
な状況が続いております。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、まん延防止等重点措置の解除により外食需要が持ち直した
ものの、エネルギーや食品の価格上昇による先行きへの不安から消費者の節約志向は根強く、依然として厳しい状
況が続いています。
当社グループの主力である米穀事業においては、豊作が続いたことによる供給過剰が継続し、国内の米穀取引価
格が下落傾向で推移しているなか、コンビニエンスストアを中心に中食向けの販売は堅調であり、行動制限が解除
されたことで外食需要が回復傾向にあったものの、量販店における家庭用向けの販売数量が低調に推移したこと等
により、 売上高は53,944百万円 （ 前年同期比0.9％減 ）となりました。
また、損益面では、生産や流通に関するコストが上昇しているなかで、米穀在庫の適正化及び仕入ルートの複線
化を推進し、原料調達や提案営業において優位性を実現したこと等から 、 営業利益は810百万円 （ 前年同期比
119.0％増 ）、 経常利益は831百万円 （ 前年同期比94.3％増 ） となりました。また、保有する投資有価証券の一部売
却を行ったことによる特別利益の計上があったことから、 親会社株主に帰属する四半期純利益は708百万円 （ 前年同
期比96.0％増 ）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①米穀事業
米穀事業におきましては、令和２年産米に続く令和３年産米の豊作により販売単価の下落が続くなか、コンビニ
エンスストアを中心に中食向けの販売は堅調であり、まん延防止等重点措置が解除されたことから外食需要も回復
傾向にあったものの、量販店向けの販売が低調に推移したこと等から、 売上高は44,798百万円 （ 前年同期比4.6％
減 ）となりました。一方、損益面では、米穀在庫の適正化に注力し、需給環境に対応した仕入が可能となったこ
と、仕入ルートの複線化を推進し、原料調達と提案営業を優位に進められたこと等から、 営業利益は1,029百万円
（ 前年同期比80.6％増 ）となりました 。
②飼料事業
飼料事業におきましては、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する穀物相場の高騰の影響により飼料価格が世界的
に上昇したことで、当社の取り扱う飼料の販売単価も全体的に上昇し、 売上高は4,311百万円 （ 前年同期比27.8％
増 ）となりました。また、輸入飼料価格の上昇により国産飼料の需要が高まるなか、国内における穀類や糟糠類等
の仕入先拡大が奏功し既存及び新規取引先へ拡販できたことに加え、販売コストの上昇を抑えたことで、 営業利益
は206百万円 （ 前年同期比22.4％増 ）となりました。
③鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、量販店における家庭用ブランド卵及び鶏肉加工品の販売強化に努めたことから、 売上
高は3,154百万円 （ 前年同期比25.9％増 ）となりました。 し かしながら、物流費用をはじめとするコストの上昇が収
益を圧迫したことから、 営業利益は20百万円 （ 前年同期比1.1％減 ）となりました。
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④食品事業
食品事業におきましては、前年に引き続き病院への訪問営業が制限されたことによりヘルスケア商品の販売数量
が減少した一方で、加工用原料米の販売が好調であったことから、 売上高は1,679百万円 （ 前年同期比3.7％増 ）と
なりました。 また、米粉原料に使用する外国産米の価格が高騰したこと、競合他社との価格競争が激化し、和菓子
向け米粉販売の採算が悪化したこと等により 、 営業利益は10百万円 （ 前年同期比44.6％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 27,990百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ1,873百万円の減少
となりました。これは主に現金及び預金の増加額1,802百万円、その他流動資産の増加額637百万円等に対し、受取
手形及び売掛金の減少額1,158百万円、棚卸資産の減少額1,244百万円、前渡金の減少額2,041百万円等があったため
であります。
負債につきましては負債合計が 16,271百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ3,012百万円の減少 となりました。
これは主に短期借入金の減少額1,338百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少額1,459百
万円、未払金の減少額310百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が 11,718百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ1,138百万円の増加 となりまし
た。これは主に利益剰余金の増加額664百万円、繰延ヘッジ損益の増加額431百万円、為替換算調整勘定の増加額61
百万円等があったためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末に比
べ1,802百万円の増加 となり、 3,651百万円 （ 前年同四半期比42.5％増 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は、 4,688百万円 （ 前年同期比31.8%増 ）となりまし
た。これは主に仕入債務の減少309百万円、未収入金の増加285百万円、その他の流動負債の減少359百万円に対し、
税金等調整前四半期純利益1,031百万円、売上債権の減少1,183百万円、棚卸資産の減少1,348百万円、その他の流動
資産の減少2,050百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果獲得した資金は、 70百万円 （ 前年同期は251百万円の使用 ）となりま
した。これは主に有形固定資産の取得による支出122百万円に対し、投資有価証券の売却による収入232百万円が
あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、 2,995百万円 （ 前年同期比11.0%増 ）となりまし
た。これは主に短期借入金の減少1,472百万円、長期借入金の返済による支出1,522百万円があったこと等によるも
のであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,706,000 1,706,000
スタンダード市場 100株
計 1,706,000 1,706,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 1,706 ― 529,500 ― 331,500
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
木村 良 東京都世田谷区 108 6.70
濱田精麦株式会社 神奈川県伊勢原市桜台１－９－20 82 5.08
株式会社神明ホールディングス 兵庫県神戸市中央区栄町通６－１－21 80 4.93
大和産業株式会社 愛知県名古屋市西区新道１－14－４ 70 4.32
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 60 3.70
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町１－３－１ 60 3.70
木徳神糧従業員持株会 東京都千代田区神田小川町２－８ 38 2.40
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 37 2.29
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１－２－１ 37 2.29
ヤマエ久野株式会社 福岡県福岡市博多区博多駅東２-13-34 30 1.88
計 － 605 37.34
(注) 上記のほか当社所有の自己株式85千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 85,700
普通株式 1,614,900
完全議決権株式(その他) 16,149 ―
普通株式 5,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,706,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,149 ―
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② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区銀座
(自己保有株式)
85,700 ― 85,700 5.03
木徳神糧㈱
７-２-22
計 ― 85,700 ― 85,700 5.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長ＣＥＯ 代表取締役会長
平山 惇 2022年５月２日
営業本部長 営業本部長
代表取締役社長執行役員ＣＯＯ 代表取締役社長執行役員
竹内 伸夫 2022年５月２日
営業本部副本部長兼米穀事業本部長 営業本部副本部長兼米穀事業本部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＳＫ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,848,892 3,651,770
受取手形及び売掛金 8,888,020 7,729,080
商品及び製品 3,634,502 2,650,349
仕掛品 332,601 334,100
原材料及び貯蔵品 3,971,858 3,710,253
前渡金 2,228,344 186,630
未収入金 202,831 489,763
その他 185,062 822,454
△ 12,865 △ 8,286
貸倒引当金
流動資産合計 21,279,248 19,566,117
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,599,274 1,551,058
機械装置及び運搬具（純額） 981,997 981,317
土地 2,077,668 2,077,668
リース資産（純額） 68,638 57,928
23,170 28,925
その他（純額）
有形固定資産合計 4,750,749 4,696,897
無形固定資産
ソフトウエア 53,659 47,437
リース資産 52,926 44,569
22,677 34,912
その他
無形固定資産合計 129,264 126,920
投資その他の資産
投資有価証券 3,320,904 3,215,513
長期貸付金 155 －
長期前払費用 21,596 20,631
差入保証金 341,277 342,836
その他 21,368 21,422
△ 839 △ 315
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,704,463 3,600,087
固定資産合計 8,584,476 8,423,905
資産合計 29,863,725 27,990,022
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,094,473 3,791,959
短期借入金 7,341,961 6,003,651
1年内返済予定の長期借入金 3,047,296 2,378,842
リース債務 38,133 38,133
未払金 1,139,741 829,360
未払法人税等 123,018 341,793
賞与引当金 187,204 277,343
493,875 446,258
その他
流動負債合計 16,465,705 14,107,343
固定負債
長期借入金 2,238,460 1,447,005
リース債務 83,432 64,365
繰延税金負債 238,486 392,386
役員退職慰労引当金 149,381 154,062
資産除去債務 78,235 78,386
30,427 28,418
その他
固定負債合計 2,818,422 2,164,625
負債合計 19,284,128 16,271,968
純資産の部
株主資本
資本金 529,500 529,500
資本剰余金 380,174 380,174
利益剰余金 9,148,224 9,812,847
△ 288,280 △ 288,722
自己株式
株主資本合計 9,769,618 10,433,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 555,671 496,102
繰延ヘッジ損益 40,169 471,858
△ 32,878 28,306
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 562,963 996,268
非支配株主持分 247,015 287,986
純資産合計 10,579,597 11,718,053
負債純資産合計 29,863,725 27,990,022
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 54,442,785 53,944,448
51,422,162 50,376,341
売上原価
売上総利益 3,020,622 3,568,107
※１ 2,650,470 ※１ 2,757,380
販売費及び一般管理費
営業利益 370,151 810,727
営業外収益
受取利息 1,302 1,523
受取配当金 91,022 88,245
受取保険金 1,726 5,358
不動産賃貸料 13,883 14,160
貸倒引当金戻入額 1,426 5,350
15,873 22,348
その他
営業外収益合計 125,235 136,987
営業外費用
支払利息 31,275 30,515
不動産賃貸費用 3,860 3,714
為替差損 21,218 65,761
10,800 15,733
その他
営業外費用合計 67,154 115,724
経常利益 428,232 831,990
特別利益
固定資産売却益 － 0
※２ 188,683
投資有価証券売却益 －
－ 11,693
補助金収入
特別利益合計 － 200,378
特別損失
固定資産除却損 0 584
626 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 626 584
税金等調整前四半期純利益 427,606 1,031,784
法人税、住民税及び事業税
59,699 329,041
6,045 △ 9,020
法人税等調整額
法人税等合計 65,744 320,020
四半期純利益 361,861 711,763
非支配株主に帰属する四半期純利益 639 3,704
親会社株主に帰属する四半期純利益 361,222 708,059
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 361,861 711,763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 361,512 △ 59,569
繰延ヘッジ損益 80,713 431,689
40,813 98,451
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 483,038 470,571
四半期包括利益 844,900 1,182,334
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 828,801 1,141,364
非支配株主に係る四半期包括利益 16,098 40,970
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 427,606 1,031,784
減価償却費 196,696 223,870
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,242 △ 4,616
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 753 90,139
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,750 4,681
受取利息及び受取配当金 △ 92,324 △ 89,769
支払利息 31,275 30,515
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 188,683
固定資産売却損益（△は益） － △ 0
固定資産除却損 0 584
投資有価証券評価損益（△は益） 626 －
売上債権の増減額（△は増加） 849,595 1,183,660
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 179,608 1,348,626
仕入債務の増減額（△は減少） 185,337 △ 309,591
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,658 △ 4,111
未収入金の増減額（△は増加） △ 148,974 △ 285,973
リース債権の増減額（△は増加） 13,980 －
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,283,362 2,050,959
その他の流動負債の増減額（△は減少） 943,121 △ 359,980
△ 21,370 △ 5,183
その他
小計 3,494,418 4,716,911
利息及び配当金の受取額
74,978 73,181
利息の支払額 △ 29,836 △ 28,744
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 7,782 △ 83,190
10,023 10,446
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,557,366 4,688,605
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 48,314 △ 122,245
有形固定資産の売却による収入 － 1
無形固定資産の取得による支出 △ 15,398 △ 12,379
投資有価証券の取得による支出 △ 186,220 △ 23,875
投資有価証券の売却による収入 － 232,008
貸付けによる支出 △ 360 △ 100
貸付金の回収による収入 660 300
△ 1,384 △ 3,692
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 251,017 70,017
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 725,552 △ 1,472,920
長期借入れによる収入 － 60,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,910,961 △ 1,522,202
リース債務の返済による支出 △ 19,066 △ 19,066
自己株式の取得による支出 － △ 441
配当金の支払額 △ 40,511 △ 40,508
△ 1,903 －
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,697,996 △ 2,995,138
現金及び現金同等物に係る換算差額 15,391 39,393
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 623,744 1,802,877
現金及び現金同等物の期首残高 1,847,505 1,848,892
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
90,675 －
額（△は減少）
※ 2,561,924 ※ 3,651,770
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引 について、従来は有償支給した支給品等に係る収益を認識しておりましたが、当該収益を
認識しない方法に変更しております。 また、 顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引に
ついて、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当す
る取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、従来は販売費及び一般管理費に計上して
いた一部の費用について、顧客に支払われる対価として、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は 軽微 であり
ます。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情
報）に記載いたしました仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記関係会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2022年６月30日 )
( 2021年12月31日 )
325,000 千円 325,000 千円
東日本農産株式会社
２ 偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
債権流動化に伴う買戻義務
( 131 千米ドル) 15,147 千円 ( 201 千米ドル) 27,529 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
運賃荷役料 1,193,436 千円 1,284,246 千円
給料及び手当 569,376 575,052
減価償却費 42,416 44,070
賞与引当金繰入額 102,347 151,662
役員退職慰労引当金繰入額 10,750 10,450
退職給付費用 14,265 14,903
貸倒引当金繰入額 － 843
※２ 投資有価証券売却益
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
当第２四半期連結累計期間において、保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有
価証券１銘柄を一部売却したことにより、投資有価証券売却益188,683千円を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
( 2021年６月30日 現在) ( 2022年６月30日 現在)
現金及び預金勘定 2,561,924 千円 3,651,770 千円
現金及び現金同等物 2,561,924 3,651,770
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 40,511 25 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月10日
普通株式 40,511 25 2021年６月30日 2021年９月13日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 40,508 25 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月９日
普通株式 40,505 25 2022年６月30日 2022年９月16日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
46,941,931 3,374,787 2,506,076 1,619,990 54,442,785 － 54,442,785
(2) セグメント間の内部
300,886 3,389 294,120 19,585 617,983 △ 617,983 －
売上高又は振替高
計 47,242,818 3,378,177 2,800,196 1,639,575 55,060,768 △ 617,983 54,442,785
セグメント利益 570,249 169,017 20,510 18,821 778,598 △ 408,446 370,151
(注) １．セグメント利益の調整額 △408,446千円 は各報告セグメントに配賦していない全社費用 △416,342千円 、セグ
メント間取引消去 7,896千円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
44,798,561 4,311,494 3,154,800 1,679,592 53,944,448 － 53,944,448
(2) セグメント間の内部
315,153 197 356 26,589 342,296 △ 342,296 －
売上高又は振替高
計 45,113,715 4,311,692 3,155,156 1,706,181 54,286,745 △ 342,296 53,944,448
セグメント利益 1,029,619 206,957 20,286 10,426 1,267,289 △ 456,562 810,727
(注) １．セグメント利益の調整額 △456,562千円 は各報告セグメントに配賦していない全社費用 △463,592千円 、セグ
メント間取引消去 7,029千円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
現金及び預金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額
に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、 現金であること、及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業
国内業務用精米 11,992,299 － － － 11,992,299
国内家庭用精米 11,720,034 － － － 11,720,034
精米
ミニマム・アクセス米 8,183,303 － － － 8,183,303
その他
1,990,327 － － － 1,990,327
10,571,172 － － － 10,571,172
玄米
加工用原料米 － － － 875,322 875,322
米粉 － － － 409,457 409,457
たんぱく質調整米 － － － 278,393 278,393
飼料 － 3,920,275 － － 3,920,275
鶏卵 － － 2,808,027 － 2,808,027
鶏卵・鶏肉加工品 － － 310,790 － 310,790
その他 341,422 391,219 35,982 116,418 885,042
顧客との契約から生じる収益 44,798,561 4,311,494 3,154,800 1,679,592 53,944,448
外部顧客への売上高 44,798,561 4,311,494 3,154,800 1,679,592 53,944,448
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 222.91円 436.99円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
361,222 708,059
普通株主に帰属しない金額
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
361,222 708,059
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,620 1,620
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第75期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年８月９日開催の取締役会において、
2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 40,505千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年９月16日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
木徳神糧株式会社
取締役会 御中
ＳＫ東京監査法人
東京都中央区日本橋本町三丁目４番５号
PMO日本橋三越前９階
指定社員
公認会計士 井 上 哲 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 望 月 友 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木徳神糧株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、木徳神糧株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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