日本電信電話株式会社 四半期報告書 第38期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電信電話株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月9日
第38期第1四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本電信電話株式会社
NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島田 明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
(03)6838-5481
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部門IR室長 花木 拓郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
(03)6838-5481
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部門IR室長 花木 拓郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 前第1四半期 当第1四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月 1日 自2022年4月 1日 自2021年4月 1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
2,892,570 3,068,871 12,156,447
営業収益 百万円
496,282 525,537 1,795,525
税引前四半期（当期）利益 百万円
339,987 368,570 1,181,083
当社に帰属する四半期（当期）利益 百万円
379,089 452,072 1,373,364
当社に帰属する四半期（当期）包括利益 百万円
7,735,109 8,514,340 8,282,456
株主資本 百万円
23,082,532 24,403,316 23,862,241
総資産額 百万円
基本的1株当たり当社に帰属する四半期
93.87 104.07 329.29
円
（当期）利益
希薄化後1株当たり当社に帰属する四半
円 － － －
期（当期）利益
33.5 34.9 34.7
株主資本比率 ％
567,461 413,167 3,010,257
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 587,669 △ 454,966 △ 1,699,152
222,331 103,549
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 1,438,130
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
1,139,296 924,727 834,564
百万円
残高
（注）1．当社の連結財務諸表は、IFRS（国際会計基準）に基づいて作成しています。
2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
3．希薄化後1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載していません。
4．基本的1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出してい
ます。なお、当社は、第37期より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しており、これに伴い基本
的1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益の算定上、当該信託が所有する当社株式を控除する自己株式に
含めています。
2【事業の内容】
NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、総合ICT事業、地域通信事業及びグローバル・ソリューション事業を
主な事業内容としています。
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結業績
（単位：億円）
2021年度
2022年度
第1四半期連結累計期間
第1四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2021年4月 1日から
（2022年4月 1日から
2021年6月30日まで）
2022年6月30日まで）
営業収益 28,926 30,689 1,763 6.1％
固定音声関連収入 2,283 2,198 △85 △3.7％
移動音声関連収入 2,787 2,652 △135 △4.8％
IP系・パケット通信収入 8,674 8,515 △159 △1.8％
通信端末機器販売収入 1,556 1,601 45 2.9％
システムインテグレーション収入 9,059 10,540 1,481 16.3％
その他営業収益 4,567 5,183 616 13.5％
営業費用 24,063 25,655 1,592 6.6％
人件費 6,334 6,747 413 6.5％
経費 13,296 14,437 1,140 8.6％
減価償却費 3,825 3,896 71 1.9％
その他 608 575 △32 △5.3％
営業利益 4,863 5,034 171 3.5％
税引前四半期利益 4,963 5,255 293 5.9％
3,686
3,400 286 8.4％
当社に帰属する四半期利益
当第1四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年6月30日）において、NTTグループは、2018年11月に公表（2021年
10月改訂）した中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value Partner」として、事業活動を通
じてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。その結果、当第1四半期連結累
計期間のNTTグループの営業収益は3兆689億円（前年同期比6.1％増）、営業費用は2兆5,655億円（前年同期比6.6％
増）となりました。営業利益は5,034億円（前年同期比3.5％増）、税引前四半期利益は5,255億円（前年同期比5.9％
増）、当社に帰属する四半期利益は3,686億円（前年同期比8.4％増）となりました。
(2) セグメント業績
＜セグメントの見直し＞
前連結会計年度より、当社グループのセグメントを従来の移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、
データ通信事業、その他の事業の5区分から、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、その他
（不動産・エネルギー等）の4区分に変更しています。なお、前第1四半期連結累計期間の数値については変更後のセグ
メント区分に組み替えた数値を掲載しています。（要約四半期連結財務諸表の注6参照）
総合ICT事業セグメントには、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信
端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システム
インテグレーションサービス、その他が含まれています。
グローバル・ソリューション事業セグメントには、主にシステムインテグレーションサービスが含まれています。
また、その他（不動産・エネルギー等）には、主に建築物の保守、不動産賃貸、電力販売、研究開発等に係るその他
のサービスが含まれています。
各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費
用・営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。
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①総合ICT事業セグメント
（単位：億円）
2021年度
2022年度
第1四半期連結累計期間
第1四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2021年4月 1日から
（2022年4月 1日から
2021年6月30日まで）
2022年6月30日まで）
14,355 14,218
営業収益 △137 △1.0％
固定音声関連サービス 455 428 △27 △5.9％
移動音声関連サービス 2,803 2,672 △131 △4.7％
IP系・パケット通信サービス 5,827 5,651 △176 △3.0％
通信端末機器販売 1,392 1,453 61 4.3％
システムインテグレーションサービス 1,150 1,272 122 10.6％
その他 2,727 2,742 15 0.5％
営業費用 11,526 11,381 △146 △1.3％
人件費 1,202 1,197 △5 △0.4％
経費 8,213 8,070 △144 △1.7％
減価償却費 1,921 1,938 17 0.9％
その他 190 176 △15 △7.7％
2,837
営業利益 2,828 9 0.3％
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、値下げ影響によるIP系・パケット通信サービス収入の減少等により、1兆
4,218億円（前年同期比1.0％減）となりました。一方、営業費用は、コスト効率化等による経費の減少等により、1兆
1,381億円（前年同期比1.3％減）となりました。以上の結果、営業利益は、2,837億円（前年同期比0.3％増）となりま
した。
契約数
（単位：千契約）
2022年3月31日 2022年6月30日
サービスの種類 増減 増減率
現在 現在
携帯電話サービス 84,752 85,245 493 0.6％
5Gサービス
11,530 13,785 2,254 19.6％
LTE（Xi）サービス
61,396 60,452 △944 △1.5％
FOMAサービス
11,826 11,009 △817 △6.9％
ぷらら（ISP） 3,889 3,851 △39 △1.0％
OCN（ISP） 7,018 7,052 34 0.5％
ひかりTV 2,952 2,937 △15 △0.5％
（注）携帯電話サービス契約数、LTE（Xi）サービス契約数及びFOMAサービス契約数にはMVNOとの契約及び通信モ
ジュールサービス契約を、5Gサービス契約数にはMVNOとの契約を含めて記載しています。
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②地域通信事業セグメント
（単位：億円）
2021年度
2022年度
第1四半期連結累計期間
第1四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2021年4月 1日から
（2022年4月 1日から
2021年6月30日まで）
2022年6月30日まで）
7,748 7,679
営業収益 △69 △0.9％
固定音声関連サービス 2,337 2,214 △123 △5.3％
IP系・パケット通信サービス 3,992 4,004 13 0.3％
通信端末機器販売 166 149 △17 △10.0％
システムインテグレーションサービス 336 352 15 4.6％
その他 918 960 42 4.6％
営業費用 6,281 6,292 12 0.2％
人件費 1,671 1,638 △34 △2.0％
経費 3,247 3,314 68 2.1％
減価償却費 1,032 1,028 △4 △0.3％
その他 331 312 △19 △5.6％
1,387
営業利益 1,468 △81 △5.5％
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等により、7,679億円（前年同期比0.9％
減）となりました。一方、営業費用は6,292億円（前年同期比0.2％増）となりました。以上の結果、営業利益は、
1,387億円（前年同期比5.5％減）となりました。
契約数
（単位：千加入/回線/契約/チャネル）
2022年3月31日 2022年6月30日
サービスの種類 増減 増減率
現在 現在
（NTT東日本）
加入電話 6,597 6,482 △115 △1.7％
INSネット 803 782 △21 △2.6％
フレッツ光（コラボ光含む） 13,156 13,240 84 0.6％
フレッツ・ADSL 120 104 △16 △13.1％
ひかり電話 10,075 10,076 1 0.0％
フレッツ・テレビ伝送サービス 1,154 1,159 6 0.5％
（NTT西日本）
加入電話 6,527 6,376 △151 △2.3％
INSネット 801 782 △19 △2.4％
フレッツ光（コラボ光含む） 10,110 10,167 57 0.6％
フレッツ・ADSL 166 143 △23 △13.8％
ひかり電話 8,707 8,706 △1 △0.0％
フレッツ・テレビ伝送サービス 841 852 11 1.3％
（注）1．加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています（加入電話・ライトプランを含む）。
2．「INSネット」には、「INSネット64」および「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」
は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）いずれについても「INSネット64」の10倍程度である
ことから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています（INSネット64・ライト
を含む）。
3．「フレッツ光（コラボ光含む）」はNTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フ
レッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「フ
レッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光
ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸
提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しています。
4．「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本およびNTT西日本がサービス提供事業
者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。
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③グローバル・ソリューション事業セグメント
（単位：億円）
2021年度
2022年度
第1四半期連結累計期間
第1四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2021年4月 1日から
（2022年4月 1日から
2021年6月30日まで）
2022年6月30日まで）
8,422 9,690
営業収益 1,268 15.1％
システムインテグレーションサービス 8,410 9,679 1,269 15.1％
その他 12 11 △1 △9.6％
営業費用 8,014 9,055 1,042 13.0％
人件費 3,025 3,450 425 14.1％
経費 4,178 4,793 615 14.7％
減価償却費 761 772 11 1.4％
その他 50 40 △9 △18.5％
634
営業利益 409 226 55.3％
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、デジタル化需要の取込み等により、9,690億円（前年同期比15.1％増）とな
りました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、9,055億円（前年同期比13.0％増）となりました。以上
の結果、営業利益は、634億円（前年同期比55.3％増）となりました。
④その他（不動産、エネルギー等）
（単位：億円）
2021年度
2022年度
第1四半期連結累計期間
第1四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2021年4月 1日から
（2022年4月 1日から
2021年6月30日まで）
2022年6月30日まで）
2,986 3,623
営業収益 637 21.3％
システムインテグレーションサービス 93 138 45 48.2％
その他 2,893 3,485 592 20.5％
営業費用 2,754 3,381 628 22.8％
人件費 605 639 34 5.6％
経費 1,810 2,367 557 30.8％
減価償却費 288 319 31 10.7％
その他 51 57 6 12.0％
241
営業利益 232 9 4.0％
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、エネルギー事業における電気料収入の増加等により、3,623億円（前年同期
比21.3％増）となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、3,381億円（前年同期比22.8％増）と
なりました。以上の結果、営業利益は、241億円（前年同期比4.0％増）となりました。
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(3) キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析
キャッシュ・フロー
（単位：億円）
2021年度
2022年度
第1四半期連結累計期間
第1四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2021年4月 1日から
（2022年4月 1日から
2021年6月30日まで）
2022年6月30日まで）
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,675 4,132 △1,543 △27.2％
△5,877 △4,550 1,327 22.6％
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,223 1,035 △1,188 △53.4％
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,247
11,393 △2,146 △18.8％
現金及び現金同等物の期末残高
当第1四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、4,132億円の収入となりました。これ
は主に、非資金損益項目調整後の四半期利益（四半期利益に減価償却費、固定資産除却損等の非資金損益項目を加算）
が7,817億円となったことによります。前期比では、1,543億円（27.2％）減少しておりますが、これは、法人税の支出
が増加したほか、運転資本等が増加したこと等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、4,550億円の支出となりました。これは主に、有形固定資産・
無形資産及び投資不動産の取得による支出が5,267億円となったことによります。前期比では、1,327億円（22.6％）支
出が減少しておりますが、これは、出資等による支出が減少したほか、子会社株式売却による収入が増加したこと等に
よるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、1,035億円の収入となりました。このうち、配当金による支出
は2,231億円、また、借入債務の収支は3,905億円の収入となりました。前期比では、1,188億円（53.4％）収入が減少
しておりますが、これは、当期において、前期と比べ借入債務による収入が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末におけるNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、前連結会計年度
末と比較して902億円（10.8％）増加し、9,247億円となりました。
財政状態
（単位：億円）
当第1四半期連結会計
前連結会計年度末 増 減
期間末
資産 238,622 244,033 5,411
負債 148,441 151,089 2,648
(再掲)有利子負債 73,643 79,895 6,253
資本 90,181 92,944 2,763
85,143
(再掲)株主資本 82,825 2,319
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前期末に計上した営業債権の回収等による減はあるものの、その他の流動資
産の増や為替影響によるのれんの増等により、前連結会計年度末に比べて5,411億円増加し、24兆4,033億円となりまし
た。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前期末に計上した営業債務や未払人件費、未払法人税等の支払等による減は
あるものの、配当金及び税金支払による借入金の増や外貨建債務の為替影響等により、前連結会計年度末に比べて
2,648億円増加し、15兆1,089億円となりました。有利子負債残高は7兆9,895億円であり、前連結会計年度末の7兆3,643
億円から6,253億円増加しました。
当第1四半期連結会計期間末の株主資本は、四半期利益の増等により、前連結会計年度末に比べて2,319億円増加し、
8兆5,143億円となりました。有利子負債の株主資本に対する比率は93.8％(前連結会計年度末は88.9％)となりました。
また、株主資本に非支配持分を加えた資本は前連結会計年度末に比べて2,763億円増加し、9兆2,944億円となりまし
た。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題で、重要な変更及び新たに発生
した事項はありません。また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について
重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は538億円であり、研究開発活動の状況に重
要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,192,920,900
計 6,192,920,900
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数 （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年8月9日）
取引業協会名
（2022年6月30日）
㈱東京証券取引所 単元株式数
3,622,012,656 3,622,012,656
普通株式
プライム市場 100株
3,622,012,656 3,622,012,656
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年4月 1日～
― 3,622,012,656 ― 937,950 ― 2,672,826
2022年6月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
79,508,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,537,933,500 35,379,323
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,570,656
単元未満株式 普通株式 － －
3,622,012,656
発行済株式総数 普通株式 － －
35,379,323
総株主の議決権 － －
（注）1. 上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ57,400株、88株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に
係る議決権の数574個が含まれており、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない
完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれていません。
2．上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）
信託が保有する株式がそれぞれ1,073,500株、66株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託
が保有する株式に係る議決権の数10,735個が含まれています。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区大手町
日本電信電話㈱ 79,508,500 79,508,500
－ 2.2 %
一丁目5番1号
79,508,500 79,508,500
計 ― － 2.2 %
（注） 1. 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない株式が1,200株あります。
なお、当該株式数は上記（発行済株式）の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
2．役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更へ的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しています。また、定期的に会計基準の検討を行うとともに、社内規程
を整備しています。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針
及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第1四半期
前連結会計年度末
注記 連結会計期間末
(2022年3月31日)
(2022年6月30日)
（資産の部）
流動資産
834,564 924,727
現金及び現金同等物
3,604,959 3,331,126
営業債権及びその他の債権 12
88,441 112,207
その他の金融資産 12
408,362 420,668
棚卸資産
574,922 958,954
その他の流動資産
5,511,248 5,747,682
小計
205,344 190,949
売却目的で保有する資産 7
5,716,592 5,938,631
流動資産合計
非流動資産
9,326,888 9,395,204
有形固定資産 8
694,612 692,492
使用権資産
1,213,009 1,282,281
のれん
1,951,824 1,990,937
無形資産
1,236,490 1,241,827
投資不動産
429,806 444,276
持分法で会計処理されている投資
1,426,157 1,505,528
その他の金融資産 12
970,432 997,618
繰延税金資産
896,431 914,522
その他の非流動資産
18,145,649 18,464,685
非流動資産合計
23,862,241 24,403,316
資産合計
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（単位：百万円）
当第1四半期
前連結会計年度末
注記 連結会計期間末
(2022年3月31日)
(2022年6月30日)
（負債及び資本の部）
流動負債
1,646,806 2,053,953
短期借入債務 9,12
2,500,341 2,389,637
営業債務及びその他の債務
189,495 187,838
リース負債
29,566 24,477
その他の金融負債 12
544,455 458,579
未払人件費
210,964 127,617
未払法人税等
1,129,851 1,050,280
その他の流動負債
6,251,478 6,292,381
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する
7,161 11,783
7
負債
6,258,639 6,304,164
流動負債合計
非流動負債
5,717,465 5,935,581
長期借入債務 9,12
655,729 651,056
リース負債
135,686 138,700
その他の金融負債 12
1,561,049 1,564,484
確定給付負債
137,474 148,679
繰延税金負債
378,067 366,203
その他の非流動負債
8,585,470 8,804,703
非流動負債合計
14,844,109 15,108,867
負債合計
資本
株主資本
937,950 937,950
資本金 10
7,293,915 7,442,780
利益剰余金 10
自己株式 10 △ 226,459 △ 226,482
277,050 360,092
その他の資本の構成要素 10
8,282,456 8,514,340
株主資本合計
735,676 780,109
非支配持分
9,018,132 9,294,449
資本合計
23,862,241 24,403,316
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
注記
2021年6月30日まで) 2022年6月30日まで)
2,892,570 3,068,871
営業収益 6,11
営業費用
633,423 674,709
人件費
1,329,620 1,443,663
経費
382,502 389,642
減価償却費
26,045 21,560
固定資産除却費
1,246 311
減損損失
33,460 35,634
租税公課
2,406,296 2,565,519
営業費用合計
486,274 503,352
営業利益 6
金融収益 17,672 29,048
13,842 16,312
金融費用
6,178 9,449
持分法による投資損益
496,282 525,537
税引前四半期利益
140,261 135,255
法人税等
356,021 390,282
四半期利益
当社に帰属する四半期利益 339,987 368,570
16,034 21,712
非支配持分に帰属する四半期利益
当社に帰属する1株当たり四半期利益
93.87 104.07
基本的1株当たり四半期利益（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
注記
2021年6月30日まで) 2022年6月30日まで)
356,021 390,282
四半期利益
その他の包括利益（税引後） 10
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
20,262
△ 16,594
る金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
92
△ 722
する持分
△ 47 △ 126
確定給付制度の再測定
19,493
損益に振り替えられることのない項目合計 △ 16,628
損益に振り替えられる可能性のある項目
7,134
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 21,557
4,921
ヘッジ・コスト △ 19,003
4,651 170,495
外貨換算調整額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
6,952 6,223
する持分
損益に振り替えられる可能性のある項目合
23,658 136,158
計
43,151 119,530
その他の包括利益（税引後）合計
399,172 509,812
四半期包括利益合計
当社に帰属する四半期包括利益 10 379,089 452,072
20,083 57,740
非支配持分に帰属する四半期包括利益 10
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）
（単位：百万円）
株主資本
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2021年3月31日
937,950 － 7,068,008 △ 704,793 261,542 7,562,707 640,336 8,203,043
四半期包括利益
四半期利益 － － 339,987 － － 339,987 16,034 356,021
その他の包括利益
10 － － － － 39,102 39,102 4,049 43,151
四半期包括利益合計 － － 339,987 － 39,102 379,089 20,083 399,172
株主との取引額等
剰余金の配当
10 － － △ 199,211 － － △ 199,211 △ 8,834 △ 208,045
利益剰余金への振替
10 － 7,444 812 － △ 8,256 － － －
自己株式の取得及び処分 10 － 0 － △ 32 － △ 32 － △ 32
支配継続子会社に対する
－ △ 876 － － － △ 876 △ 2,644 △ 3,520
持分変動
株式に基づく報酬取引 － △ 5,182 － － － △ 5,182 － △ 5,182
非支配持分へ付与された
10 － △ 1,232 － － － △ 1,232 △ 1,002 △ 2,234
プット・オプション
その他 － △ 154 － － － △ 154 △ 130 △ 284
株主との取引額等合計 － － △ 198,399 △ 32 △ 8,256 △ 206,687 △ 12,610 △ 219,297
2021年6月30日 937,950 － 7,209,596 △ 704,825 292,388 7,735,109 647,809 8,382,918
当第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）
（単位：百万円）
株主資本
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2022年3月31日
937,950 － 7,293,915 △ 226,459 277,050 8,282,456 735,676 9,018,132
四半期包括利益
四半期利益 － － 368,570 － － 368,570 21,712 390,282
その他の包括利益 10 － － － － 83,502 83,502 36,028 119,530
四半期包括利益合計 － － 368,570 － 83,502 452,072 57,740 509,812
株主との取引額等
剰余金の配当 10 － － △ 212,551 － － △ 212,551 △ 10,719 △ 223,270
利益剰余金への振替
10 － 7,614 △ 7,154 － △ 460 － － －
自己株式の取得及び処分
10 － 1 － △ 23 － △ 22 － △ 22
支配継続子会社に対する
－ △ 389 － － － △ 389 △ 3,294 △ 3,683
持分変動
株式に基づく報酬取引 － △ 8,072 － － － △ 8,072 12 △ 8,060
非支配持分へ付与された
10 － 1,323 － － － 1,323 1,096 2,419
プット・オプション
その他 － △ 477 － － － △ 477 △ 402 △ 879
株主との取引額等合計 － － △ 219,705 △ 23 △ 460 △ 220,188 △ 13,307 △ 233,495
2022年6月30日
937,950 － 7,442,780 △ 226,482 360,092 8,514,340 780,109 9,294,449
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(2021年4月 1日から (2022年4月 1日から
注記
2021年6月30日まで) 2022年6月30日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
356,021 390,282
四半期利益
382,502 389,642
減価償却費
1,246 311
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 6,178 △ 9,449
12,147 10,953
固定資産除却損
固定資産売却益 △ 3,517 △ 4,655
140,261 135,255
法人税等
営業債権及びその他の債権の増減
422,903 311,561
（△は増加額）
棚卸資産の増減（△は増加額） △ 16,055 △ 16,613
その他の流動資産の増減（△は増加額） △ 75,953 △ 102,318
営業債務及びその他の債務・未払人件費の
△ 301,751 △ 84,757
増減（△は減少額）
その他の流動負債の増減（△は減少額） △ 87,055 △ 88,341
7,456 2,273
確定給付負債の増減（△は減少額）
その他の非流動負債の増減（△は減少額） △ 6,136 △ 10,918
△ 39,761 △ 73,083
その他
786,130 850,143
小計
30,177 34,357
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 12,367 △ 15,431
△ 236,479 △ 455,902
法人税等の支払額
567,461 413,167
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の
△ 515,771 △ 526,691
取得による支出
6,695
政府補助金による収入 －
投資の取得による支出 △ 39,728 △ 17,734
20,799 20,154
投資の売却または償還による収入
4,966 49,465
子会社の支配喪失による収入
子会社の支配獲得による支出 △ 61,471 △ 14,652
20,295
貸付金の収支（△は支出） △ 518
4,054 7,502
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 587,669 △ 454,966
財務活動によるキャッシュ・フロー
473,125 398,489
短期借入債務の収支（△は支出）
108,887 159,532
長期借入債務の増加による収入 9
長期借入債務の返済による支出 9 △ 83,348 △ 167,519
リース負債の返済による支出 △ 57,663 △ 61,000
非支配持分からの子会社持分取得による支
△ 10,819 △ 3,058
出
配当金の支払額 △ 199,211 △ 212,551
非支配持分への配当金の支払額 △ 8,766 △ 10,532
自己株式の純増減額（△は増加） △ 45 △ 82
171 270
その他
222,331 103,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,446 28,413
現金及び現金同等物に係る換算差額
203,569 90,163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
935,727 834,564
現金及び現金同等物の期首残高
1,139,296 924,727
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
日本電信電話株式会社(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、
ホームぺージ(https://group.ntt/)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社(以下「NTTグ
ループ」)より構成されています。
NTTグループの事業セグメントと主な子会社は以下のとおりです。
総合ICT事業
当事業は、携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、シ
ステム開発事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。
・株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」)
・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「NTTコミュニケーションズ」）
地域通信事業
当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容としていま
す。
・東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」)
・西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」)
グローバル・ソリューション事業
当事業は、システムインテグレーション、ネットワークシステムサービス、クラウド、グローバルデータセンタ及
びそれに関する事業を主な事業内容としています。
・NTT株式会社（以下、「NTT，Inc.」）
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下「NTTデータ」)
2．作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
NTTグループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）
第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計
基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。要約四半期連結財務諸表は、
2022年8月8日において取締役会が承認しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する資産及び負債
などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通
貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
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3．重要な会計方針
NTTグループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一です。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能
な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいてい
ます。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
NTTグループの要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は原則として
前連結会計年度と同様です。
なお、新型コロナウイルス感染症流行拡大については、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載
のとおり、その長期化により、お客さまの事業活動が縮小し、システムインテグレーションの受注や各種サービスの
販売が減少することや、計画していた工事等が遅延する等、事業活動に大きな影響が生じる可能性があり、また、感
染症終息後は、人々の生活や企業の活動のスタイルが大きく変容する可能性があり、それらの結果としてNTTグルー
プの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。しかしながら、当第1四半期連結会計期間末において、
当社の会計上の見積り及び見積りを伴う判断に重要な影響は与えておりません。
5．未適用の新基準
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、NTTグループが
早期適用していないもので、適用によりNTTグループに重要な影響を及ぼす可能性がある事項はありません。
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6．セグメント情報
NTTグループ横断でのリソース・アセットの戦略的活用と意思決定の迅速化を目的に、2020年12月のNTTドコモの
完全子会社化や2022年1月のNTTドコモによるNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアの子会社化をはじめとした会
社組織の見直しを実施し、前連結会計年度より、当社グループのセグメントを従来の移動通信事業、地域通信事業、
長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事業の5区分から、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソ
リューション事業、その他（不動産、エネルギー等）の4区分に変更しています。この変更に伴い、前第1四半期連結
累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に合わせ、組替再表示しています。
以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報は
NTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられており、これらに含まれるサービ
スは以下のとおりです。
総合ICT事業
固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムイン
テグレーションサービス、その他
地域通信事業
固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービ
ス、その他
グローバル・ソリューション事業
システムインテグレーションサービス、その他
その他（不動産、エネルギー等）
不動産賃貸、エネルギー事業等に係るサービス
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営業収益：
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（2021年4月 1日から （2022年4月 1日から
2021年6月30日まで） 2022年6月30日まで）
総合ICT事業
1,368,127 1,354,975
外部顧客に対するもの
67,330 66,816
セグメント間取引
1,435,457 1,421,791
小 計
地域通信事業
595,942 595,974
外部顧客に対するもの
178,903 171,954
セグメント間取引
774,845 767,928
小 計
グローバル・ソリューション事業
796,163 925,632
外部顧客に対するもの
46,055 43,350
セグメント間取引
842,218 968,982
小 計
その他（不動産、エネルギー等）
132,338 192,290
外部顧客に対するもの
166,278 170,003
セグメント間取引
298,616 362,293
小 計
セグメント間取引消去 △ 458,566 △ 452,123
2,892,570 3,068,871
合 計
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セグメント別損益：
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（2021年4月 1日から （2022年4月 1日から
2021年6月30日まで） 2022年6月30日まで）
セグメント利益
282,823 283,727
総合ICT事業
146,785 138,707
地域通信事業
40,862 63,446
グローバル・ソリューション事業
23,223 24,148
その他（不動産、エネルギー等）
493,693 510,028
合 計
セグメント間取引消去 △ 7,419 △ 6,676
486,274 503,352
営業利益
17,672 29,048
金融収益
13,842 16,312
金融費用
6,178 9,449
持分法による投資損益
496,282 525,537
税引前四半期利益
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、総収益の10％以上の営業収益が、単一の外部
顧客との取引から計上されるものはありません。
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7．売却目的で保有する資産
株式会社JTOWERへの鉄塔の譲渡
概要
NTTドコモは、2022年3月25日開催の取締役会において、株式会社JTOWER（以下「JTOWER」）と、NTTドコモが保
有する通信鉄塔最大6,002基を最大1,062億円でJTOWERへ譲渡し、NTTドコモがJTOWERから借り受ける取引（以下
「本取引」）に関する基本契約を締結することを決定し、2022年3月31日に基本契約を締結しました。
本契約に基づき、NTTドコモは、当連結会計年度中に複数回にわけて、JTOWERへ鉄塔を売却予定です。
JTOWERは、通信事業者が保有する既存通信鉄塔の買い取りと、当該鉄塔への事業者誘致・シェアリング促進
（カーブアウト）を重要な成長戦略の一つと位置付けており、本取引により、タワーシェアリング会社としての基
盤が大きく拡大します。NTTドコモはインフラシェアリング推進による経済的な5Gネットワーク構築に取り組んで
おり、本取引により、更なる設備運用の効率化が可能となります。
会計処理及び連結財務諸表への影響
鉄塔の譲渡に関連する資産は総合ICT事業セグメントに含まれており、譲渡未了のものは、当第1四半期連結会計
期間末において売却目的で保有する資産として分類しています。当該資産の種類は主に有形固定資産であり、その
帳簿価額は106,142百万円となります。なお、売却目的で保有する資産は帳簿価額と処分コスト控除後の公正価値
のいずれか低い方の金額で測定しています。
また、本取引による当社の要約四半期連結損益計算書への影響は軽微です。
データセンター保有会社株式の売却
概要
NTTグループとMacquarie Asset Managementは2022年3月31日に、NTTグループが欧州と北米に保有するデータセ
ンターに関する戦略的パートナーシップの締結に合意しました。今後、本パートナーシップに基づき、データセン
ター保有会社株式の一部売却を実施していく予定であり、個々の売却に関する意思決定がなされた時点において売
却目的で保有する資産として区分しています。
NTTグループは、世界の大手データセンター事業者の一つであり、収容能力25％以上拡大に向けて取り組んでい
るプロジェクトを含めて、1,300MW以上の電力容量が供給可能な規模のデータセンターを世界20か国・地域以上に
保有しています。今回の戦略的パートナーシップにより、Macquarie Asset Managementは、NTTグループととも
に、不動産投資の機会を得ることができ、NTTグループは、データセンター事業における主要地域である欧米での
事業拡大が可能となります。またNTTグループは、グローバルに拡大しているDX市場等において、投資効率の最大
化及びデータセンター事業への更なる成長投資を拡大することにより、グローバル企業に対する高品質なサービス
の提供をめざします。
会計処理及び要約四半期連結財務諸表への影響
当第1四半期連結会計期間末において、グローバル・ソリューション事業セグメントに含まれているデータセン
ター保有会社株式の売却に関連する資産及び当該資産に直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で
保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しており、それぞれ82,608百万円及び
25,433百万円です。なお、売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価
額で測定しています。
当該主要な資産及び負債の種類は、下表のとおりです。
(単位:百万円)
勘定科目 勘定科目
(資産の部) (負債の部)
現金及び現金同等物 3,683 短期借入債務 2,448
有形固定資産 72,933 営業債務及びその他の債務 2,758
使用権資産 4,338 長期借入債務 13,668
その他 1,654 リース負債(非流動) 4,429
その他 2,130
合計 82,608 合計 25,433
上記は、連結会社間の取引消去前の金額で記載しています。連結会社間の取引は、長期借入債務13,668百万円
です。
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8．有形固定資産
有形固定資産の内訳
（単位：百万円）
当第1四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2022年3月31日）
（2022年6月30日）
電気通信機械設備 10,908,428 10,931,506
電気通信線路設備 16,813,435 16,846,222
建物及び構築物 5,716,825 5,742,148
機械、工具及び備品 2,642,550 2,710,182
土地 723,645 765,789
建設仮勘定 517,678 572,495
小計 37,322,561 37,568,342
減価償却累計額及び減損損失累計額 △27,995,673 △28,173,138
有形固定資産合計 9,326,888 9,395,204
9．社債
社債に関する取引の内訳
前第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）
取引 発行会社 名称 額面金額 利率 発行年月日 償還期限
第1回
NTTファイナンス 無担保社債 2021年 2026年
発行 50,000百万円 0.10%
株式会社 (適格機関投 6月28日 6月19日
資家限定)
第2回
NTTファイナンス 無担保社債 2021年 2030年
発行 30,000百万円 0.22%
株式会社 (適格機関投 6月28日 6月20日
資家限定)
第3回
NTTファイナンス 無担保社債 2021年 2031年
発行 20,000百万円 0.25%
株式会社 (適格機関投 6月28日 6月20日
資家限定)
当第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）
取引 発行会社 名称 額面金額 利率 発行年月日 償還期限
株式会社 第26回国内
2012年 2022年
償還 エヌ・ティ・ティ・ 無担保 25,000百万円 0.95%
6月15日 6月20日
データ 普通社債
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10．資本及びその他の資本項目
(1)発行済株式数及び自己株式
発行済株式数及び自己株式数の推移
（単位:株）
発行済株式 自己株式
2021年4月1日 3,900,788,940 278,776,284
取締役会決議に基づく自己株式の取得 － 79,358,500
単元未満株式買取請求による自己株式の取得 － 149,806
単元未満株式買増請求による自己株式の処分 － △17,876
自己株式の消却 △278,776,284 △278,776,284
2022年3月31日 3,622,012,656 79,490,430
単元未満株式買取請求による自己株式の取得 － 19,001
単元未満株式買増請求による自己株式の処分 － △908
2022年6月30日 3,622,012,656 79,508,523
上記のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,073,566株を要約四半期連結財政状態計算書上、「自己株式」
として処理しています。
当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、自己株式278,776,284株を2021年11月17日に消却すること
を決議し、2021年11月17日に消却した結果、資本剰余金が1,292百万円、利益剰余金が730,623百万円減少してい
ます。
当社の取締役会による発行済普通株式を対象とする自己株式の取得の決議と取得状況
予定 実績
取得株式
取得総額
決議日
総数の 取得株式 取得金額 取得
取得期間 の上限 取得期間
上限 総数(株) (百万円) 状況
(百万円)
(万株)
2021年8月10日 2021年8月
2021年8月6日 から 10,000 250,000 から 79,358,500 250,000 終了
2022年3月31日 2021年12月
2022年5月13日 2022年5月
2022年5月12日 から 11,000 400,000 から － － －
2023年3月31日 2022年6月
(2)非支配持分へ付与されたプット・オプション
NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余
金から減額されている金額は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ15,664百万
円及び14,289百万円です。
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(3)その他の資本の構成要素の内容
その他の資本の構成要素の内訳及び増減
前第1四半期連結累計期間
（単位：百万円）
その他の包括
利益を通じて
キャッシュ・
公正価値測定 ヘッジ・コス 確定給付制度 外貨換算調整
フロー・ヘッ 合計
する金融資産 ト の再測定 額
ジ
の公正価値変
動額
2021年3月31日 228,114 △8,668 △16,135 － 58,231 261,542
その他の包括利益 19,523 6,759 5,011 △1,170 8,979 39,102
利益剰余金への
△9,426 － － 1,170 － △8,256
振替額
2021年6月30日 238,211 △1,909 △11,124 － 67,210 292,388
当第1四半期連結累計期間
（単位：百万円）
その他の包括
利益を通じて
キャッシュ・
公正価値測定 ヘッジ・コス 確定給付制度 外貨換算調整
フロー・ヘッ 合計
する金融資産 ト の再測定 額
ジ
の公正価値変
動額
2022年3月31日 152,701 △60,108 △1,763 － 186,220 277,050
その他の包括利益 △12,858 △21,768 △18,828 △7 136,963 83,502
利益剰余金への
△467 － － 7 － △460
振替額
2022年6月30日 139,376 △81,876 △20,591 － 323,183 360,092
(4)配当金
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年6月24日
普通株式 利益剰余金 199,211 55 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
2022年6月24日
普通株式 利益剰余金 212,551 60 2022年3月31日 2022年6月27日
※
定時株主総会
※配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金65百万円が含まれています。
(5)その他
NTT法によると、当社は、新株または新株予約権付社債の発行及び剰余金の処分を含む特定の財務関連事項につい
て総務大臣の認可を得なければなりません。
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11．営業収益
分解した収益とセグメント収益の関連
第1四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）
セグメント
その他
グローバル・ （不動産、エ 合計
総合ICT事業 地域通信事業 ソリューショ ネルギー等）
ン事業
固定音声関連サービス 39,286 188,969 － － 228,255
移動音声関連サービス 278,682 － － － 278,682
IP系・パケット通信
577,372 290,027 － － 867,399
サービス
主要な
通信端末機器販売 139,084 16,543 － － 155,627
サービス
システムインテグレー
75,822 28,049 795,622 6,398 905,891
ションサービス
その他のサービス 257,881 72,354 541 125,940 456,716
合計 1,368,127 595,942 796,163 132,338 2,892,570
（単位：百万円）
当第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）
セグメント
その他
グローバル・ （不動産、エ 合計
総合ICT事業 地域通信事業 ソリューショ ネルギー等）
ン事業
固定音声関連サービス 36,465 183,334 － － 219,799
移動音声関連サービス 265,196 － － － 265,196
IP系・パケット通信
561,572 289,880 － － 851,452
サービス
主要な
通信端末機器販売 145,164 14,914 － － 160,078
サービス
システムインテグレー
89,748 30,756 925,100 8,400 1,054,004
ションサービス
その他のサービス 256,830 77,090 532 183,890 518,342
合計 1,354,975 595,974 925,632 192,290 3,068,871
NTTグループにおいては、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、その他（不動産、エ
ネルギー等）の4区分において、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、
通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供していま
す。
なお、前連結会計年度より、セグメントを変更しています。詳細については、「注記6. セグメント情報」に
記載しています。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間の数値は、変更後のセグメント区分に合わせ、組替
再表示しています。
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12．金融商品
(1)認識の中止をした金融資産に対する継続的関与
クレジット未収債権
NTTグループは、2023年3月31日までの間、クレジット未収債権(営業債権及びその他の債権)からのキャッシュ・
フローを受け取る権利を第三者へ譲渡する契約を締結しており、当第1四半期連結累計期間においては2022年6月29
日に譲渡しています。
譲渡対象のクレジット未収債権は、貸倒リスクに応じて、優先部分、中間(メザニン)部分、劣後部分に区分して
います。中間(メザニン)部分は、譲渡先の第三者に対して現金預託を行っており、NTTグループが信用リスクを負
担しています。
上記のとおり、中間(メザニン)部分について信用リスクを負担していますが、劣後部分で貸倒リスクを吸収でき
る可能性が極めて高いため、NTTグループが負担している信用リスクについては、僅少です。
また、譲渡した債権に係る回収実績について適宜把握することで、貸倒リスクを適切にモニタリングしていま
す。
なお、現金預託部分の第三者に対する請求権を要約四半期連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債
権」に計上しています。
NTTグループは、前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、譲渡資産に係るリスクと経済価値のほ
とんど全てを第三者に移転したことから譲渡資産の認識の中止を行っています。前連結会計年度末及び当第1四半
期連結会計期間末における、譲渡した資産のうちの現金預託部分の金額はそれぞれ47,859百万円、53,355百万円で
あり、それらの公正価値は、帳簿価額と同等です。
また、これらに係る損失の最大エクスポージャー額は、上記の金額と同等です。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における最大の譲渡取引は、それぞれ、2021年6月29日
及び2022年6月29日に実施されました。
認識を中止したクレジット未収債権の金額は、それぞれ、333,333百万円、538,940百万円であり、受領した譲渡
対価は、それぞれ、299,963百万円、485,041百万円です。
これらの金融資産の公正価値は、帳簿価額と同等であり、本譲渡取引により認識した損失に重要性はありませ
ん。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において発生した信用損失の負担はありません。
携帯端末等割賦債権
NTTグループは、前連結会計年度において、携帯端末等割賦債権に関する金融資産を2021年9月17日及び2022年3
月30日に第三者へ譲渡する契約を締結しています。
譲渡対象の携帯端末等割賦債権は、貸倒リスクに応じて、優先部分、中間(メザニン)部分、劣後部分に区分して
います。中間(メザニン)部分は、NTTグループが保有しており、信用リスクを負担しています。
上記のとおり、中間(メザニン)部分について信用リスクを負担していますが、劣後部分で貸倒リスクを吸収でき
る可能性が極めて高いため、NTTグループが負担している信用リスクについては、僅少です。
また、譲渡した債権に係る回収実績について適宜把握することで、貸倒リスクを適切にモニタリングしていま
す。
なお、NTTグループが保有している中間(メザニン)部分を要約四半期連結財政状態計算書上、「営業債権及びそ
の他の債権」及び「その他の金融資産」に計上しています。
NTTグループは、前連結会計年度において、譲渡資産に係るリスクと経済価値のほとんど全てを第三者に移転し
たことから譲渡資産の認識の中止を行っています。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、
譲渡した資産のうちの現金預託部分の金額はそれぞれ34,889百万円、34,855百万円であり、それらの公正価値は、
帳簿価額と同等です。
また、これらに係る損失の最大エクスポージャー額は、上記の金額と同等です。
なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、譲渡取引は行われていません。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において発生した信用損失の負担はありません。
(2)金融商品の公正価値
①公正価値で測定されない金融商品の公正価値
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（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
（2022年3月31日） （2022年6月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入債務（1年以内に返済又は
6,437,530 6,325,007 6,624,408 6,421,498
償還予定の残高を含む）
上記の項目は公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル2に分類しています。
上記の項目を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。また、公正価値
の測定方法は前連結会計年度末と変更ありません。
②公正価値の測定
公正価値を測定している資産及び負債
前連結会計年度末(2022年3月31日)
（単位：百万円）
公正価値
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産:
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金 － 8,314 53,575 61,889
デリバティブ金融資産
ヘッジ会計を適用しているもの － 92,902 － 92,902
ヘッジ会計を適用していないもの － 4,054 － 4,054
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
持分証券 793,751 － 131,356 925,107
合計 793,751 105,270 184,931 1,083,952
金融負債:
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
ヘッジ会計を適用しているもの － 11,440 － 11,440
ヘッジ会計を適用していないもの － 1,463 － 1,463
合計 － 12,903 － 12,903
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当第1四半期連結会計期間末（2022年6月30日）
（単位：百万円）
公正価値
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産：
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金 － 8,862 54,192 63,054
貸付金 － 2,700 － 2,700
デリバティブ金融資産
ヘッジ会計を適用しているもの － 192,740 － 192,740
ヘッジ会計を適用していないもの － 6,010 － 6,010
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
持分証券 755,253 － 139,209 894,462
合計 755,253 210,312 193,401 1,158,966
金融負債：
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
ヘッジ会計を適用しているもの － 14,955 － 14,955
ヘッジ会計を適用していないもの － 3,291 － 3,291
合計 － 18,246 － 18,246
1．当第1四半期連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
2．当第1四半期連結会計期間において、レベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていなかっ
たことから、レベル3の調整表は開示していません。
金融商品に関する公正価値の評価技法は前連結会計年度末と変更ありません。
売却目的で保有する資産に含まれる金融商品は、表中には含めていません。
13．後発事象
無担保社債（グリーンボンド）の発行
2022年7月27日に当社グループは、海外市場において発行総額15億米ドルの無担保社債（グリーンボンド）を発
行しました。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
日本電信電話株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
寺 澤 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂 寄 圭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電信電話株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電信電話
株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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