東テク株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 東テク株式会社
【英訳名】 TOTECH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 克己
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号
【電話番号】 (03)6632-7000
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理本部長 金井 俊和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号
【電話番号】 (03)6632-7003
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理本部長 金井 俊和
【縦覧に供する場所】 東テク株式会社 大阪支店
(大阪市中央区平野町四丁目２番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期 第１四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 21,075 23,698 110,120
経常利益 (百万円) 239 303 7,120
親会社株主に帰属する
(百万円) 110 143 4,724
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 295 71 4,227
純資産額 (百万円) 37,379 40,100 41,669
総資産額 (百万円) 74,074 78,213 84,611
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.11 10.51 345.82
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.5 51.3 49.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期(当期)純利益については、その算定上の基礎となる期中平均株式数を計算するに当たり
「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社の
普通株式を控除対象の自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され社会
経済活動の正常化が進みましたが、一方で、急激な円安による為替相場の変動、ロシアによるウクライナへの軍事
侵攻に端を発する資源価格の高騰、中国でのロックダウンによる活動制限等により依然として先行きは不透明な状
況が続きました。
当社グループを取り巻く建設業界におきましては、公共投資・民間投資とも堅調で受注環境は良好であるもの
の、建設資材の価格高騰や納期遅延等の影響が長引き、供給面で引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりまし
た。
売上高は、良好な受注環境を背景に特に工事セグメントにて順調に売上が伸長し、 23,698 百万円(前年同期比
12.4％増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に比例し順調に売上総利益が計上されたことによ
り営業利益は133百万円(前年同期比22.1％増)となりました。またこれに伴い、経常利益は303百万円(前年同期比
26.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は143百万円(前年同期比29.7％増)となりました。
なお、当社グループは売上高が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、業績には季節的変動がありま
す。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜商品販売事業＞
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器のスポッ
トメンテナンスや保守を行っております。売上高は15,324百万円(前年同期比2.2％増)、売上総利益は3,258百万円
(前年同期比6.0％増)となりました。
＜工事事業＞
工事事業におきましては、計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工と、施工工事に対するスポットメンテナ
ンスや保守を行っております。売上高は8,919百万円(前年同期比39.5％増)、売上総利益は2,404百万円(前年同期
比21.7％増)となりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,398百万円減少し78,213百万円となりました。これは営業債権の純減
4,825百万円に加え、現金及び預金の減少1,937百万円により、流動資産が6,749百万円減少したことが主な要因で
す。
負債合計は、 前連結会計年度末に比べて4,829百万円減少し38,112百万円となりました。これは支払手形及び買掛
金や電子記録債 務の減少3,408百万円に加え、未払法人税等の減少1,209百万円、さらに、賞与の支給に伴う賞与引
当金の減少1,721百万円があった一方で、その他流動負債が1,243百万円増加したことが主な要因です。
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて1,569百万円減少し40,100百万円となりました。これは、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上から配当金の支払等を差し引いた利益剰余金の純減額1,524百万円に加え、保有有価証
券 の時価下落によりその他有価証券評価差額金が301百万円減少したことが主な要因です。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は51.3％となり、前連結会計年度末に比べ2.0％上昇しま
した。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,308,000
計 46,308,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
商品取引業協会名
( 2022年６月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,988,000 13,988,000
プライム市場 100株
計 13,988,000 13,988,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
- 13,988,000 - 1,857 - 1,829
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 312,100
普通株式 13,672,600
完全議決権株式(その他) 136,726 －
普通株式 3,300
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 13,988,000 － －
総株主の議決権 － 136,726 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれてお
ります。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株
式11,800株（議決権の数118個）は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、従業員の
議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上表では「完全議決権株式（そ
の他）」の普通株式に含めております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋本町
312,100 - 312,100 2.23
東テク株式会社
３－11－11
計 － 312,100 - 312,100 2.23
(注) 上記のほか「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する
当社株式11,800株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,836 5,898
受取手形、売掛金及び契約資産 23,863 18,302
電子記録債権 7,897 8,633
棚卸資産 3,733 4,561
未収入金 2,189 1,403
その他 771 739
△ 59 △ 57
貸倒引当金
流動資産合計 46,231 39,481
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,878 11,639
土地 8,721 8,824
リース資産 1,076 1,093
建設仮勘定 208 387
その他 801 871
△ 4,157 △ 4,356
減価償却累計額
有形固定資産合計 17,528 18,459
無形固定資産
のれん 2,641 2,602
ソフトウエア 1,930 1,802
ソフトウエア仮勘定 93 93
185 159
その他
無形固定資産合計 4,850 4,658
投資その他の資産
投資有価証券 11,761 11,335
繰延税金資産 395 360
退職給付に係る資産 421 442
その他 3,500 3,554
△ 78 △ 79
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,000 15,613
固定資産合計 38,380 38,731
資産合計 84,611 78,213
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,607 9,572
電子記録債務 6,979 6,606
短期借入金 5,490 6,852
1年内償還予定の社債 32 18
未払法人税等 1,281 71
賞与引当金 2,646 924
役員賞与引当金 37 -
4,232 5,476
その他
流動負債合計 33,307 29,521
固定負債
長期借入金 6,763 5,743
繰延税金負債 963 934
役員退職慰労引当金 966 162
退職給付に係る負債 455 467
486 1,282
その他
固定負債合計 9,634 8,591
負債合計 42,942 38,112
純資産の部
株主資本
資本金 1,857 1,857
資本剰余金 2,081 2,240
利益剰余金 32,946 31,421
△ 134 △ 265
自己株式
株主資本合計 36,750 35,253
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,924 4,623
為替換算調整勘定 △ 240 △ 0
234 224
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,919 4,846
純資産合計 41,669 40,100
負債純資産合計 84,611 78,213
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 21,075 23,698
16,025 18,035
売上原価
売上総利益 5,049 5,662
販売費及び一般管理費 4,940 5,528
営業利益 109 133
営業外収益
受取利息 0 2
受取配当金 65 73
仕入割引 86 95
29 44
雑収入
営業外収益合計 183 216
営業外費用
支払利息 19 15
貸倒引当金繰入額 - 1
支払保証料 19 16
14 13
雑損失
営業外費用合計 53 46
経常利益 239 303
税金等調整前四半期純利益 239 303
法人税、住民税及び事業税
42 8
86 151
法人税等調整額
法人税等合計 128 159
四半期純利益 110 143
親会社株主に帰属する四半期純利益 110 143
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 110 143
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 396 △ 301
為替換算調整勘定 - 239
△ 9 △ 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 406 △ 72
四半期包括利益 △ 295 71
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 295 71
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形割引高 1,456 百万円 1,146 百万円
受取手形裏書譲渡高 - 15
電子記録債権割引高 963 1,219
（四半期連結損益計算書関係）
損益の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2022年
４月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループの営業形態として売上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第１四半期連結累計
期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質では
ないため、結果として、第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は少
なくなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 313 百万円 320 百万円
のれんの償却額 94 153
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 916 67 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,668 122 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
商品販売
(注)１ (注)２ 計上額
工事事業 計
事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 14,779 6,283 21,063 12 21,075 - 21,075
セグメント間の
217 107 324 - 324 △ 324 -
内部売上高又は振替高
計 14,996 6,391 21,388 12 21,400 △ 324 21,075
セグメント利益 3,073 1,976 5,049 5 5,055 △ 6 5,049
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っておりま
す。
２．セグメント利益の調整額△６百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
商品販売
(注)１ (注)２ 計上額
工事事業 計
事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 14,769 8,917 23,687 10 23,698 - 23,698
セグメント間の
554 1 556 - 556 △ 556 -
内部売上高又は振替高
計 15,324 8,919 24,243 10 24,254 △ 556 23,698
セグメント利益 3,258 2,404 5,663 4 5,668 △ 5 5,662
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っておりま
す。
２．セグメント利益の調整額△５百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
商品販売
(注)
工事事業 計
事業
機器販売 12,259 - 12,259 - 12,259
工事施工 - 4,718 4,718 - 4,718
保守・メンテナンス 3,153 1,820 4,973 - 4,973
その他 - - - 12 12
内部売上高 △633 △255 △888 - △888
顧客との契約から生じる収益 14,779 6,283 21,063 12 21,075
外部顧客への売上高 14,779 6,283 21,063 12 21,075
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っておりま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
商品販売
(注)
工事事業 計
事業
機器販売 12,796 - 12,796 - 12,796
工事施工 - 7,311 7,311 - 7,311
保守・メンテナンス 3,052 1,747 4,799 - 4,799
その他 - - - 10 10
内部売上高 △1,079 △141 △1,220 - △1,220
顧客との契約から生じる収益 14,769 8,917 23,687 10 23,698
外部顧客への売上高 14,769 8,917 23,687 10 23,698
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 ８円11銭 10円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 110 143
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
110 143
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,657,851 13,669,964
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。１株当
たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間18,075
株、当第１四半期連結累計期間43,350株であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
東テク株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
新 居 伸 浩
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
天 野 清 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東テク株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東テク株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期レビュー報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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