株式会社イトーヨーギョー 四半期報告書 第74期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イトーヨーギョー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社イトーヨーギョー
【英訳名】 ITO YOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 畑 中 浩
【本店の所在の場所】 神戸市中央区中山手通五丁目１番３号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 078-367-6713
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中津六丁目３番14号
【電話番号】 06-4799-8850
【事務連絡者氏名】 管理部長 山 﨑 智 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社イトーヨーギョー大阪本社
(大阪市北区中津六丁目３番14号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第73期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 581,875 680,063 2,934,683
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 31,411 △ 9,620 58,295
当期純利益又は四半期純損失(△) (千円) △ 23,746 △ 7,627 317,167
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 500,000 500,000 500,000
発行済株式総数 (千株) 3,568 3,568 3,568
純資産額 (千円) 2,893,116 3,154,692 3,196,578
総資産額 (千円) 5,046,835 5,423,621 5,619,490
１株当たり当期純利益又は1株当
(円) △ 7.95 △ 2.60 106.42
たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.00
自己資本比率 (％) 57.3 58.2 56.9
(注) １ 「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 第73期第１四半期累計期間及び第74期第１四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」
は、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第73期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容の重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（経営成績等の状況の概要）
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい
状況にありましたが、先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進むなかで、各種政策
の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済
活動の抑制の影響等が懸念されるなかでの原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等によ
る下振れリスクに十分注意する必要があります。
当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和４年度道路関係予算概要において掲げられているとお
り、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全による老朽化対策」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整
備」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「グリーン
社会の実現」に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進められる方針とされています。
無電柱化関連に関しましては、令和２年12月に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化
対策」により電柱倒壊のリスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化が進められており、無電柱化の推進に関
して施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、国土交通省が「無電柱化推進計画」を定めております。
このような状況のなかで、当社では「原点は、小さくて強い会社。～もう一歩着実な成長へ～」という原点に立
ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
コンクリート関連事業の製商品に関しましては、当社主力製品である「ライン導水ブロック」の独自性・優位性
が評価され続けており、また、当社無電柱化製品におきましては、国土交通省による「低コスト手法導入の手引き
(案)」に準拠した「S.D.BOX」等の採用も増加しております。
環境対策製品におきましては、NEXCO設計要領に準拠した油水分離ます「ヒュームセプター」が、環境対策・ノ
ンポイント汚染対策として高速道路、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用さ
れており、省スペースでの施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットについて非
常に高い評価を戴いていることから、採用実績は順調に増加しております。
その結果、当第１四半期累計期間において、売上高は６億80百万円（前年同期比16.9％増）、営業損失は９百万
円（同21百万円の改善）、経常損失は９百万円（同21百万円の改善）、四半期純損失は７百万円（同16百万円の改
善）となりました。
当第１四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（イ）コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は３億74百万円（前年同期比11.1％減）、セグメント損失は44百万円（同22百万
円の悪化）となりました。
前事業年度において、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の期間が長期化されたことに伴い、官
公庁における発注業務が停滞し、採用されている案件の「ライン導水ブロック」及び「ヒュームセプター」の発注
遅れや工期延長が発生したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりまし
た。
（ロ）建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は２億77百万円（前年同期比103.3％増）、セグメント利益は20百万円（同48百
万円の改善）となりました。
工事進行中の案件（完成工事含む）が、前年同期と比較して当第１四半期累計期間の計上に至ったことから、同
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事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
なお、当社東京支社内の建築設備部東京工事室においては、関東地方での新規営業活動及び事業規模拡大に向け
た増員に対応するため、ビル内移転を行いました。
（ハ）不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は27百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント利益は11百万円（前年同期比38.6％
増）となりました。
安定的な利益確保の目的により、前事業年度に新たに収益不動産物件（事業用店舗）を購入したことから不動産
賃料収入が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
セグメント情報の詳細は（セグメント情報等）をご覧ください。
（2）財政状態の状況
(資産)
当第１四半期会計期間末の流動資産は24億40百万円となり、前事業年度末に比べ１億83百万円減少しました。
受取手形及び売掛金の減少１億40百万円、完成工事未収入金の減少76百万円、立替金の増加などによるその他流
動資産の増加28百万円、現金及び預金の減少22百万円、商品及び製品の増加16百万円が主な理由であります。
当第１四半期会計期間末の固定資産は29億83百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少しました。
有形固定資産の減少５百万円、投資有価証券の減少３百万円、無形固定資産の減少１百万円が主な理由でありま
す。
この結果、総資産は54億23百万円となり、前事業年度末に比べ１億95百万円減少しました。
(負債)
当第１四半期会計期間末の流動負債は15億67百万円となり、前事業年度末に比べ１億42百万円減少しました。
未払法人税等の減少１億８百万円、工事未払金の減少などによるその他流動負債の減少39百万円が主な理由であ
ります。
当第１四半期会計期間末の固定負債は７億１百万円となり、前事業年度末に比べ11百万円減少しました。
長期借入金の減少10百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は22億68百万円となり、前事業年度末に比べ１億53百万円減少しました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産は31億54百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円減少しました。
利益剰余金の減少39百万円が主な理由であります。
（3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,270,000
計 14,270,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
(2022年８月10 日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 3,568,000 3,568,000
あります。
スタンダード市場
計 3,568,000 3,568,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 3,568,000 ― 500,000 ― 249,075
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 2,476 ―
普通株式 631,400
普通株式 2,934,600
完全議決権株式(その他) 29,346 ―
普通株式 2,000
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,568,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,822 ―
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が383,800株、株式会社日本
カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が247,600株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式が３株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
兵庫県神戸市中央区
(自己保有株式)
383,800 247,600 631,400 17.7
株式会社イトーヨーギョー
中山手通五丁目１番３号
計 ― 383,800 247,600 631,400 17.7
(注)他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付型ＥＳＯＰ」制度の 株式会社日本カストディ銀行(信 東京都中央区晴海一丁目８-12
信託財産として拠出 託口)
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じ
て記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人アイ・ピー・オーによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 572,973 550,720
受取手形及び売掛金 602,054 461,344
電子記録債権 169,880 184,967
完成工事未収入金 652,434 576,029
商品及び製品 481,093 497,331
原材料及び貯蔵品 68,153 64,291
その他 77,008 105,477
△ 31 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 2,623,567 2,440,134
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 750,091 742,611
土地 1,948,388 1,948,388
81,933 83,468
その他（純額）
有形固定資産合計 2,780,412 2,774,467
無形固定資産
22,153 20,678
投資その他の資産
投資有価証券 93,241 89,372
その他 136,443 135,295
△ 36,327 △ 36,327
貸倒引当金
投資その他の資産合計 193,357 188,340
固定資産合計 2,995,923 2,983,487
資産合計 5,619,490 5,423,621
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 538,259 527,060
※1 700,000 ※1 700,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 41,832 41,832
未払法人税等 111,655 3,091
賞与引当金 27,500 45,160
290,097 250,196
その他
流動負債合計 1,709,344 1,567,340
固定負債
長期借入金 272,387 261,929
退職給付引当金 149,331 152,381
役員退職慰労引当金 47,718 50,625
資産除去債務 83,056 83,060
161,073 153,592
その他
固定負債合計 713,567 701,589
負債合計 2,422,911 2,268,929
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 249,075 249,075
利益剰余金 2,659,330 2,619,861
△ 254,486 △ 254,486
自己株式
株主資本合計 3,153,919 3,114,449
評価・換算差額等
42,659 40,242
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 42,659 40,242
純資産合計 3,196,578 3,154,692
負債純資産合計 5,619,490 5,423,621
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※1 581,875 ※1 680,063
売上高
401,263 470,504
売上原価
売上総利益 180,612 209,558
販売費及び一般管理費 211,400 218,863
営業損失（△） △ 30,788 △ 9,304
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 2,976 2,760
仕入割引 139 200
為替差益 14 －
スクラップ売却益 251 376
不用品売却益 － 550
489 595
雑収入
営業外収益合計 3,872 4,483
営業外費用
支払利息 1,221 1,217
租税公課 3,146 1,650
為替差損 － 1,842
売上割引 78 88
50 －
雑損失
営業外費用合計 4,496 4,798
経常損失（△） △ 31,411 △ 9,620
税引前四半期純損失（△） △ 31,411 △ 9,620
法人税等 △ 7,665 △ 1,992
四半期純損失（△） △ 23,746 △ 7,627
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。これにより、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算方法)
当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社は、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
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(追加情報)
(株式給付型ＥＳＯＰ制度について)
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるこ
とを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、
退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積した
ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭によ
り将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出す
るため、従業員の負担はありません。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数
前事業年度38,625千円、247千株、当第１四半期会計期間38,625千円、247千株
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３行と当座貸越契約を締結しております。当契約に
基づく借入金実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越極度額の総額 700,000 千円 1,000,000 千円
借入金実行残高 700,000 〃 700,000 〃
差引残高 ― 千円 300,000 千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )及び当第１四半期累計期間(自 2022年４月
１日 至 2022年６月30日 )
当社の売上高は通常の営業形態として上半期に比べ下半期の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と
下半期の売上高との間に著しい相違があり、第１四半期累計期間と他の四半期累計期間の業績に季節的変動があ
ります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 17,390 千円 17,633 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 32,340 10 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金2,476千円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 31,841 10 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金2,476千円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
コンクリート 建築設備機器 不動産
計
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
一時点で移転される財
420,324 31,933 23,881 476,140
一定の期間にわたり移転
960 104,775 ― 105,735
される財
顧客との契約から生じる
421,284 136,709 23,881 581,875
収益
その他の収益
― ― ― ―
外部顧客への売上高
421,284 136,709 23,881 581,875
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 421,284 136,709 23,881 581,875
セグメント利益又は
△ 22,238 △ 27,156 8,110 △ 41,284
セグメント損失（△）
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △41,284
棚卸資産の調整額 10,496
四半期損益計算書の営業損失（△） △30,788
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
コンクリート 建築設備機器 不動産
計
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
一時点で移転される財
373,404 30,940 27,790 432,136
一定の期間にわたり移転
960 246,967 ― 247,927
される財
顧客との契約から生じる
374,364 277,908 27,790 680,063
収益
その他の収益
― ― ― ―
外部顧客への売上高
374,364 277,908 27,790 680,063
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 374,364 277,908 27,790 680,063
セグメント利益又は
△ 44,698 20,944 11,240 △ 12,513
セグメント損失（△）
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △12,513
棚卸資産の調整額 3,208
四半期損益計算書の営業損失（△） △9,304
(収益認識関係)
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顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失 ７円95銭 ２円60銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(千円)
23,746 7,627
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純損失(千円)
23,746 7,627
普通株式の期中平均株式数(株) 2,986,497 2,936,597
(注) １ 「１株当たり四半期純損失」を算定するための期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に株式会
社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第１四半期累計期間247,600株、当第１四半期累計期間247,600株
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社イトーヨーギョー
取締役会 御中
監査法人アイ・ピー・オー
大阪府大阪市
代 表 社 員
公認会計士 日 野 利 泰
業 務 執 行 社 員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 梅 田 浩 章
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イ
トーヨーギョーの2022年４月１日から2023年３月31日までの第74期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日か
ら2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトーヨーギョーの2022年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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