日鉄物産株式会社 四半期報告書 第46期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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日鉄物産株式会社(E02640)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 日鉄物産株式会社
【英訳名】 NIPPON STEEL TRADING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 真一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 (03)6772－5098
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 吉永 茂弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 (03)6772－5098
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 吉永 茂弘
【縦覧に供する場所】 日鉄物産株式会社 大阪支社
（大阪市北区中之島三丁目２番４号）
日鉄物産株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区栄一丁目３番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
388,306 521,330 1,865,907
売上高 （百万円）
9,944 16,175 47,810
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,656 11,971 35,417
（百万円）
（当期）純利益
9,759 20,044 39,806
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
283,649 321,102 308,198
純資産 （百万円）
928,909 1,151,415 1,100,441
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
206.35 371.16 1,098.03
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
28.0 25.6 25.7
自己資本比率 （％）
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また
主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢等を背景とした供給制約や、原燃料価格の
高騰に伴うインフレの進行、及び金融引締め等により、先行きの不透明感が強まっております。
日本経済については、円安、及びロシア・ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策等によるサプライチェーン
の停滞がもたらす影響が懸念される状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは中長期経営計画施策の実行に取り組み、当第１四半期連結累計期
間の業績につきましては前年同期と比較し、売上高は34.3％、1,330億円の増収となる5,213億円となりました。
営業利益は55.4％、48億円の増益となる135億円、経常利益は62.7％、62億円の増益となる161億円となり、親会
社株主に帰属する四半期純利益は79.9％、53億円の増益となる119億円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（鉄鋼）
鉄鋼セグメントの経常利益は、中長期経営計画施策の実行に加え、国内外の鋼材価格が前年同期に比べ上昇し
たことや円安等もあり、65.8％、55億円の増益となる139億円となりました。
（産機・インフラ）
産機・インフラセグメントの経常利益は、関係会社の損益改善等により、30.3％、２億円の増益となる11億円
となりました。
（食糧）
食糧セグメントの経常利益は、主力の食肉販売が堅調に推移したこと等により、前年同期比ほぼ横ばいとなる
10億円となりました。
（繊維）
繊維セグメントの経常利益は、三井物産との事業統合による効果等もあり、３億円の増益となる0.5億円とな
りました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、売掛金や棚卸資産の増加があり、前期末比509億円の増加となる
１兆1,514億円となりました。
負債合計は、短期借入金の増加があり、前期末比380億円の増加となる8,303億円となりました。
純資産合計は、配当金支払による減少があったものの、当第１四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加があり、前期末比129億円の増加となる3,211億円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本は2,945億円、自己資本比率は、25.6％となりました。
(３)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
32,307,800 32,307,800
普通株式 ない株式
プライム市場
単元株式数100株
32,307,800 32,307,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円)
2022年４月１日～
－ 32,307,800 － 16,389 － 12,804
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないため、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
49,600
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
4,000
普通株式
32,096,700 320,967
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
157,500
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
32,307,800
発行済株式総数 － －
320,967
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞ
れ43株及び69株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
49,600 49,600 0.15
日鉄物産株式会社 -
２丁目7-1
(相互保有株式)
東京都江戸川区松江
4,000 4,000 0.01
鐵商株式会社 -
７丁目24-17
53,600 53,600 0.17
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
30,559 31,979
現金及び預金
562,518 574,125
受取手形及び売掛金
116,085 117,345
電子記録債権
200,104 216,988
棚卸資産
28,155 39,366
その他
△ 1,428 △ 1,266
貸倒引当金
935,995 978,540
流動資産合計
固定資産
61,750 62,350
有形固定資産
無形固定資産
233 209
のれん
680 722
その他
913 932
無形固定資産合計
投資その他の資産
104,780 110,966
その他
△ 2,998 △ 1,374
貸倒引当金
101,781 109,592
投資その他の資産合計
164,445 172,875
固定資産合計
1,100,441 1,151,415
資産合計
負債の部
流動負債
312,316 309,911
支払手形及び買掛金
169,581 207,783
短期借入金
85,000 85,000
コマーシャル・ペーパー
15,000 15,000
１年内償還予定の社債
9,703 3,368
未払法人税等
4,721 3,482
引当金
39,507 47,318
その他
635,831 671,864
流動負債合計
固定負債
65,000 65,000
社債
81,019 81,433
長期借入金
512 525
引当金
3,398 3,426
退職給付に係る負債
6,479 8,062
その他
156,410 158,447
固定負債合計
792,242 830,312
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
16,389 16,389
資本金
54,358 54,005
資本剰余金
201,960 207,803
利益剰余金
△ 164 △ 165
自己株式
272,543 278,032
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,770 4,557
その他有価証券評価差額金
16 51
繰延ヘッジ損益
5,765 11,539
為替換算調整勘定
437 412
退職給付に係る調整累計額
9,990 16,561
その他の包括利益累計額合計
25,664 26,509
非支配株主持分
308,198 321,102
純資産合計
1,100,441 1,151,415
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
388,306 521,330
売上高
351,658 476,492
売上原価
36,647 44,838
売上総利益
27,920 31,274
販売費及び一般管理費
8,726 13,563
営業利益
営業外収益
77 110
受取利息
544 620
受取配当金
861 1,929
持分法による投資利益
139 173
仕入割引
402 961
その他
2,026 3,795
営業外収益合計
営業外費用
611 858
支払利息
197 325
その他
808 1,183
営業外費用合計
9,944 16,175
経常利益
特別利益
1,631
固定資産売却益 －
38 17
投資有価証券売却益
6
－
出資金売却益
38 1,654
特別利益合計
特別損失
75 9
投資有価証券評価損
56
関係会社整理損 －
115
－
持分変動損失
75 182
特別損失合計
9,907 17,647
税金等調整前四半期純利益
2,629 4,937
法人税等
7,278 12,710
四半期純利益
622 738
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,656 11,971
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
7,278 12,710
四半期純利益
その他の包括利益
766
その他有価証券評価差額金 △ 892
繰延ヘッジ損益 △ 123 △ 216
2,909 4,292
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 32 △ 24
620 2,516
持分法適用会社に対する持分相当額
2,480 7,334
その他の包括利益合計
9,759 20,044
四半期包括利益
（内訳）
8,573 18,543
親会社株主に係る四半期包括利益
1,185 1,501
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(１)連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、三栄大丸㈱は日鉄物産名古屋コイルセンター㈱との合併により、日鉄
物産鉄建関東㈱、ＮＳＴ三鋼販㈱はＮＳ建材販売㈱との合併により、連結の範囲から除外しております。
(２)持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、太陽シャーリング㈱との合併に伴い太陽サカコー㈱を、株式の新規取
得によりThai Special Wire Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。なお、太陽シャーリング㈱は
太陽サカコー㈱との合併により、持分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス
感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証であり、その主な保証先は次のとおりであります。
なお、保証人の間で負担の取決めがある場合には、当社の負担額を記載しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
Rojana Energy Co.,Ltd. 1,037百万円 Rojana Energy Co.,Ltd. 1,085百万円
Rojana Power Co.,Ltd. Rojana Power Co.,Ltd.
460百万円 481百万円
その他 562百万円 その他 550百万円
計 2,060百万円 計 2,116百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
受取手形割引高 39 百万円 310 百万円
輸出手形割引高 5,891 百万円 12,736 百万円
受取手形裏書譲渡高 40 百万円 －百万円
３ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務 1,239百万円 3,031百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 1,617百万円 1,348百万円
のれんの償却額 33百万円 23百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 3,548 110.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 6,129 190.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累
計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
産機・
(注)１ (注)２ 計上額
鉄鋼 食糧 繊維 計
インフラ
(注)３
売上高
323,457 19,479 24,776 20,508 388,221 84 388,306 388,306
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
127 130 1 259 10 270
－ △ 270 －
売上高又は振替高
323,584 19,610 24,776 20,509 388,481 94 388,576 388,306
計 △ 270
セグメント利益
8,386 865 966 9,933 10 9,944 9,944
又は損失（△） △ 285 △ 0
(経常利益又は経常損失)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き四半期連結損益計算書の経常利
益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
産機・
(注)１ (注)２ 計上額
鉄鋼 食糧 繊維 計
インフラ
(注)３
売上高
464,046 24,515 30,567 2,084 521,212 117 521,330 521,330
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
133 128 262 16 278
－ － △ 278 －
売上高又は振替高
464,179 24,643 30,567 2,084 521,475 134 521,609 521,330
計 △ 278
セグメント利益
13,907 1,128 1,050 59 16,145 29 16,175 16,175
△ 0
（経常利益）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き四半期連結損益計算書の経常利
益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループの売上高は，顧客との契約から認識された収益であり，当社グループの報告セグメントを地域別に
分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を
変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しておりま
す。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
産機・
鉄鋼 食糧 繊維 計
インフラ
日本 221,615 11,983 23,356 17,885 274,839 84 274,924
アジア 71,640 4,391 959 2,263 79,255 － 79,255
北米 26,747 2,784 363 17 29,913 － 29,913
その他 3,454 320 97 341 4,213 － 4,213
顧客との契約から生じる収益 323,457 19,479 24,776 20,508 388,221 84 388,306
外部顧客への売上高 323,457 19,479 24,776 20,508 388,221 84 388,306
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
産機・
鉄鋼 食糧 繊維 計
インフラ
日本 274,050 15,134 28,868 582 318,636 117 318,753
アジア 123,882 5,825 1,219 1,038 131,966 － 131,966
北米 56,780 3,296 466 25 60,569 － 60,569
その他 9,331 258 11 439 10,041 － 10,041
顧客との契約から生じる収益 464,046 24,515 30,567 2,084 521,212 117 521,330
外部顧客への売上高 464,046 24,515 30,567 2,084 521,212 117 521,330
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 206円35銭 371円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,656 11,971
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,656 11,971
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,256 32,254
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
日鉄物産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
磯 俣 克 平
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
久 世 浩 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
片 山 行 央
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄
物産株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1
日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄物産株式会社及び連結子会社の2022年
6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立
場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビュー
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四
半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国
において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていな
いと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸
表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入
手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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