ＴＩＳ株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ＴＩＳ株式会社
【英訳名】 TIS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 安史
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5337-7070
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 日和佐 真丈
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5337-7070
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 日和佐 真丈
【縦覧に供する場所】 ＴＩＳ株式会社名古屋本社
（名古屋市西区牛島町６番１号）
ＴＩＳ株式会社大阪本社
（大阪市北区堂島浜一丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
113,520 118,072 482,547
売上高 （百万円）
10,860 13,792 55,710
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,002 8,763 39,462
（百万円）
（当期）純利益
12,101 5,139 37,481
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
285,042 280,911 302,993
純資産 （百万円）
444,830 421,673 476,642
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
27.92 35.31 157.69
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
62.1 64.3 61.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においてＴＩＳインテックグループ
従業員持株会信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬ＢＩＰ（Board
Incentive Plan）信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関す
る事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中
で経済社会活動の正常化が進む等、持ち直しの動きがみられました。先行きについては、引き続き感染症による影
響に加え、世界的に金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による
下振れリスクに十分注意する必要があります。当社グループの属する情報サービス産業においては、日銀短観
（2022年６月調査）におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）が前年度比17.4％増となる等、ＤＸ
技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が
期待されています。
このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた更なる成長のため、現在遂行
中の中期経営計画（2021-2023）に基づき、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に引き続き取り
組んでいます。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高118,072百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益12,502百万円（同
21.9％増）、経常利益13,792百万円（同27.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益8,763百万円（同25.1％
増）となりました。
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 113,520 118,072 +4.0％
売上原価 85,789 86,745 +1.1％
売上総利益 27,731 31,326 +13.0％
売上総利益率 24.4％ 26.5％ +2.1P
販売費及び一般管理費 17,472 18,824 +7.7％
営業利益 10,258 12,502 +21.9％
営業利益率 9.0％ 10.6％ +1.6P
経常利益 10,860 13,792 +27.0％
親会社株主に帰属する
7,002 8,763 +25.1％
四半期純利益
売上高については、顧客のデジタル変革需要をはじめとするＩＴ投資ニーズへの的確な対応による事業拡大によ
り、前年同期を上回りました。営業利益については、増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産
性向上施策の推進等により売上総利益率が26.5％（前年同期比2.1ポイント増）に向上したことが、構造転換推進
のための先行投資コストや処遇改善をはじめとする将来成長に資する投資を中心とした販売費及び一般管理費の増
加を吸収し、前年同期比増益となり、営業利益率は10.6％（同1.6ポイント増）となりました。経常利益及び親会
社株主に帰属する四半期純利益については、営業利益の増加に加え、営業外損益の改善等を背景として前年同期比
増益となりました。
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＜営業利益要因別増減分析（前年同期比）＞
セグメント別の状況は以下の通りです。当社グループは、更なる構造転換の推進に向け、グループ全体でのマネ
ジメント体制を変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間からセグメント区分を変更しています。なお、各
セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでおり、前年同期比（数値）は前年同期の数値を変更後のセグ
メントに組み替えたものを用いています。
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 24,703 26,192 +6.0%
オファリング
営業利益 898 1,467 +63.4%
サービス
営業利益率 3.6% 5.6% +2.0P
売上高 10,412 10,581 +1.6%
ＢＰＭ 営業利益 994 1,087 +9.4%
営業利益率 9.6% 10.3% +0.7P
売上高 21,555 22,960 +6.5%
金融ＩＴ 営業利益 2,649 2,795 +5.5%
営業利益率 12.3% 12.2% △0.1P
売上高 24,317 26,701 +9.8%
産業ＩＴ 営業利益 2,476 3,544 +43.1%
営業利益率 10.2% 13.3% +3.1P
売上高 37,506 36,397 △3.0%
広域ＩＴ
営業利益 2,886 3,404 +18.0%
ソリューション
営業利益率 7.7% 9.4% +1.7P
売上高 1,657 2,164 +30.6%
その他 営業利益 218 192 △11.9%
営業利益率 13.2% 8.9% △4.3P
①オファリングサービス
当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサー
ビスを提供しています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は26,192百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は1,467百万円（同
63.4％増）となりました。デジタル化の進展に伴う決済等のＩＴ投資需要の取り込みのほか、収益性改善等によ
り、前年同期比増収増益となり、営業利益率は5.6％（前年同期比2.0ポイント増）となりました。
②ＢＰＭ
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ビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを
実現・提供しています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は10,581百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は1,087百万円（同
9.4％増）となりました。企業のアウトソーシングニーズの高まりを背景として安定的に推移し、前年同期比増
収増益となり、営業利益率は10.3％（前年同期比0.7ポイント増）となりました。
③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、
事業推進を支援しています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は22,960百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は2,795百万円（同
5.5％増）となりました。クレジットカード系の根幹先顧客におけるＩＴ投資拡大の動き等を受け、前年同期比
増収増益となりました。営業利益率は12.2％（前年同期比0.1ポイント減）となりました。
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検
討・推進し、事業推進を支援しています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は26,701百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は3,544百万円（同
43.1％増）となりました。製造業やエネルギー系の根幹先顧客を中心としたＩＴ投資拡大の動きに加え、生産性
向上施策の推進等の収益性改善により、前年同期比増収増益となり、営業利益率は13.3％（前年同期比3.1ポイ
ント増）となりました。
⑤広域ＩＴソリューション
ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューショ
ンとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は36,397百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は3,404百万円（同
18.0％増）となりました。売上高は、前連結会計年度中にグループ外へ株式譲渡した企業（中央システム株式会
社）の業績除外が減少要因となったこと等から前年同期比減収となりましたが、実勢ベースでは堅調な状況にあ
ります。こうした状況及び採算性を重視した事業活動の推進により、営業利益は前年同期比増益となり、営業利
益率も9.4％（前年同期比1.7ポイント増）となりました。
⑥その他
各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,164百万円（前年同期比30.6％増）、営業利益は192百万円（同11.9％
減）となり、営業利益率は8.9％（前年同期比4.3ポイント減）となりました。主に、2022年４月１日を効力発生
日として、グループのシェアードサービス事業を当社からＴＩＳビジネスサービス株式会社に継承する吸収分割
を行ったことによる影響です。
前述の通り、当社グループは、前連結会計年度から「グループビジョン2026」の達成に向けたセカンドステップ
となる中期経営計画（2021-2023）を遂行しています。「Be a Digital Mover 2023」をスローガンに、戦略ドメイ
ンへの事業の集中を推進するとともに、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に引き続き取り組ん
でいます。
注）戦略ドメイン：「グループビジョン2026」で目指す、2026年に当社グループの中心となっているべき４つの
事業領域
中期経営計画（2021-2023）の２年目となる当連結会計年度は、以下のグループ経営方針に基づき、各種施策に
精力的に取り組んでまいります。
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グループ経営方針における主な取組み状況は以下の通りです。
①サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値の長期成長戦略推進
事業を通じた社会課題解決を促進すると共に、環境・人権・人的資本等のESG高度化や本社機能の高度化・
効率化による経営基盤の整備を継続的に推進することとしています。
コーポレート・サステナビリティ基本方針に基づき、喫緊の重要な社会課題として優先度の高いテーマであ
る人権や環境に関する取り組みを継続して進めています。このうち、人権問題に関しては、前連結会計年度に
人権リスクアセスメントを実施し、潜在的人権リスクを抽出するとともに、今後優先して対応すべき国、事
業、およびライツホルダー（人権の負の影響を受ける可能性のある対象者）を明らかにしました。これを受け
て、当連結会計年度においては、自社に加えて、業務委託先や機器調達先の労働問題に起因する人権リスクの
把握と救済の仕組み作り、当社グループのサービスにおける目的外利用の整備等の対応を順次進めていくこと
にしています。
また、当社グループの地域社会への貢献のあり方の一つとして、事業ではカバーできない３つの領域（将来
のユーザーを支援する活動、社会にデジタル技術の恩恵を広める活動及び社会のデジタル技術による負の影響
を軽減する活動）を対象に、企業版ふるさと納税の活用やNPOと協働するプロジェクトの発足等を開始してい
ます。
なお、こうしたコーポレートサステナビリティに関する取り組みが着実に進展した結果、2022年６月には
「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に初選定されました。
また、当社グループのブランド理解及び価値向上を目指す一環として、オウンドメディア「TIS INTEC
Group MAGAZINE」を立ち上げました。ブランドメッセージである「ITで、社会の願い叶えよう。」をメイン
テーマとして、様々な領域で社会課題解決を目指すTISインテックグループの具体的な取り組み内容や将来展
望を紹介していきます。
本社機能の高度化・効率化による経営基盤の整備の観点においては従前から取り組んでいる「本社系機能高
度化プロジェクト“Ｇ２０”」の適用範囲を拡大するとともに、間接業務のシェアード化とさらなる高度化に
取り組む一環として、ＴＩＳビジネスサービス株式会社を中心とした体制を通じて、グループ全体のバックオ
フィス業務のシェアードサービス化及びＤＸ化を推進しています。
②ＤＸ組織能力と投資の強化による付加価値向上の加速
中長期な付加価値向上の源泉となる人材、R&D、ソフトウェアへの一層の投資強化に加え、戦略ドメイン伸
長を目的としたM&Aを継続的に推進することとしています。
ステークホルダーとの接点であるフロントラインの更なる強化にあたり、特に顧客に対してはＤＸを推進す
るための戦略立案や課題形成など上流領域のコンサルティング機能を強化することが必要であることから、
データ分析・ＡIのコンサルティングに強みを有する連結子会社である澪標アナリティクス株式会社と連携強
化を継続しています。こうした戦略的な経営資源配置と人材育成を通じて、今後もＤＸコンサルタントの更な
る増員による顧客のＤＸ推進に対する価値提供体制の拡充に注力してまいります。
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また、当社グループの強みである決済領域においては、ファイナンス機能を含む総合的プロセッシング需要
に確実に応えていくために「クレジットカードプロセッシングサービス」（注）の構築を進めており、2023年
３月期上期にサービスインを予定しているほか、デジタル口座、モバイルウォレット、サービス連携、セキュ
リティ、データ利活用というデジタル化する決済に求められる要素をカバーする等、決済領域全般における事
業展開を進めています。加えて、2022年３月に国際ブランドプリペイド決済サービス提供の株式会社ULTRAを
連結子会社化し、同社の有する決済のフロントエンド機能と当社グループが従来から有する決済のバックエン
ド機能構築の強みと合わせ、決済機能の一気通貫での組み込みを可能とする等、「Embedded Finance」の事業
展開の準備も進めています。
注）クレジットカードのイシュイング業務に必要な環境をトータルで提供するサービス。現在クレジット
カード業界で求められている「顧客志向の高度化」「オープンイノベーションへの柔軟性」「高い収益
性」といった要件に応え、オリジナル性の高いシステムとカード商品を開発・提供。提供形式がSaaS型
のため、導入時にかかる費用を抑制しながら必要な機能・サービスを利用可能。
③事業構造転換の促進と中長期的な資産・資本効率の向上施策推進
構造転換の進捗に伴う経営の安定性向上と、それを踏まえた中長期的な資産・資本効率の向上への取り組み
を推進することとしています。
さらなる経営マネジメントの実効性向上を目指して、資本コストを意識した事業マネジメントの導入、グ
ループフォーメーションマネジメントの推進、国内外の企業のＭ＆Ａによる事業拡大や事業ポートフォリオの
入れ替えを推進しています。また、更なる構造転換の推進と実効性向上に向け、当連結会計年度からグループ
全体でビジネスモデルに応じたマネジメント体制をとることとし、これに合わせてセグメント区分を変更して
います。各セグメントには、セグメントオーナーを設置して権限と責任の所在を明確化し、グループ各社の強
みを活かした成長戦略の実現を推進してまいります。
こうした中、戦略ドメインへの経営資源の集中による構造転換の着実な進展とそれに伴う利益成長やキャッ
シュ創出力の向上等の収益基盤の強化、経営の質が転換してきていることを踏まえ、資本構成の適正化を図る
一環として、2022年５月から2023年３月の間に、総還元性向45％に基づく株主還元を目的とした約55億円と合
わせて総額300億円（取得し得る株式の総数12,000,000株）の自己株式の取得を決定し、すでに2022年５月か
ら７月にかけて計5,932,800株（取得価額の総額20,956百万円）を取得しました。
④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進とガバナンスの確立
海外事業戦略に基づく出資先との関係強化や共同事業の展開による更なる市場の深耕を図るとともに、グ
ローバルパートナシップ網を拡充することとしています。
この一環として、2022年３月に持分法適用会社としたインドネシアのPT Aino Indonesia（以下、AINO）と
は、協業を加速させています。すでに、スマートフォンを前提とした東南アジア向け交通決済パッケージ
「Acasia」の共同開発や次世代交通サービスとしてのMaaS(Mobility as a Service)についての共同事例研究
等の成果が認められたこともあり、AINOがJATeLコンソーシアム（注１）メンバーの中核企業としてインドネ
シア・ジャカルタ市における同国初の統合交通決済基盤「JakLingko」（注２）の案件受注に貢献するととも
に、「Acasia」が「JakLingko」のバックエンドシステムとして採用されるに至っています。2022年６月には
当社と資本・業務提携関係にある東南アジア最大の配車サービス「Grab」と連携したMaaSサービスが追加され
ました。今後は東南アジアの交通決済のデジタル化支援に加え、Park and Rideやデータ利活用等ビジネス領
域の拡張を図ってまいります。
また、2022年７月には、自動運転EV (電気自動車)向けの共通シャシーを開発する中国の貴州翰凱斯智能技
術有限会社（HanKaiSi Intelligent Technology Co., Ltd.）と資本・業務提携しました。自動車のEV化や自
動運転技術の進歩に伴い自動車産業が大きく転換し、ソフトウェアの重要性が高まる中において、同社との提
携を通じてMaaS、スマートシティ領域等における新たなITサービスの創出を目指してまいります。
注１）PT Jatelindo Perkasa Abadi、AINO、Thales、Lykoの４社で結成したPT JAKARTA LINGKO INDONESIA
の案件に入札することを目的として結成された共同事業体。
注２）ジャカルタに存在する４つの公共交通機関の運賃体系を統合し、1つのアプリで公共交通機関から
Ride hailing（アプリを使った配車サービス）を跨って利用できるサービス。出発地から公共交通機
関の乗車まで、公共交通機関の降車から目的地までの交通手段も含めたルート検索、予約、チケット
購入及び利用が可能。
⑤人材の先鋭化と多様化へ向けた人材投資の一層の拡充
付加価値向上を目指し、報酬や教育投資の向上、キャリア採用を含めた積極的な採用活動を継続することと
しています。
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多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、新たな労働環境を見据えた次世代の働き方改革の推進、人材
データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化等を通じて、社員のエンゲージメ
ント向上等の取り組みを進めています。また、構造転換をさらに加速するため、コンサルティング、グローバ
ル、サービスビジネス等、先鋭人材の戦略的な確保と育成とともに人材の最適配置に努めています。
加えて、当社グループ一丸となった挑戦に向け、社員一人一人の自律的な行動を促し、会社と個人の価値交
換性を高度化するマネジメント基盤として、当社では2023年４月より人事制度を改定することとし、最重要の
経営資源である人材への先行投資とそれによる成長を通じた付加価値向上の善循環の実現を目指してまいりま
す。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ54,968百万円減少の421,673百万円(前連
結会計年度末476,642百万円）となりました。
流動資産は、211,874百万円（前連結会計年度末259,261百万円）となりました。これは主に現金及び預金が
43,159百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、209,799百万円（前連結会計年度末217,381百万円）となりました。これは主に投資有価証券が
6,706百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ32,887百万円減少の140,761百万円（前連
結会計年度末173,649百万円）となりました。
流動負債は、106,703百万円（前連結会計年度末139,236百万円）となりました。これは主に未払法人税等が
20,348百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、34,057百万円（前連結会計年度末34,412百万円）となりました。これは主に退職給付に係る負債
が173百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22,081百万円減少の280,911百万円（前
連結会計年度末302,993百万円）となりました。これは主に自己株式が18,748百万円増加（純資産は減少）したこ
と等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は708百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 840,000,000
計 840,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日）
取引業協会名
東京証券取引所
251,160,894 251,160,894
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
251,160,894 251,160,894
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資 本 金 資 本 金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高 増 減 額 残 高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 251,160,894 － 10,001 － 4,111
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
250,930,200 2,509,302
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
229,494
単元未満株式 普通株式 － －
251,160,894
発行済株式総数 － －
2,509,302
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株
式1,179,000株（議決権11,790個）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式213,800株（2,138個）及び証
券保管振替機構名義の株式8,300株（議決権83個）がそれぞれ含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式29株、当社所有の自己株式74株及び証券
保管振替機構名義の株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿八丁
1,200 1,200 0.00
－
ＴＩＳ株式会社 目17番１号
1,200 1,200 0.00
計 － －
（注）１ 上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が1,392,829株あり
ます。これは、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式1,179,000株及び役員
報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式213,829株であり、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処
理を行っております。
２ 2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式5,368,400株の取得を
行いました。この結果、当第１四半期会計期間末日における自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取りに
より取得した株式数を含めて5,369,894株、その発行済株式総数に対する所有割合は2.14％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
114,194 71,034
現金及び預金
111,361 100,630
受取手形、売掛金及び契約資産
4,014 3,830
リース債権及びリース投資資産
298 283
有価証券
1,454 1,951
商品及び製品
1,360 1,374
仕掛品
217 208
原材料及び貯蔵品
26,668 32,901
その他
△ 308 △ 341
貸倒引当金
259,261 211,874
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,471 35,082
建物及び構築物（純額）
9,636 9,230
機械装置及び運搬具（純額）
9,675 9,675
土地
3,723 3,762
リース資産（純額）
6,882 6,516
その他（純額）
65,389 64,266
有形固定資産合計
無形固定資産
14,231 13,359
ソフトウエア
12,255 12,932
ソフトウエア仮勘定
770 785
のれん
1,493 1,485
その他
28,750 28,562
無形固定資産合計
投資その他の資産
76,823 70,117
投資有価証券
6,656 6,750
退職給付に係る資産
17,313 16,479
繰延税金資産
25,266 26,572
その他
△ 2,820 △ 2,950
貸倒引当金
123,241 116,969
投資その他の資産合計
217,381 209,799
固定資産合計
476,642 421,673
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
22,475 19,091
支払手形及び買掛金
35,229 25,306
短期借入金
21,864 1,515
未払法人税等
15,840 8,067
賞与引当金
1,092 803
受注損失引当金
140 107
その他の引当金
42,593 51,811
その他
139,236 106,703
流動負債合計
固定負債
2,213 2,213
長期借入金
3,554 3,443
リース債務
395 393
繰延税金負債
272 272
再評価に係る繰延税金負債
0 0
役員退職慰労引当金
208 130
その他の引当金
12,534 12,361
退職給付に係る負債
6,992 6,963
資産除去債務
8,240 8,279
その他
34,412 34,057
固定負債合計
173,649 140,761
負債合計
純資産の部
株主資本
10,001 10,001
資本金
64,960 64,961
資本剰余金
203,256 204,226
利益剰余金
△ 3,117 △ 21,866
自己株式
275,100 257,322
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,990 16,252
その他有価証券評価差額金
5
繰延ヘッジ損益 △ 4
土地再評価差額金 △ 2,672 △ 2,672
338
為替換算調整勘定 △ 70
△ 219 △ 8
退職給付に係る調整累計額
18,024 13,914
その他の包括利益累計額合計
9,867 9,674
非支配株主持分
302,993 280,911
純資産合計
476,642 421,673
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
113,520 118,072
売上高
85,789 86,745
売上原価
27,731 31,326
売上総利益
17,472 18,824
販売費及び一般管理費
10,258 12,502
営業利益
営業外収益
84 114
受取利息
608 579
受取配当金
383
為替差益 －
219 336
その他
912 1,414
営業外収益合計
営業外費用
82 47
支払利息
44 18
持分法による投資損失
124
投資事業組合運用損 －
59 58
その他
311 124
営業外費用合計
10,860 13,792
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
投資有価証券売却益
48
－
持分変動利益
0 49
特別利益合計
特別損失
131 15
固定資産除却損
133 325
投資有価証券評価損
63 2
その他
328 343
特別損失合計
10,532 13,498
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,246 1,540
2,051 2,921
法人税等調整額
3,298 4,461
法人税等合計
7,233 9,036
四半期純利益
230 273
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,002 8,763
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
7,233 9,036
四半期純利益
その他の包括利益
4,246
その他有価証券評価差額金 △ 4,736
18
繰延ヘッジ損益 －
252
為替換算調整勘定 △ 167
66 215
退職給付に係る調整額
302 773
持分法適用会社に対する持分相当額
4,867
その他の包括利益合計 △ 3,897
12,101 5,139
四半期包括利益
（内訳）
11,788 4,653
親会社株主に係る四半期包括利益
312 485
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
(株)パワー・アンド・ＩＴ 434百万円 (株)パワー・アンド・ＩＴ 420百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 3,818百万円 3,702百万円
のれんの償却額 77 38
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 6,062 24 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託
口が保有する当社株式に対する配当金38百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万
円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 7,785 31 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託
口が保有する当社株式に対する配当金36百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百
万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
結損益計
その他 調整額
オファリ 広域ＩＴ 合計 算書計上
金融 産業 （注１） （注２）
ング ＢＰＭ ソリュー 計 額
ＩＴ ＩＴ
サービス ション （注３）
売上高
外部顧客への売上
21,546 9,794 21,154 23,975 36,471 112,941 578 113,520 113,520
－
高
セグメント間の内
3,157 618 401 342 1,034 5,553 1,078 6,631
部売上高又は振替 △ 6,631 －
高
24,703 10,412 21,555 24,317 37,506 118,495 1,657 120,152 113,520
計 △ 6,631
898 994 2,649 2,476 2,886 9,904 218 10,123 135 10,258
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを
提供する上での付随的な事業等で構成されています。
２．セグメント利益の調整額135百万円には、未実現利益の消去額183百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
結損益計
その他 調整額
オファリ 広域ＩＴ 合計 算書計上
金融 産業 （注１） （注２）
ング ＢＰＭ ソリュー 計 額
ＩＴ ＩＴ
サービス ション （注３）
売上高
外部顧客への売上
23,358 9,997 22,570 26,526 35,005 117,458 614 118,072 118,072
－
高
セグメント間の内
2,833 584 389 174 1,392 5,374 1,550 6,924
部売上高又は振替 △ 6,924 －
高
26,192 10,581 22,960 26,701 36,397 122,832 2,164 124,997 118,072
計 △ 6,924
1,467 1,087 2,795 3,544 3,404 12,300 192 12,492 9 12,502
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを
提供する上での付随的な事業等で構成されています。
２．セグメント利益の調整額9百万円には、未実現利益の消去額40百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社マネジメント体制を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の
「サービスＩＴ」、「ＢＰＯ」、「金融ＩＴ」及び「産業ＩＴ」の４区分から「オファリングサービス」、
「ＢＰＭ」、「金融ＩＴ」、「産業ＩＴ」及び「広域ＩＴソリューション」の５区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、マネジメント体制変更後の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
オファリ 広域ＩＴ
（注１）
金融 産業
ング ＢＰＭ ソリュー 計
ＩＴ ＩＴ
サービス ション
ソフトウェア開発 11,502 4,038 10,480 15,097 19,322 60,441 － 60,441
運用・クラウドサービス 5,512 5,756 8,499 5,862 12,272 37,903 － 37,903
製品・ソフトウェア販売 4,531 － 2,174 3,014 4,876 14,597 － 14,597
その他 － － － － － － 578 578
21,546 9,794 21,154 23,975 36,471 112,941 578 113,520
合計
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供す
る上での付随的な事業等で構成されています。
２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から
生じる収益と区分表示しておりません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
オファリ 広域ＩＴ
（注１）
金融 産業
ング ＢＰＭ ソリュー 計
ＩＴ ＩＴ
サービス ション
17,883
ソフトウェア開発 11,177 4,289 12,115 17,758 63,224 － 63,224
13,603
運用・クラウドサービス 6,983 5,707 9,103 5,827 41,226 － 41,226
3,518
製品・ソフトウェア販売 5,197 － 1,351 2,940 13,007 － 13,007
－
その他 － － － － － 614 614
23,358 9,997 22,570 26,526 35,005 117,458 614 118,072
合計
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供す
る上での付随的な事業等で構成されています。
２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から
生じる収益と区分表示しておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 27.92円 35.31円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 7,002 8,763
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
7,002 8,763
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 250,793 248,187
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しております。ＴＩＳインテックグルー
プ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上
しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。（前第１四半期連結累計期間1,580千株、当第１四半期連結累計期間1,153千株）
３．当社は役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する
当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間
216千株、当第１四半期連結累計期間213千株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社よ
り損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円 訴状受領日 2018年12月17日）を受け、現在係争中でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
ＴＩＳ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木村 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 孝典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＩＳ株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＩＳ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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