ブラザー工業株式会社 四半期報告書 第131期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第131期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ブラザー工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブラザー工業株式会社(E01594)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【根拠条文】
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
第131期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 ブラザー工業株式会社
BROTHER INDUSTRIES, LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 佐 々 木 一 郎
【代表者の役職氏名】
愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番1号
【本店の所在の場所】
052-824-2102
【電話番号】
常務執行役員 財務部担当 伊 藤 敏 宏
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番1号
052-824-2102
【電話番号】
常務執行役員 財務部担当 伊 藤 敏 宏
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 ブラザー工業株式会社 東京支社
(東京都中央区京橋三丁目3番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第130期
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
174,013 199,734 710,938
売上収益 (百万円)
税引前四半期利益又は税引前利
26,734 25,297 86,429
(百万円)
益
親会社の所有者に帰属する四半
18,618 17,389 61,030
(百万円)
期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半
20,948 48,551 97,231
(百万円)
期(当期)包括利益
495,422 595,476 561,146
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
759,230 851,614 811,149
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期(当
71.62 67.60 234.89
(円)
期)利益
希薄化後1株当たり四半期(当
71.42 67.40 234.18
(円)
期)利益
65.3 69.9 69.2
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
21,200 72,254
(百万円) △ 7,764
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 8,713 △ 9,785 △ 40,781
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 11,174 △ 14,891 △ 65,191
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
193,805 146,382 167,915
(百万円)
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の業績等への影響については、「2 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の状況」に記載の通りであります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態及び経営成績は次の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当第1四
半期連結会計期間の末日現在において、判断したものです。
なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損
益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、各国の経済対策や先進国を中心としたワクチン接種率の向上によ
り、経済活動正常化への動きがあったものの、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、世界的な半
導体などの部材不足や海上輸送の混乱をはじめとしたグローバルサプライチェーンに関連するリスクが顕在化しまし
た。また、ウクライナ情勢による地政学リスクの長期化など、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続い
ています。
当社グループに関連する事業環境は、プリンティング市場では、在宅勤務・在宅学習用途として、小型複合機・プ
リンターの需要は各地域で引き続き順調な伸びを示しました。マシナリー事業の関連分野では、産業機器の需要は引
き続き堅調に推移し、工業用ミシンに関しても投資意欲が回復傾向にあります。ドミノ事業の関連分野は、食品・飲
料・医薬品などの生活必需品の需要の底堅さに支えられ、堅調に推移しました。ニッセイ事業の関連分野は、設備投
資需要の回復に加え、工場における自動化ニーズの高まりにより、堅調に推移しました。家庭用ミシンは、各地域で
巣ごもり需要が一巡しました。国内におけるカラオケ市場は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動規制
の緩和にともない、客足は回復基調にあります。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、P&S事業では、為替のプラ
ス影響に加え、製品本体及び消耗品の堅調な推移により大幅な増収となりました。マシナリー事業では、工業用ミシ
ンのアパレル向け設備投資需要は堅調に推移したものの、産業機器が部材の供給不足による生産制約の影響を受け、
事業全体で減収となりました。ドミノ事業では、消耗品が堅調に推移し、増収となりました。ニッセイ事業では、自
動化ニーズにより需要は堅調に推移し、増収となりました。P&H事業では、各地域で巣ごもり需要は一巡したもの
の、為替のプラス影響もあり、ほぼ前年同期並みの水準となりました。N&C事業では、客足の回復にともない増収と
なりました。
これらの結果、売上収益は、前年同期比14.8%の増収となる199,734百万円、事業セグメント利益は、部材・物流
コストの高騰に加え、販管費が増加したことなどにより、前年同期比5.3%の減益となる24,788百万円、営業利益
は、前年同期比5.5%の減益となる25,018百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比6.6%の減益
となる17,389百万円となりました。
*平均為替レート(連結)は次の通りであります。
当期 米ドル : 129.04円 ユーロ : 138.24円
前年同期 米ドル : 110.00円 ユーロ : 131.78円
セグメント別の業績は、次の通りであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、2022年度から2024年度までの中期戦略「CS B2024」に基づき報告セグメ
ントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替
えた数値で比較分析しております。詳細は、「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント
情報」に記載しております。
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1)プリンティング・アンド・ソリューションズ事業
売上収益 121,832百万円(前年同期比+23.0%)
〇通信・プリンティング機器 105,920百万円(前年同期比+25.0%)
インクジェット複合機、レーザー複合機・プリンターとも供給制約が緩和されたことにともない、製品本体の販
売が好調に推移しました。為替のプラス影響に加え、消耗品の値上げ前の駆け込み需要もあり、事業全体で大幅な
増収となりました。
〇ラベリング 15,911百万円(前年同期比+10.8%)
為替のプラス影響に加え、ラベルライター・ラベルプリンター、モバイルプリンターを中心とするソリューショ
ン分野とも、堅調に推移し、増収となりました。
事業セグメント利益 17,880百万円(前年同期比+9.0%)
営業利益 16,930百万円(前年同期比+3.6%)
部材コストの高騰及び販管費の増加があったものの、価格対応の効果に加え、消耗品全般の堅調な推移により、
増益となりました。
2)マシナリー事業
売上収益 23,420百万円(前年同期比△7.6%)
〇産業機器 13,549百万円(前年同期比△18.3%)
受注は堅調に推移したものの、部材の供給不足や上海ロックダウンなどによる生産制約の影響を受け、減収とな
りました。
〇工業用ミシン 9,870百万円(前年同期比+12.5%)
アジア・中国向けでのアパレル設備投資需要の回復により、工業用ミシンが堅調に推移し、増収となりました。
事業セグメント利益 2,080百万円(前年同期比△55.4%)
営業利益 2,423百万円(前年同期比△47.2%)
減収に加え、販管費の増加や部材コストの高騰などの影響もあり、大幅な減益となりました。
3)ドミノ事業
売上収益 23,723百万円(前年同期比+14.5%)
コーディング・マーキング機器、デジタル印刷機ともに、消耗品が堅調に推移したことに加え、為替のプラス影
響もあり、増収となりました。
事業セグメント利益 1,649百万円(前年同期比△21.0%)
営業利益 1,987百万円(前年同期比△5.2%)
営業活動の再開にともない販管費が増加したことなどにより、減益となりました。
4)ニッセイ事業
売上収益 5,991百万円(前年同期比+18.8%)
部材不足の影響を受けたものの、減速機、歯車ともに堅調に推移し、増収となりました。
事業セグメント利益 608百万円(前年同期比+20.2%)
営業利益 679百万円(前年同期比+27.4%)
増収効果により、増益となりました。
5)パーソナル・アンド・ホーム事業
売上収益 14,209百万円(前年同期比+0.7%)
巣ごもり需要は一巡したものの、為替のプラス影響もあり、ほぼ前年同期並みの水準となりました。
事業セグメント利益 1,978百万円(前年同期比△36.4%)
営業利益 1,995百万円(前年同期比△35.1%)
製品ミックスの変化に加え、部材・物流コスト高騰などの影響もあり、大幅な減益となりました。
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6)ネットワーク・アンド・コンテンツ事業
売上収益 8,406百万円(前年同期比+20.9%)
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動規制の緩和にともない、客足は回復し、増収となりました。
事業セグメント利益 311百万円(前年同期 事業セグメント損失 770百万円)
営業利益 688百万円(前年同期 営業損失 341百万円)
事業セグメント利益は、増収に加え、費用削減の効果などにより、黒字となりました。営業利益は、雇用調整助
成金や時短協力金などの給付金の効果もありました。
(2)財政状態の状況
資産合計は、現金及び現金同等物が減少した一方、営業債権及びその他の債権、棚卸資産が増加したことなどに
より、前連結会計年度末に比べ40,464百万円増加し、851,614百万円となりました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
6,130百万円増加し、256,068百万円となりました。
資本合計は、2022年2月1日の取締役会において自己株式の取得について決議されたことによる自己株式の増加
の一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加、在外営業活動体の換算差額の影響などに
より、前連結会計年度末に比べ34,333百万円増加し、595,546百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動により7,764百万円
減少、投資活動により9,785百万円減少、財務活動により14,891百万円減少等の結果、当第1四半期連結会計期間
末は前連結会計年度末と比べ21,532百万円減少し、146,382百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りであります。
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益は25,297百万円で、減価償却費及び償却費9,993百万円など、非資金損益の調整などによる資
金の増加、営業債権及びその他の債権の増加による資金の減少9,291百万円、棚卸資産の増加による資金の減少
18,227百万円、営業債務及びその他の債務の増加による資金の増加3,850百万円などがあり、法人所得税の支払額
17,056百万円などを差し引いた結果、7,764百万円の資金の減少となりました。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出7,172百万円、無形資産の取得による支出2,303百万円などにより、9,785百万円
の資金の減少となりました。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出1,913百万円、配当金の支払額8,801百万円、自己株式の取得による支出5,419百万
円などにより、14,891百万円の資金の減少となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、10,665百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保
を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは、グループ会社が保有する資金を
グループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。資金の偏在をなら
し、グループ全体で借入を極力削減する体制を整えております。
流動性管理
当社グループは、現金及び現金同等物を手元流動性として位置付けております。当第1四半期連結会計期間末
現在、当社グループは、売上収益の約2ヶ月分に相当する現金及び現金同等物146,382百万円を保有しておりま
す。
当社グループは、当社及び金融子会社などの資金調達拠点を通じたキャッシュマネジメントシステムの活用に
より、資金の効率化を図り、流動性を確保しております。
これにより、季節的な資金需要の変動、1年以内に期限の到来する借入、新型コロナウイルス感染症などによ
る事業環境リスク等を考慮の上、通年に亘り十分な手元流動性を確保していると考えております。
資金調達
運転資金等の短期資金は、原則として期限が1年以内の短期借入金を現地通貨で調達することとし、生産設備
等の長期資金は、内部留保資金の他、固定金利の長期借入金及び社債等で調達することを基本方針としておりま
す。当第1四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は1,268百万円で、通貨はカナダドルであります。1
年内返済予定の長期借入金の残高は21,604百万円で、通貨は米ドル、日本円であります。長期借入金の残高は
22,186百万円であり、通貨は米ドル、日本円であります。
当社は、株式会社格付投資情報センターから格付けを取得しています。当第1四半期連結会計期間末現在、長
期債及び発行体格付けがA、コマーシャルペーパーがa-1であります。金融・資本市場へのアクセスを保持するた
め、一定水準の格付けの維持は重要と考えております。
当社グループでは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、手元流動性、健全な財務体
質により、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資・研究開発資金等を確保すること
が可能と考えております。
資金の需要動向
中期戦略「CS B2024」では、事業ポートフォリオの変革と、持続可能な未来に向けた経営基盤の変革実現に向
けた先行投資枠として総額1,500億円を設定しました。この投資枠を活用して、「事業ポートフォリオの変革」
に向けては、産業用領域やインクジェット技術に関わる各種の機能、拠点の強化、M&A等の戦略投資を行ってい
きます。
未来に向けた先行投資を行う一方で、中期戦略「CS B2024」における基本方針に基づき株主利益還元を実施し
てまいります。
これらの資金需要に対応するため、営業キャッシュ・フローの獲得、また、必要に応じて、成長投資のための
資金調達を機動的に実施する方針であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年6月30日) 取引業協会名
(2022年8月10日)
東京証券取引所
プライム市場
262,220,530 262,220,530
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
262,220,530 262,220,530
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
- 262,220,530 - 19,209 - 16,114
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,344,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
258,717,100 2,587,161
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
158,930
単元未満株式 普通株式 - -
262,220,530
発行済株式総数 - -
2,587,161
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれてお
ります。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株主名簿上は当社名義であるものの、実質的に所有してい
ない株式が1,000株含まれておりますが、同欄の議決権の数には、当該株式に係る議決権の数10個は含まれ
ておりません。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式) 愛知県名古屋市瑞穂区
3,344,500 3,344,500 1.28
-
ブラザー工業株式会社 苗代町15番1号
3,344,500 3,344,500 1.28
計 - -
(注)1.上記のほか、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。
2.所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
3.2022年2月1日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第1四半期会計期間末日現在の
自己株式は5,707,738株となっております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際
会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第1四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年3月31日)
(2022年6月30日)
資産
流動資産
167,915 146,382
現金及び現金同等物
102,685 117,905
営業債権及びその他の債権
11,419 13,843
その他の金融資産 15
169,583 199,710
棚卸資産
24,843 25,656
その他の流動資産
小計 476,447 503,498
297
-
売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計 476,745 503,498
非流動資産
117,127 121,939
有形固定資産 8
21,136 22,003
使用権資産
7,858 7,457
投資不動産
121,689 124,900
のれん及び無形資産
1,862 1,839
持分法で会計処理されている投資
33,389 33,793
その他の金融資産 15
21,261 25,424
繰延税金資産
10,078 10,755
その他の非流動資産
334,404 348,115
非流動資産合計
811,149 851,614
資産合計
10/33
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(単位:百万円)
当第1四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年3月31日)
(2022年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
71,247 78,698
営業債務及びその他の債務
20,121 22,872
社債及び借入金 15
9,517 10,293
その他の金融負債 15
14,084 7,118
未払法人所得税
3,211 3,791
引当金
7,807 7,391
契約負債
53,516 52,241
その他の流動負債
179,506 182,407
流動負債合計
非流動負債
20,705 22,186
社債及び借入金 15
20,379 20,924
その他の金融負債 15
16,366 17,091
退職給付に係る負債
2,972 3,139
引当金
7,207 7,281
繰延税金負債
1,600 1,836
契約負債
1,197 1,199
その他の非流動負債
70,431 73,660
非流動負債合計
負債合計 249,937 256,068
資本
19,209 19,209
資本金
17,866 17,849
資本剰余金
554,910 562,953
利益剰余金
自己株式 9 △ 5,428 △ 10,830
6,295
△ 25,411
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 561,146 595,476
65 69
非支配持分
561,211 595,546
資本合計
811,149 851,614
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
174,013 199,734
売上収益 5,10
△ 96,256 △ 115,626
売上原価 7
売上総利益 77,756 84,108
販売費及び一般管理費 11 △ 51,587 △ 59,319
969 1,207
その他の収益 12
△ 677 △ 977
その他の費用 12
26,461 25,018
営業利益 5
455 3,401
金融収益 13
金融費用 13 △ 244 △ 3,174
62 53
持分法による投資損益
26,734 25,297
税引前四半期利益
△ 7,963 △ 7,904
法人所得税費用
18,771 17,393
四半期利益
四半期利益の帰属
18,618 17,389
親会社の所有者
152 4
非支配持分
18,771 17,393
四半期利益
1株当たり四半期利益
71.62 67.60
基本的1株当たり四半期利益(円) 17
71.42 67.40
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 17
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
18,771 17,393
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 745 △ 544
する資本性金融商品
純損益に振替えられることのない項目合計
△ 745 △ 544
純損益に振替えられる可能性のある項目
3,080 31,706
在外営業活動体の換算差額
純損益に振替えられる可能性のある項目合
3,080 31,706
計
2,334 31,162
税引後その他の包括利益
21,106 48,555
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
20,948 48,551
親会社の所有者
157 4
非支配持分
21,106 48,555
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動
体の換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
19,209 17,652 509,662
2021年4月1日時点の残高 △ 2,477 △ 60,998
18,618
四半期利益 - - - -
3,073
- - - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 18,618 3,073
- - -
自己株式の取得 - - - △ 2 -
自己株式の処分(ストッ
32
ク・オプションの行使に - △ 16 - -
よる処分を含む)
配当金 14 - - △ 8,589 - -
その他の資本の構成要素
- - △ 743 - -
から利益剰余金への振替
29
所有者との取引額等合計 - △ 16 △ 9,332 -
19,209 17,636 518,949
△ 2,448 △ 57,925
2021年6月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
その他の包括利
合計
益を通じて公正
合計
価値で測定する
資本性金融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
483,050 16,657 499,707
2021年4月1日時点の残高 - △ 60,998
18,618 152 18,771
四半期利益 - -
2,330 2,330 4 2,334
△ 743
その他の包括利益
四半期包括利益合計 2,330 20,948 157 21,106
△ 743
自己株式の取得 - - △ 2 - △ 2
自己株式の処分(ストッ
15 15
ク・オプションの行使に - - -
よる処分を含む)
配当金 14 - - △ 8,589 △ 112 △ 8,701
その他の資本の構成要素
743 743
- - -
から利益剰余金への振替
743 743
所有者との取引額等合計 △ 8,576 △ 112 △ 8,688
495,422 16,702 512,125
- △ 57,925
2021年6月30日時点の残高
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当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動
体の換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
19,209 17,866 554,910
2022年4月1日時点の残高 △ 5,428 △ 25,411
17,389
四半期利益 - - - -
31,706
- - - -
その他の包括利益
17,389 31,706
四半期包括利益合計
- - -
自己株式の取得 9 - - - △ 5,419 -
自己株式の処分(ストッ
17
ク・オプションの行使に - △ 17 - -
よる処分を含む)
配当金 14 - - △ 8,801 - -
その他の資本の構成要素
- - △ 544 - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - △ 17 △ 9,346 △ 5,402 -
19,209 17,849 562,953 6,295
△ 10,830
2022年6月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
その他の包括利
合計
益を通じて公正
合計
価値で測定する
資本性金融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
561,146 65 561,211
2022年4月1日時点の残高 - △ 25,411
17,389 4 17,393
四半期利益 - -
31,162 31,162 0 31,162
△ 544
その他の包括利益
31,162 48,551 4 48,555
四半期包括利益合計
△ 544
自己株式の取得 9 - - △ 5,419 - △ 5,419
自己株式の処分(ストッ
0 0
ク・オプションの行使に - - -
よる処分を含む)
配当金 14 - - △ 8,801 - △ 8,801
その他の資本の構成要素
544 544
- - -
から利益剰余金への振替
544 544
所有者との取引額等合計 △ 14,221 - △ 14,221
6,295 595,476 69 595,546
-
2022年6月30日時点の残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,734 25,297
税引前四半期利益
9,482 9,993
減価償却費及び償却費
金融収益及び金融費用(△は益) △ 210 △ 226
持分法による投資損益(△は益) △ 62 △ 53
202 51
固定資産除売却損益(△は益)
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 2,355 △ 9,291
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 8,790 △ 18,227
8,326 3,850
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 130 △ 732
14 101
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
△ 3,838 △ 1,989
その他
小計 29,371 8,775
271 452
利息の受取額
189 225
配当金の受取額
利息の支払額 △ 176 △ 161
△ 8,455 △ 17,056
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,200
△ 7,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,623 △ 7,172
350 146
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 1,460 △ 2,303
資本性金融商品の取得による支出 △ 201 △ 694
負債性金融商品の取得による支出 △ 1,891 △ 274
1,092 506
負債性金融商品の売却又は償還による収入
21 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,713 △ 9,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,243
短期借入による収入 16 -
200
長期借入による収入 16 -
長期借入金の返済による支出 16 △ 200 -
リース負債の返済による支出 16 △ 2,472 △ 1,913
配当金の支払額 14 △ 8,589 △ 8,801
自己株式の取得による支出 9 △ 1 △ 5,419
非支配持分への配当金の支払額 △ 112 -
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,174 △ 14,891
1,490 10,909
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
2,802
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 21,532
191,002 167,915
現金及び現金同等物の期首残高
193,805 146,382
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ブラザー工業株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務
諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成され
ております。
当社グループは当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更し、プリンティング・アンド・ソ
リューションズ事業、マシナリー事業、ドミノ事業、ニッセイ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、ネット
ワーク・アンド・コンテンツ事業及びその他事業の7事業としております。詳細については注記「5.セグメン
ト情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年8月9日に代表取締役社長 佐々木一郎によって承認されておりま
す。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除
き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ金融商品は、公正価値で測定しております。
・公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。
・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除
して測定しております。
・他の当事者が確定給付制度債務の決済のために必要とされる一部又はすべての支出を補填することがほぼ
確実な場合には、当該補填の権利を資産として認識し、公正価値で測定しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
(4)表示方法の変更
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第1四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間より独立掲記する
こととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動に
よるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1百万円は、「自己株式の取得による支出」△1百
万円、「その他」0百万円として組替えております。
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3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税
率を用いて算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様であります。
新型コロナウイルス感染症の影響は、その収束時期や将来のキャッシュ・フローへの影響等を予測することは
困難でありますが、ワクチン等の対策などにより、経済活動は回復傾向であります。一方、半導体等の部材不足
は解消の見通しが立っておらず、供給制約が続く可能性が高く、また、港湾の混乱、需要と供給のアンバランス
により海上輸送運賃の上昇が続く可能性が高いなど、当社グループの将来における事業活動に関する不確実性は
継続しております。
当社グループは、このような状況が当連結会計年度の業績に通期にわたって影響を及ぼすとの見積り及び見積
りを伴う判断の仮定を置いておりますが、実際の結果によっては、当連結会計年度以降の連結財務諸表(特に、
有形固定資産、使用権資産、無形資産(のれんを含む)及び投資不動産の減損)に重要な影響を与える可能性があ
ります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
なお当社は、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。「マシナリー事
業」に含まれていた「工業用部品事業」が「ニッセイ事業」として独立し、「その他事業」に含まれていた
「産業用印刷準事業」を「ドミノ事業」に統合しております。この結果、従来、「プリンティング・アンド・
ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー事業」、「ネットワーク・ア
ンド・コンテンツ事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」としていた事業区分を、「プリンティング・アン
ド・ソリューションズ事業」、「マシナリー事業」、「ドミノ事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・ア
ンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「その他事業」に変更しております。
また、当該区分変更に伴い、前第1四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しております。
報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一
般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。
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(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメント
プリン
パーソナ ネット
ティン
調整額
ル ワーク・
合計 連結
その他
グ・アン マシナ
(注)2
ドミノ ニッセイ ・アン アンド・
ド・ソ リー (注)1
ド・ コンテン
リュー
ホーム ツ
ションズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
99,063 25,360 20,722 5,041 14,111 6,952 2,761 174,013 174,013
外部収益 -
セグメント間収
2,311 2,311
- - - - - - △ 2,311 -
益
99,063 25,360 20,722 5,041 14,111 6,952 5,073 176,324 174,013
△ 2,311
収益合計
事業セグメント利
益又は事業セグメ
16,405 4,662 2,087 505 3,112 165 26,168 0 26,168
△ 770
ント損失(△)
その他の収益及
8 27 429 12 292 292
△ 70 △ 75 △ 40 -
びその他の費用
営業利益又は
16,335 4,586 2,096 533 3,072 178 26,460 0 26,461
△ 341
営業損失(△)
金融収益及び
210
金融費用
持分法による
62
投資損益
26,734
税引前四半期利益
その他の項目
報告セグメント
プリン
パーソナ ネット
ティン
ル ワーク・
合計 調整額 連結
グ・アン マシナ その他
ドミノ ニッセイ ・アン アンド・
ド・ソ リー (注)1
ド・ コンテン
リュー
ホーム ツ
ションズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
4 4 4
減損損失 - - - - - - -
(注)1.その他には不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント損益(営業損益)の調整額0百万円はセグメント間取引消去であります。
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当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメント
プリン
パーソナ ネット
ティン
調整額
ル ワーク・
合計 連結
グ・アン マシナ その他
(注)2
ドミノ ニッセイ ・アン アンド・
ド・ソ リー (注)1
ド・ コンテン
リュー
ホーム ツ
ションズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
121,832 23,420 23,723 5,991 14,209 8,406 2,151 199,734 199,734
外部収益 -
セグメント間収
2,575 2,575
- - - - - - △ 2,575 -
益
121,832 23,420 23,723 5,991 14,209 8,406 4,726 202,309 199,734
△ 2,575
収益合計
事業セグメント利
17,880 2,080 1,649 608 1,978 311 280 24,788 0 24,788
益
その他の収益及
343 338 71 16 377 32 229 229
△ 949 -
びその他の費用
16,930 2,423 1,987 679 1,995 688 312 25,018 0 25,018
営業利益
金融収益及び
226
金融費用
持分法による
53
投資損益
25,297
税引前四半期利益
その他の項目
報告セグメント
プリン
パーソナ ネット
ティン
ル ワーク・
合計 調整額 連結
グ・アン マシナ その他
ドミノ ニッセイ ・アン アンド・
ド・ソ リー
(注)1
ド・ コンテン
リュー
ホーム ツ
ションズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
減損損失 - - - - - - - - - -
(注)1.その他には不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント損益(営業損益)の調整額0百万円はセグメント間取引消去であります。
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6.企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
7.棚卸資産
期中に売上原価に含めて費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
百万円 百万円
評価減の金額 4,111 4,678
8.有形固定資産
有形固定資産の取得の金額(企業結合による取得を含む)は、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期
連結累計期間において、それぞれ4,490百万円、5,584百万円です。
有形固定資産の売却又は処分の金額は、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におい
て、それぞれ444百万円、141百万円です。
9.資本及びその他の資本項目
2022年2月1日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第1四半期累計期間において自己株
式が2,375,300株増加しております。
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10.売上収益
主たる地域市場と報告セグメントとの関連は以下の通りであります。
なお当社は、当第1四半期連結会計期間より、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」で言及した通り、報告セグメントの区分を変更しておりま
す。また、当該区分変更に伴い、前第1四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメント
プリンティ
ネット
ング・アン パーソナル
合計
ワーク・
ド・ソ マシナリー ドミノ ニッセイ ・アンド・ その他
アンド・
リュー ホーム
コンテンツ
ションズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
国内(日本) 7,934 2,629 755 3,399 816 6,778 2,761 25,075
米州 35,643 3,054 5,067 765 7,193 19 - 51,743
欧州 31,650 2,161 7,790 18 4,731 - - 46,352
アジア他 12,172 5,412 4,760 434 1,129 39 - 23,948
11,663 12,100 2,349 423 240 115 - 26,893
中国
99,063 25,360 20,722 5,041 14,111 6,952 2,761 174,013
収益合計
リース
11 - 526 32 1 1,706 373 2,652
IFRS第15号
99,052 25,360 20,195 5,008 14,109 5,246 2,388 171,360
売上収益
(注)売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメント
プリンティ
ネット
ング・アン パーソナル
合計
ワーク・
ド・ソ マシナリー ドミノ ニッセイ ・アンド・ その他
アンド・
リュー ホーム
コンテンツ
ションズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
国内(日本) 8,320 2,792 915 3,926 800 8,289 2,151 27,196
米州 48,549 3,748 6,460 963 8,467 20 - 68,209
欧州 36,798 2,339 8,179 9 3,514 - - 50,840
アジア他 15,421 5,935 5,507 612 1,252 31 - 28,761
12,742 8,603 2,660 479 173 65 - 24,726
中国
121,832 23,420 23,723 5,991 14,209 8,406 2,151 199,734
収益合計
リース
9 - 607 34 - 1,806 379 2,838
IFRS第15号
121,822 23,420 23,115 5,956 14,209 6,600 1,772 196,896
売上収益
(注)売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。
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11.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
百万円 百万円
従業員給付費用 24,641 27,381
減価償却費及び償却費 4,499 4,667
荷造運搬費 4,828 6,500
広告宣伝費 1,664 2,249
15,953 18,521
その他
51,587 59,319
合計
12.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
百万円 百万円
固定資産売却益 19 28
純損益を通じて公正価値で測定する金融商
品の公正価値の純変動
その他 20 5
為替差益 34 186
補助金収入 787 832
107 154
その他
969 1,207
合計
その他の費用の内訳は以下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
百万円 百万円
固定資産除売却損 221 79
減損損失 4 -
純損益を通じて公正価値で測定する金融商
品の公正価値の純変動
デリバティブ 242 291
信用損失 82 0
係争費用等 - 512
124 93
その他
677 977
合計
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13.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
百万円 百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産 269 451
純損益を通じて公正価値で測定する金融商
品の公正価値変動
デリバティブ(注) 42 2,802
受取配当金 109 147
34 -
為替差益(注)
455 3,401
合計
金融費用の内訳は以下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
百万円 百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債 60 135
リース負債に係る利息費用 132 123
確定給付制度の純利息 46 51
為替差損(注) - 2,858
5 6
その他
244 3,174
合計
(注)為替差益及び為替差損は、主に外貨建ての社債及び借入金から生じたものであります。外貨建借入金の
為替換算レートの変動による損益への影響を回避するため、当社では、通貨金利スワップ契約を締結し
ており、その評価差額を金融収益及び金融費用として計上しております。
14.配当金
当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っておりま
す。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定
されております。
配当金の支払額は以下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年5月19日
8,589 33.00 2021年3月31日 2021年6月2日
取締役会
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年5月18日
8,801 34.00 2022年3月31日 2022年6月2日
取締役会
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15.金融商品の公正価値
(1)期末におけるクラス別帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については含め
ておりません。
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2022年3月31日)
(2022年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
その他の金融資産 23,246 23,215 23,666 23,635
負債:
社債及び借入金 40,827 40,744 45,059 44,658
その他の金融負債 28,326 28,326 29,019 29,019
(2)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式及び社債の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定では活発な市
場が存在するか否かによりレベル1又はレベル2に分類しております。非上場株式等の公正価値については、
主としてマルチプル法又は時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル3に分類しております。非
上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。レベル3
の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際して
は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いてお
ります。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。経常的に公正価値で
測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、
EBIT倍率及び純資産倍率であります。当第1四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBIT倍率は
6.2倍~23.8倍であり、純資産倍率は0.5倍~2.9倍であります。公正価値はEBIT倍率又は純資産倍率の上昇
(低下)により増加(減少)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利及び為替等の観察可能な市場データに基づいて算
定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル
2に分類しております。
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(3)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
経常的に公正価値で測定されている金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 - 1,081 3,825 4,906
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
15,115 - 1,541 16,656
その他の金融資産
15,115 1,081 5,366 21,562
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
- 1,571 - 1,571
その他の金融負債
- 1,571 - 1,571
合計
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 - 3,718 4,378 8,097
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
14,152 - 1,721 15,873
その他の金融資産
14,152 3,718 6,100 23,971
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
- 2,198 - 2,198
その他の金融負債
- 2,198 - 2,198
合計
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(4)レベル3に分類された金融商品の変動
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告期末日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他の包括利益を
公正価値で測定する 通じて公正価値で 合計
金融資産 測定する金融資産
百万円 百万円 百万円
期首残高 3,380 1,990 5,371
利得及び損失合計 10 △235 △225
損益(注)1 10 - 10
その他の包括利益(注)2 - △235 △235
購入 50 150 200
外貨換算差額 △2 0 △2
△433 - △433
その他
3,005 1,904 4,909
期末残高
(注)1.前第1四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公
正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損
益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失の
うち、前第1四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、10百万円でありま
す。
(注)2.前第1四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損
失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
融商品」に含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告期末日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他の包括利益を
公正価値で測定する 通じて公正価値で 合計
金融資産 測定する金融資産
百万円 百万円 百万円
期首残高 3,825 1,541 5,366
利得及び損失合計 2 180 182
損益(注)1 2 - 2
その他の包括利益(注)2 - 180 180
購入 692 - 692
外貨換算差額 18 0 18
△159 - △159
その他
4,378 1,721 6,100
期末残高
(注)1.当第1四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公
正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損
益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失の
うち、当第1四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、2百万円でありま
す。
(注)2.当第1四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損
失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
融商品」に含まれております。
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16.財務活動に係る負債
財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
シュ・フ
2021年4月1日 2021年6月30日
ローを伴う
外貨換算 公正価値 新規リー 償却原価法
その他
変動
差額 変動 ス契約 による変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
長期借入金
長期借入金
57,458 - △36 - - 47 - 57,469
デリバティブ
3,193 - - △40 - - - 3,152
小計
60,651 - △36 △40 - 47 - 60,622
リース負債
26,349 △2,472 104 - 2,043 - △143 25,882
合計
87,001 △2,472 68 △40 2,043 47 △143 86,504
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
シュ・フ
2022年4月1日 2022年6月30日
ローを伴う
外貨換算 公正価値 新規リー 償却原価法
変動
差額 変動 ス契約 による変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金
- 1,243 24 - - - 1,268
長期借入金
長期借入金
40,827 - 2,849 - - 114 43,791
デリバティブ
△273 - - △2,802 - - △3,076
小計
40,553 - 2,849 △2,802 - 114 40,714
リース負債
26,134 △1,913 1,245 - 1,341 - 26,807
合計
66,688 △670 4,120 △2,802 1,341 114 68,790
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17.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
18,618 17,389
(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使
18,618 17,389
用する四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 259,951,773 257,235,582
普通株式増加数
752,710 779,332
新株予約権(株)
260,704,483 258,014,914
希薄化後の期中平均普通株式数(株)
基本的1株当たり四半期利益(円) 71.62 67.60
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 71.42 67.40
18.コミットメント
決算日後の支出に関するコミットメントは以下の通りであります。
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2022年3月31日)
(2022年6月30日)
百万円 百万円
有形固定資産の取得 5,039 7,411
無形資産の取得 671 856
12 12
投資不動産の取得
5,723 8,281
合計
19.後発事象
(自己株式の消却)
当社は、2022年8月5日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議い
たしました。
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の数 4,464,600株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 1.70%)
(3)消却日 2022年9月1日
(4)消却後の発行済株式総数 257,755,930株
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2【その他】
2022年5月18日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………8,801百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………34円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年6月2日
(注)2022年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
ブラザー工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
河 嶋 聡 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増 見 彰 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北 岡 宏 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブラザー工業
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4
月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日ま
で)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半
期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ブラザー
工業株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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