株式会社ジャノメ 四半期報告書 第97期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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株式会社ジャノメ(E01595)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月9日
【四半期会計期間】 第97期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社ジャノメ
【英訳名】 JANOME Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 真
【本店の所在の場所】 東京都八王子市狭間町1463番地
【電話番号】 042(661)3071
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画本部長 小 林 裕 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市狭間町1463番地
【電話番号】 042(661)3071
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画本部長 小 林 裕 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第1四半期 第1四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 10,439 10,477 42,916
経常利益 (百万円) 785 842 3,824
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 495 559 2,549
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 550 1,590 3,936
純資産額 (百万円) 30,332 34,497 33,428
総資産額 (百万円) 52,876 55,584 54,572
1株当たり四半期(当期)
(円) 25.65 28.92 131.89
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 55.6 60.4 59.5
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍からの経済活動の正常化に向けた動きが各国で進み、景気
は回復傾向となりました。一方で、コロナ禍やロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格ならびに原材料の高騰
が続き、日本においても食料品や生活用品、公共料金などの値上げが相次ぐなど、コストプッシュ型のインフレが
加速しており、景気の下振れリスクが高まっています。
このような中、当社グループにおきましては、持続可能な成長を目指し、新中期経営計画「Reborn 2024」を策定
し、これに沿った事業活動を本格化させました。事業環境としては、部品不足や物流網の混乱を背景に供給面で制
約が続き、またロシア向けの出荷を停止せざるを得ない状況となるなど、厳しい状況となりましたが、各種施策や
円安効果もあり、全体としては底堅く推移いたしました。
この結果、当第1四半期の売上高は10,477百万円(前年同期比38百万円増)となり、営業利益は543百万円(前年
同期比217百万円減)、経常利益は842百万円(前年同期比57百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は559
百万円(前年同期比63百万円増)となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
なお、セグメント情報に記載の通り、報告セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析
は変更後の区分に基づいて記載しております。
<家庭用機器事業>
家庭用機器事業におきましては、海外向けフラッグシップモデルとして9年ぶりに投入した新機種「Continental
M17」を中心に、北米及び大洋州市場では順調に販売を伸ばしました。また、重点市場であるインド市場が好調に推
移するなど、ロシア向けの出荷途絶による影響を一定程度カバーいたしました。
他方で、欧州市場では、ロシア・ウクライナ情勢による経済への影響もあり、販売は伸び悩みました。また、海
外市場全体としては、世界的な物流網混乱による影響が続きました。
国内市場では、展示会やワークショップを通じ、積極的な需要喚起に取り組んだものの、コロナ禍で好調だった
ミシン需要の反動減により、低調な動きが続きました。
この結果、海外・国内ミシンの販売台数は25万台(前年同期比19万台減)、家庭用機器事業全体の売上高は8,405
百万円(前年同期比78百万円減)、営業利益は563百万円(前年同期比138百万円減)となりました。
<産業機器事業>
産業機器事業におきましては、企業の設備投資意欲が高まるなど、市場環境が回復しつつある中、卓上ロボッ
ト・サーボプレスともに受注は増加傾向が続きました。しかしながら、生産供給体制において受注に見合った部品
の確保が困難な状況が解消されず、生産量の減少や原材料の高騰による製造コストの上昇など、依然として生産面
では厳しい環境となりました。
ダイカスト鋳造関連におきましては、自動車関連を中心とした産業用ロボットメーカーからの引き合いが好調に
推移し、グループ全体の業績に寄与いたしました。
この結果、産業機器事業全体の売上高は1,513百万円(前年同期比244百万円増)、営業損失は76百万円(前年同
期は54百万円の営業損失)となりました。
<IT関連事業>
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ITソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理の受託等を行うIT関連事業では、デジタルトラ
ンスフォーメーション(DX)に取り組む企業が増加する中、主力のソフト開発事業において、リモート環境での
意 思疎通や品質管理の徹底による生産性の維持向上を図り、顧客に満足いただけるサービス提供に努めました。し
かしながら、前年に大型案件の売上計上があった影響等により、売上高は507百万円(前年同期比124百万円減)、
営業利益は52百万円(前年同期比56百万円減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期末の総資産は55,584百万円(前連結会計年度末比1,012百万円増)となりました。
資産の部では、流動資産が商品及び製品の増加、受取手形及び売掛金の増加等により28,791百万円(前連結会計
年度末比1,019百万円増)となりました。固定資産は減価償却による減少、繰延税金資産の減少等により26,793百万
円(前連結会計年度末比7百万円減)となりました。
負債の部は、流動負債が未払法人税等の減少、未払費用の増加等により12,814百万円(前連結会計年度末比83百
万円減)となり、固定負債は退職給付に係る負債の増加、長期リース債務の減少等により8,272百万円(前連結会計
年度末比25百万円増)となりました。
純資産の部は、為替換算調整勘定の増加等により34,497百万円(前連結会計年度末比1,069百万円増)となりまし
た。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、354百万円であります。なお、当第1
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年8月9日)
( 2022年6月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 19,521,444 19,521,444
プライム市場 100株
計 19,521,444 19,521,444 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年6月30日 ― 19,521 ― 11,372 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 190,000
普通株式 19,302,700
完全議決権株式(その他) 193,027 ―
普通株式 28,744
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,521,444 ― ―
総株主の議決権 ― 193,027 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権個数25個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(%)
東京都八王子市
(自己保有株式)
190,000 ― 190,000 0.97
株式会社ジャノメ
狭間町1463番地
計 ― 190,000 ― 190,000 0.97
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,509 7,502
受取手形及び売掛金 7,654 7,922
商品及び製品 7,685 8,321
仕掛品 641 805
原材料及び貯蔵品 3,959 4,037
その他 620 512
△ 300 △ 310
貸倒引当金
流動資産合計 27,771 28,791
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,344 5,359
土地 13,863 13,905
2,386 2,380
その他(純額)
有形固定資産合計 21,593 21,645
無形固定資産
684 659
その他
無形固定資産合計 684 659
※1 4,523 ※1 4,488
投資その他の資産
固定資産合計 26,800 26,793
資産合計 54,572 55,584
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,492 2,587
短期借入金 5,862 6,161
未払法人税等 1,266 321
賞与引当金 618 358
2,656 3,384
その他
流動負債合計 12,897 12,814
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 3,352 3,352
退職給付に係る負債 4,172 4,229
721 690
その他
固定負債合計 8,247 8,272
負債合計 21,144 21,086
純資産の部
株主資本
資本金 11,372 11,372
利益剰余金 13,447 13,523
△ 325 △ 325
自己株式
株主資本合計 24,495 24,570
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 89 83
土地再評価差額金 6,562 6,562
為替換算調整勘定 1,460 2,480
△ 133 △ 127
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,980 8,999
非支配株主持分 952 927
純資産合計 33,428 34,497
負債純資産合計 54,572 55,584
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 10,439 10,477
6,228 6,352
売上原価
売上総利益 4,210 4,124
販売費及び一般管理費 3,449 3,581
営業利益 760 543
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 33 60
為替差益 ― 229
35 43
その他
営業外収益合計 71 334
営業外費用
支払利息 17 20
為替差損 12 ―
16 15
その他
営業外費用合計 46 35
経常利益 785 842
特別利益
0 ―
固定資産売却益
特別利益合計 0 ―
特別損失
1 5
固定資産除売却損
特別損失合計 1 5
税金等調整前四半期純利益 784 836
法人税、住民税及び事業税
283 244
△ 15 63
法人税等調整額
法人税等合計 267 307
四半期純利益 516 528
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
21 △ 30
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 495 559
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 516 528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9 △ 6
為替換算調整勘定 27 1,061
15 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 33 1,061
四半期包括利益 550 1,590
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 559 1,578
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9 12
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
投資その他の資産 △ 37 百万円 △ 39 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 271百万円 285百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 483 25 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 483 25 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
家庭用機器 産業機器 IT関連 計
売上高
日本
1,517 813 631 2,963 ― 2,963
北米
1,977 59 ― 2,036 ― 2,036
欧州
2,759 104 ― 2,864 ― 2,864
その他
2,228 291 ― 2,520 ― 2,520
顧客との契約から生じる収益
8,483 1,268 631 10,384 ― 10,384
その他の収益
― ― ― ― 55 55
外部顧客への売上高 8,483 1,268 631 10,384 55 10,439
セグメント間の内部売上高
0 257 110 369 23 392
又は振替高
計 8,484 1,526 742 10,753 78 10,831
セグメント利益又は損失(△) 702 △ 54 109 757 2 759
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 757
「その他」の区分の利益 2
セグメント間取引消去 0
四半期連結損益計算書の営業利益 760
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
家庭用機器 産業機器 IT関連 計
売上高
日本
1,228 1,057 507 2,792 ― 2,792
北米
3,146 88 ― 3,235 ― 3,235
欧州
1,334 69 ― 1,403 ― 1,403
その他
2,695 298 ― 2,994 ― 2,994
顧客との契約から生じる収益
8,405 1,513 507 10,425 ― 10,425
その他の収益
― ― ― ― 51 51
外部顧客への売上高 8,405 1,513 507 10,425 51 10,477
セグメント間の内部売上高
― 166 115 281 23 304
又は振替高
計 8,405 1,679 622 10,707 75 10,782
セグメント利益又は損失(△) 563 △ 76 52 539 1 541
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 539
「その他」の区分の利益 1
セグメント間取引消去 1
四半期連結損益計算書の営業利益 543
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ジャノメサービスを 存続 会社、同じく当社
の連結子会社 である株式会社サン・プランニングを消滅会社とする吸収合併を行っております。本吸収合併に伴い両
社が有する経営資源を有効活用し、家庭用機器事業を総合的にサポートする体制となるため、従来、「その他」のセ
グメントに位置づけておりました 株式会社ジャノメサービス の事業を、「家庭用機器事業」の報告セグメントに含め
て記載する方法に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分に
より作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 25円65銭 28円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 495 559
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百
495 559
万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,331 19,331
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
株式会社ジャノメ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 力 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
原 賀 恒 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャノ
メの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャノメ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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