ＵＢＥ株式会社 四半期報告書 第117期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第117期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ＵＢＥ株式会社
【英訳名】 UBE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 泉原 雅人
【本店の所在の場所】 山口県宇部市大字小串1978番地の96
【電話番号】 宇部(０８３６)３１－１１１７番
【事務連絡者氏名】 経理・財務部 経理事務グループリーダー 村田 敏和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番１号
【電話番号】 東京(０３)５４１９－６１２１番
【事務連絡者氏名】 経理・財務部 主計グループリーダー 藤田 雄次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第１四半期 第１四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
146,290 116,179 655,265
売上高 （百万円）
8,926 2,295 41,549
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,755 5,738 24,500
（百万円）
（当期）純利益
4,203 16,654 31,637
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
375,206 405,549 394,035
純資産額 （百万円）
762,963 737,344 837,954
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
47.31 59.25 249.31
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
47.18 59.12 248.56
（円）
四半期（当期）純利益
46.4 51.6 44.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
14,321 16,231 32,711
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
160
（百万円） △ 9,266 △ 43,373
キャッシュ・フロー
財務活動による
8,371
（百万円） △ 19,792 △ 14,395
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
65,038 40,645 78,761
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
機能品
当社は、当第１四半期連結会計期間において、明和化成㈱を吸収合併しました。
セメント関連事業
宇部建設資材販売㈱、宇部マテリアルズ㈱、宇部興産コンサルタント㈱、宇部興産建材㈱、関東宇部コンクリート
工業㈱、㈱関西宇部、サンヨー宇部㈱、新興運輸倉庫㈱、大協企業㈱、宇部興産海運㈱、萩森興産㈱は、当第１四半
期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
持分法適用関連会社のＵＢＥ三菱セメント㈱は、当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であっ
た宇部三菱セメント㈱を吸収合併しました。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、連結売上高は、樹脂・化成品セグメントにおいて原料市況上昇により販
売価格が上昇するなど化学品全般の販売は堅調に推移しましたが、セメント関連事業を持分法適用関連会社に移管
した影響が大きく、減収となりました。連結営業利益、連結経常利益は、機能品セグメントでは販売が概ね好調に
推移したものの、樹脂・化成品セグメントにおける原料価格上昇およびアンモニア工場で隔年の定期修理を実施し
た影響が大きく、減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、セメント関連事業分割に伴い持分変
動利益が発生した影響が大きく、増益となりました。
この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ３０１億１千１百万円減の１，１６１
億７千９百万円、連結営業利益は４５億４千５百万円減の４３億５千５百万円、連結経常利益は６６億３千１百万
円減の２２億９千５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億８千３百万円増の５７億３千８百万円とな
りました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
機能品
ポリイミド事業は、ディスプレイ向けＣＯＦフィルムなどの販売が堅調に推移し、増収となりました。
分離膜事業は、バイオガス関連用途を中心に需要が好調に推移したことから、増収となりました。
セラミックス事業は、軸受や基板用途の需要が好調に推移し、また販売価格も上昇したことから、増収となりま
した。
セパレータ事業は、半導体不足等による自動車減産の影響を受け、減収となりました。
機能品セグメント全体としては、セパレータで自動車減産の影響を受けたものの、分離膜、セラミックスの需要
好調の効果が大きく、増収増益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ９億１千８百万円増の１５２億６千６
百万円、連結営業利益は２億８百万円増の２８億１千７百万円となりました。
樹脂・化成品
パフォーマンスポリマー＆ケミカルズ事業
コンポジット事業は、自動車減産の影響を受けたものの、原料カプロラクタムの市況上昇等により販売価格が上
昇したことから、増収となりました。
ナイロンポリマー事業は、カプロラクタムの市況上昇等による販売価格の上昇に加え、食品包装フィルム用途等
の需要が堅調に推移したことから、増収となりました。
カプロラクタム・硫安事業は、ベンゼンやアンモニアなど原料市況の上昇等により製品の販売価格が上昇したこ
とから、増収となりました。
工業薬品事業は、アンモニア工場で隔年の定期修理実施により出荷量が減少したことから、減収となりました。
ファインケミカル事業は、原料市況の上昇等により販売価格が総じて上昇したことから、増収となりました。
エラストマー事業
自動車減産の影響を受けたものの、原料ブタジエン市況の上昇により販売価格が上昇したことから、増収となり
ました。
樹脂・化成品セグメント全体としては、販売価格が上昇したものの、アンモニア工場における隔年の定期修理に
加えて原料価格上昇の影響が大きく、増収減益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１４１億９千４百万円増の７１４億４
千４百万円、連結営業利益は３４億１百万円減の１８億９千８百万円となりました。
機械
成形機事業は、半導体不足による部品調達の遅延等により製品の出荷が減少したことから、減収となりました。
産機事業は、電力会社向け運搬機等の大型案件が一巡したことから、減収となりました。
製鋼事業は、原料価格上昇等の影響を受け販売価格が上昇したことから、増収となりました。
機械セグメント全体としては、製鋼の販売価格が上昇したものの、産機の減収の影響が大きく、減収減益となり
ました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１１億３百万円減の２０３億３千８百
万円、連結営業利益は３億８千８百万円減の３億５千４百万円となりました。
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その他
医薬事業は、自社医薬品および受託医薬品の出荷が伸び悩んだことから、減収となりました。
電力事業は、セメント関連事業への電力供給が売上計上となり、価格も上昇したことから、増収となりました。
その他セグメント全体としては、売電価格上昇などの効果により、増収増益となりました。
この結果、その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ３０億４千１百万円増の１５５億９千４百万
円、連結営業利益は１億６千３百万円増の６億５千万円となりました。
セメント関連事業（持分法適用関連会社）
国内市場では、セメント内需が漸減傾向にある中、販売数量は前年同期並みを維持しましたが、石炭などエネル
ギー価格高騰の影響を大きく受けました。海外（北米）市場では、セメント・生コンの需要は堅調に推移しまし
た。
この結果、同事業に係る持分法による投資損失は３４億１千５百万円となりました。
財政状態は次のとおりです。
総資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１，００６億１千万円減少し、７，３７３億
４千４百万円となりました。これはセメント関連事業を持分法適用会社に移管したことにより、有形固定資産等が
減少したことなどによるものです。
負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１，１２１億２千４百万円減少し、３，３１７
億９千５百万円となりました。これはセメント関連事業を持分法適用会社に移管したことにより、支払手形及び買
掛金、有利子負債等が減少したことなどによるものです。
純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１１５億１千４百万円増加し、４，０５５億
４千９百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金の配当等を上回ったため利益剰余
金が増加したこと、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度と比べ７．５ポイント増加し、５１．６％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ１９億１千万円増の１６２億３千１百万円と
なりました。これは運転資金の増減（売上債権、棚卸資産及び仕入債務の増減額合計）による収入が増加したこと
などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ９４億２千６百万円増の１億６千万円となり
ました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出が減少し、短期貸付金の増減による収入が増加したことな
どによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ５３億９千７百万円減の１４３億９千５百万
円となりました。これは有利子負債の増減による支出、自己株式の取得による支出が減少したことなどによるもの
です。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、セメント関連事業を持分法適用会社に移管したこ
とによる現金及び現金同等物の減少額４１２億６千１百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連
結会計年度末に比べ３８１億１千６百万円減の４０６億４千５百万円となりました。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２４億４千１百万円です。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 末現在発行数（株） 内容
（2022年８月10日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日）
株式会社東京証券取引所
単元株式数
106,200,107 106,200,107
普通株式 プライム市場
100株
証券会員制法人福岡証券取引所
106,200,107 106,200,107
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行される株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
（株） （株） (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 106,200,107 － 58,434 － 35,637
2022年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,397,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
96,375,700 963,757
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）
426,807
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
106,200,107
発行済株式総数 － －
963,757
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
宇部興産㈱（現・ＵＢＥ 山口県宇部市大字小串
9,392,700 9,392,700 8.84
－
㈱） 1978番96号
山口県萩市大字土原
萩宇部生コンクリート㈱ 2,400 2,400 0.00
－
150番１号
北海道北見市大正
2,400 2,400 0.00
㈱北見宇部 －
273番１号
兵庫県加古郡稲美町六分
100 100 0.00
㈱木村製作所 －
一字百丁歩1362番66号
9,397,600 9,397,600 8.85
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
79,492 41,209
現金及び預金
171,358 99,883
受取手形、売掛金及び契約資産
53,576 53,247
商品及び製品
21,131 21,336
仕掛品
50,002 40,780
原材料及び貯蔵品
19,389 15,068
その他
△ 259 △ 120
貸倒引当金
394,689 271,403
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
90,942 50,431
建物及び構築物（純額）
136,388 92,613
機械装置及び運搬具（純額）
75,816 36,874
土地
29,611 23,232
その他（純額）
332,757 203,150
有形固定資産合計
無形固定資産
857 1,061
のれん
7,684 4,963
その他
8,541 6,024
無形固定資産合計
投資その他の資産
61,808 223,483
投資有価証券
40,566 33,424
その他
△ 540 △ 265
貸倒引当金
101,834 256,642
投資その他の資産合計
443,132 465,816
固定資産合計
133 125
繰延資産
837,954 737,344
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
110,766 74,932
支払手形及び買掛金
44,506 42,715
短期借入金
17,000
コマーシャル・ペーパー －
10,000
１年内償還予定の社債 －
5,890 1,958
未払法人税等
6,951 7,517
賞与引当金
1,063 1,203
その他の引当金
52,998 41,579
その他
249,174 169,904
流動負債合計
固定負債
50,000 50,000
社債
114,670 91,737
長期借入金
3,615 625
引当金
7,292 4,943
退職給付に係る負債
2,234 1,181
資産除去債務
16,934 13,405
その他
194,745 161,891
固定負債合計
443,919 331,795
負債合計
純資産の部
株主資本
58,435 58,435
資本金
40,623 40,576
資本剰余金
274,725 275,599
利益剰余金
△ 22,234 △ 22,120
自己株式
351,549 352,490
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,680 2,267
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 70 △ 113
13,218 23,812
為替換算調整勘定
765 1,686
退職給付に係る調整累計額
17,593 27,652
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 510 398
24,383 25,009
非支配株主持分
394,035 405,549
純資産合計
837,954 737,344
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
146,290 116,179
売上高
117,605 96,235
売上原価
28,685 19,944
売上総利益
19,785 15,589
販売費及び一般管理費
8,900 4,355
営業利益
営業外収益
50 28
受取利息
469 925
受取配当金
280 204
受取賃貸料
14 9
負ののれん償却額
162
持分法による投資利益 －
93 1,022
為替差益
403 421
その他
1,471 2,609
営業外収益合計
営業外費用
218 156
支払利息
163 128
賃貸費用
3,150
持分法による投資損失 －
1,064 1,235
その他
1,445 4,669
営業外費用合計
8,926 2,295
経常利益
特別利益
13 28
固定資産売却益
5 250
投資有価証券売却益
8,265
持分変動利益 －
45
抱合せ株式消滅差益 －
245
－
退職給付制度終了益
63 8,788
特別利益合計
特別損失
79 64
固定資産処分損
1,128
投資有価証券売却損 －
32 260
投資有価証券評価損
111 1,452
特別損失合計
8,878 9,631
税金等調整前四半期純利益
3,809 3,877
法人税等
5,069 5,754
四半期純利益
314 16
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,755 5,738
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
5,069 5,754
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14 △ 400
繰延ヘッジ損益 △ 21 △ 43
6,448
為替換算調整勘定 △ 1,045
退職給付に係る調整額 △ 20 △ 324
234 5,219
持分法適用会社に対する持分相当額
10,900
その他の包括利益合計 △ 866
4,203 16,654
四半期包括利益
（内訳）
4,332 15,797
親会社株主に係る四半期包括利益
857
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 129
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,878 9,631
税金等調整前四半期純利益
9,068 6,154
減価償却費
負ののれん償却額 △ 14 △ 9
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 95 △ 8
受取利息及び受取配当金 △ 519 △ 953
218 156
支払利息
3,150
持分法による投資損益（△は益） △ 162
持分変動損益（△は益） － △ 8,265
固定資産売却損益（△は益） △ 33 △ 27
12,625
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,698
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,174 △ 18,182
6,948 8,777
仕入債務の増減額（△は減少）
3,953 3,209
その他
17,370 16,258
小計
1,239 3,634
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 289 △ 207
△ 3,999 △ 3,454
法人税等の支払額
14,321 16,231
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 9,412 △ 5,743
34 70
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 50
409 401
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出 － △ 2,465
関係会社株式の取得による支出 △ 92 －
関係会社株式の売却による支出 － △ 420
8,345
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 208
5 22
その他
160
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,015 17,678
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － △ 17,000
250 1,393
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,824 △ 1,274
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 4,318 △ 28
配当金の支払額 △ 4,554 △ 4,844
非支配株主への配当金の支払額 △ 130 △ 185
△ 231 △ 135
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,792 △ 14,395
72 1,149
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,665
現金及び現金同等物の期首残高 79,646 78,761
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
57
－
増加額
－ △ 41,261
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 65,038 ※１ 40,645
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
当社は2022年４月１日を効力発生日として、吸収分割による方法で、持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セメ
ント㈱へ、当社のセメント事業およびその関連事業等を承継させております。これにより、宇部建設資材販売㈱、
宇部マテリアルズ㈱、宇部興産コンサルタント㈱、宇部興産建材㈱、関東宇部コンクリート工業㈱、㈱関西宇部、
サンヨー宇部㈱、新興運輸倉庫㈱、大協企業㈱、宇部興産海運㈱、萩森興産㈱については、当第１四半期連結会計
期間より連結の範囲から除外しております。
なお、当該連結範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間に属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を
与えることが確実であると認められ、その影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の減少、連結損
益計算書の売上高等の減少です。
当社は、当第１四半期連結会計期間において連結子会社であった明和化成㈱を吸収合併しました。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セメント㈱は、当第１四半期連結会計期間において持分法適用関連会社で
あった宇部三菱セメント㈱を吸収合併しました。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効
税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
共同支配企業の形成に伴う持分法の適用
当第1四半期連結会計期間に実施している共同支配企業の形成に伴う持分法の適用にあたり、当第1四半期連結
会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計
処理を行っております。
共同支配企業の形成に関する詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等
関係）」に記載のとおりです。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務残高
従業員及び連結会社以外の会社の、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
（債務保証）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
ロッテ・ウベ・シンセティック・ラバー，
4,503 百万円 5,377 百万円
エスディーエヌ・ビーエイチディー
ＭＵアイオニックソリューションズ㈱ 826 1,195
常熟宇菱電池材料有限公司 755 －
やまぐち港湾運営㈱ 24 －
従業員（住宅資金） 7 5
その他 125 －
計 6,240 6,577
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金 65,690 百万円 41,209 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △652 △564
現金及び現金同等物 65,038 40,645
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 4,551 45 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 4,840 50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
(注1)
機能品 樹脂・化成品 機械 その他 計
(注2)
売上高
外部顧客への
11,783 51,388 21,249 14,672 99,092 47,198 146,290
売上高
セグメント間の内部
2,565 5,862 192 6,500
△ 2,119 △ 6,500 －
売上高又は振替高
計
14,348 57,250 21,441 12,553 105,592 40,698 146,290
セグメント利益
2,609 5,299 742 487 9,137 8,900
△ 237
（営業利益）
（注1） 調整額は以下の通りです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額47,198百万円は、セメント事業およびその関連事業等の外部顧客への売上高です。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△6,500百万円には、セメント事業およびその関連事業等のセグメント間
の内部売上高又は振替高296百万円が含まれております。
(3) セグメント利益の調整額△237百万円には、セグメント間取引消去△110百万円、セメント事業およびその関連事業等のセグ
メント利益680百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△807百万円が含まれております。全社費用は主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（注2） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
(注1)
機能品 樹脂・化成品 機械 その他 計
(注2)
売上高
外部顧客への
11,901 64,322 20,119 19,837 116,179 116,179
－
売上高
セグメント間の内部
3,365 7,122 219 6,463
△ 4,243 △ 6,463 －
売上高又は振替高
計
15,266 71,444 20,338 15,594 122,642 116,179
△ 6,463
セグメント利益
2,817 1,898 354 650 5,719 4,355
△ 1,364
（営業利益）
（注1） 調整額は以下の通りです。
セグメント利益の調整額△1,364百万円には、セグメント間取引消去△93百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△1,271百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（注2） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2022年４月より、セメント事業及びその関連事業等をＵＢＥ三菱セメント㈱に承継させたことを受け、新
中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」においてセグメントを見直したことに伴
い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「化学」「建設資材」「機械」「その他」の
４区分から、「機能品」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の４区分に変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
また、従来「建設資材」セグメントに含めていたセメント事業及びその関連事業等については、当第１四
半期連結累計期間の売上高およびセグメント利益（営業利益）の計上はありません。これは、同事業を承継
させたＵＢＥ三菱セメント㈱が当社の持分法適用会社であることによるもので、当第１四半期連結累計期間
においては、同事業に係る持分法による投資損失3,415百万円（営業外費用）が計上されています。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
共同支配企業の形成
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、2022年４月を目途に当社と三菱マテリアル株式会社（以下
「三菱マテリアル」）のセメント事業およびその関連事業等の統合（以下「本統合」）に関する吸収分割契約（以
下「本吸収分割契約」）の締結について決議し、2021年５月14日付でＣ統合準備株式会社（2022年１月１日付でＵ
ＢＥ三菱セメント株式会社（以下「ＵＢＥ三菱セメント」）へ社名変更）との間で本吸収分割契約を締結いたしま
した。その後、当社は2021年６月29日、三菱マテリアルは2021年６月24日にそれぞれ開催の定時株主総会において
本統合は承認されました。これに基づき、両社は2022年４月１日、セメント事業およびその関連事業等をＵＢＥ三
菱セメントに承継させました。
１．取引の概要
(1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容
セメント事業および生コンクリート事業、石灰石資源事業、エネルギー・環境関連事業、建材事業その他の関
連事業
(2)企業結合日
2022年４月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ＵＢＥ三菱セメントを承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
ＵＢＥ三菱セメント株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社と三菱マテリアルは、2020年２月12日開催の各々の取締役会において、本統合に向けた具体的な協議・検
討を開始することを決議して基本合意書を締結し、2020年９月29日開催の各々の取締役会において本統合を正
式に決議して、統合契約書を締結いたしました。
(6)共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社と三菱マテリアルとの間で、両社がＵＢＥ三菱セメントの共同支
配企業となる統合契約書を締結しており、企業結合に際して支払われた対価は全て議決権のある株式です。
また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従いまして、この企業結合は共同支配企業の
形成であると判定しました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日公表分）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日公表分）に基づき、
共同支配企業の形成として処理しています。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる市場地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
機能品 樹脂・化成品 機械 その他
日本 8,454 20,294 14,099 3,824 45,445 92,116
アジア 3,250 16,506 5,133 5,579 1,395 31,863
ヨーロッパ － 10,971 88 2,126 161 13,346
その他 79 3,617 1,929 3,143 197 8,965
顧客との契約から生じ
11,783 51,388 21,249 14,672 47,198 146,290
る収益
外部顧客への売上高 11,783 51,388 21,249 14,672 47,198 146,290
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
機能品 樹脂・化成品 機械 その他
日本 9,334 20,993 12,723 5,412 48,462
アジア 2,449 22,619 5,099 6,661 36,828
ヨーロッパ 21 13,708 19 2,984 16,732
その他 97 7,002 2,278 4,780 14,157
顧客との契約から生じ
11,901 64,322 20,119 19,837 116,179
る収益
外部顧客への売上高 11,901 64,322 20,119 19,837 116,179
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 47円31銭 59円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
4,755 5,738
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,755 5,738
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 100,510 96,846
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 47円18銭 59円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 275 217
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
―――― ――――
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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四半期報告書
（重要な後発事象）
当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、三菱ケミカルグループの株式会社生命科学インスティ
テュートが保有する株式会社エーピーアイコーポレーション（以下「ＡＰＩＣ社」）の全株式を取得することに
ついて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
１．株式取得の目的
ＡＰＩＣ社は、三菱化学株式会社の医薬原薬事業及びファインケミカル事業の一部と吉富ファインケミカル株
式会社の経営統合により、2002年10月に発足しました。ＡＰＩＣ社は、長年培ってきた有機合成技術とバイオ技
術を組み合わせた融合プロセスを駆使し、ＣＤＭＯ（Contract Development and Manufacturing Organization：
医薬品受託製造）として、合成ルート探索から、工業化研究、パイロット製造、商用生産まで幅広い事業を営
み、また独自技術によりプロセス開発した原薬・中間体の提案型ビジネスも展開し、製造・販売も行っていま
す。
当社の医薬事業は、創薬研究によるライセンス型事業とＣＤＭＯ事業を展開しております。本件は、今後も拡
大が見込まれるＣＤＭＯ市場の要請に応えるべく、両社が独自に有する高水準な製造・品質管理技術の相互活
用、新規技術の共同開発、サプライチェーンネットワークの拡充及び両社拠点の活用等を通じて、高品質かつ安
定的な供給体制を確立することで、市場における当社のプレゼンス強化を図るものです。
２．被取得企業の概要
被取得企業の名称 株式会社エーピーアイコーポレーション
本店所在地 福岡県築上郡吉富町大字小祝955番地
事業の内容 医薬原薬・医薬中間体・治験薬製造受託品・Ｒ＆Ｄ受託品・化成品等の製造販売
資本金 4,000百万円
３．株式取得の時期
2022年12月予定
４．取得する株式の数、取得後の持分比率
取得する株式の数 5,488株
取得後の持分比率 100％
２【その他】
2008年５月以降、建設作業等従事者およびその遺族らが国およびウベボード㈱（当社連結子会社）を含む建材
メーカー40社余に対して、建設現場で使用されていた石綿含有建材の石綿粉じんを吸引して石綿関連疾患に罹患し
たとして、連帯して損害を賠償するように求めて訴えを順次提起していますが、これまでの判決において、ウベ
ボード㈱に対する請求はいずれも棄却されました。現在、全国の裁判所に14件の訴訟が係属中で、その請求額は最
大で69億円です。
（注）上記の請求額は、ウベボード㈱を被告とする訴えの請求額を合計したもので、国および他の建材メーカーと
連帯して請求を受けているものです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月９日
ＵＢＥ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
唐木 秀明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
楢崎 律子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＢＥ株式会
社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日
から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＵＢＥ株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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