株式会社建設技術研究所 四半期報告書 第60期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社建設技術研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社建設技術研究所(E04903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社建設技術研究所
【英訳名】 CTI Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 哲己
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号
【電話番号】 03（3668）0451（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 鈴木 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号
【電話番号】 03（3668）4125
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 鈴木 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社建設技術研究所 大阪本社
（大阪市中央区道修町一丁目６番７号）
株式会社建設技術研究所 中部支社
（名古屋市中区錦一丁目５番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 35,222 41,844 74,409
経常利益 (百万円) 3,627 5,601 7,118
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,355 3,796 4,471
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,137 4,262 6,082
純資産額 (百万円) 36,458 45,859 38,820
総資産額 (百万円) 78,791 76,478 71,880
１株当たり
(円) 166.56 268.52 316.25
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.1 59.7 53.8
営業活動による
(百万円) 13,370 16,673 5,344
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 199 △ 319 △ 671
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,005 △ 1,234 △ 1,128
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 29,120 36,084 20,527
四半期末（期末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 143.46 95.63
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はあり
ません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業等への影響は、軽微でありますが、今後の経
過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
当社は2021年、中長期的な会社の経営戦略であるCTIグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」及びその第一ス
テップである「中期経営計画2024」を策定いたしました。「中期経営計画2024」の初年度である第60期において
は、「生産システム改革を柱として事業構造変革を確実に進めサステナビリティ経営を推進する」をスローガン
とし、以下の４点を重点テーマとして掲げ、取り組みを推進しております。
① 生産システム改革の確実な推進
② グループ協働の推進による事業構造変革の推進
③ ガバナンスの強化
④ サステナビリティ経営の推進
当社グループを取り巻く経営環境について、国内建設コンサルティング事業は、政府が推進している防災・減
災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、第１四半期に引き続き堅調に推
移しております。また、海外建設コンサルティング事業は、アジア市場及び英国市場ともに、新型コロナウイル
ス感染症に基づく制限が解除される等、社会経済活動の正常化の動きが見えつつあります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比 10.1%増 の 52,785百万円
（前年同四半期 47,959百万円 ）となりました。売上高につきましては 41,844百万円 （前年同四半期 35,222百万
円 ）となり通期予想売上高の53.6%となりました。 経常利益は5,601百万円 （前年同四半期 3,627百万円 ）となり通
期予想経常利益の86.2%となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は3,796百万円 （前年同四半期 2,355百
万円 ）となり通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の88.3%となりました。
なお、第３四半期以降から、事業拡大に伴う積極的な人材確保及び賃金上昇による人件費等の増加が見込まれ
ます。また、長引くウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰やインフレが進行していることなどの動向も注
視していく必要があります。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
１ 国内建設コンサルティング事業
国内建設コンサルティング事業の売上高は 30,012百万円 （前年同四半期 25,790百万円 ）となり、 セグメント
利益は4,964百万円 （前年同四半期 3,299百万円 ）となりました。
２ 海外建設コンサルティング事業
海外建設コンサルティング事業の売上高は 11,832百万円 （前年同四半期 9,432百万円 ）となり、 セグメント利
益は491百万円 （前年同四半期は 264百万円 ）となりました。
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 76,478百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,598百万円の増
加 となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が
増加し、受取手形及び完成業務未収入金、未成業務支出金が減少した一方、現金及び預金が増加したことによる
ものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債は 30,618百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,441百万円の減
少 となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により、契約負債が増加し、未成業務受入金が減少し
たことに加え、賞与引当金が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 45,859百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 7,039百万円の増
加 となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が増加したことに加
え、親会社株主に帰属する四半期純利益が計上されたことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 36,084百万円 とな
り、前連結会計年度末と比べ 15,556百万円の増加 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 取得した資金は16,673百万円 （前年同四半期連結累計期間比 24.7％増 ）となりました。これ
は主に契約負債の増加額7,986百万円、売上債権の減少額7,358百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は319百万円 （前年同四半期連結累計期間比 60.5％増 ）となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出285百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は1,234百万円 （前年同四半期連結累計期間比 22.7％増 ）となりました。これは
主に配当金の支払額843百万円、リース債務の返済による支出242百万円によるものであります。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、 462百万円 であります。なお、当第２四半期連結累
計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 14,159,086 14,159,086
プライム市場
計 14,159,086 14,159,086 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 14,159,086 ― 3,025 ― 4,122
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,602 11.3
株式会社（信託口）
東京都港区虎ノ門３丁目18-６
有限会社光パワー 1,356 9.6
朝日虎ノ門マンション314
建設技術研究所従業員持株会 東京都中央区日本橋浜町３丁目21-１ 1,113 7.9
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 450 3.2
託口）
重田康光 東京都港区 396 2.8
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 371 2.6
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
(常任代理人 日本マスタートラ 354 2.5
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
スト信託銀行株式会社)
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18－24
(常任代理人 株式会社日本カス 300 2.1
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
トディ銀行)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13－１
(常任代理人 株式会社日本カス 269 1.9
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
トディ銀行)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 210 1.5
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店）
計 ― 6,425 45.4
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち1,602千株、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）の所有株式のうち447千株は、信託業務に係る株式であります。
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
19,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 141,162 ―
14,116,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
23,486
発行済株式総数 14,159,086 ― ―
総株主の議決権 ― 141,162 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権の数41個)含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が68株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋浜町
株式会社建設技術研究所 19,400 ― 19,400 0.1
３－21－１
計 ― 19,400 ― 19,400 0.1
２ 【役員の状況】
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,527 36,084
受取手形及び完成業務未収入金 9,804 -
受取手形、完成業務未収入金及び契約資産 - 16,540
未成業務支出金 17,345 145
その他 965 1,101
△ 456 △ 517
貸倒引当金
流動資産合計 48,187 53,354
固定資産
有形固定資産
土地 4,816 4,798
4,881 5,263
その他（純額）
有形固定資産合計 9,698 10,062
無形固定資産
のれん 4,208 4,347
758 656
その他
無形固定資産合計 4,967 5,004
投資その他の資産
その他 9,150 8,163
△ 123 △ 106
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,027 8,056
固定資産合計 23,693 23,123
資産合計 71,880 76,478
負債の部
流動負債
業務未払金 2,302 1,593
短期借入金 900 990
未払法人税等 1,831 1,942
未成業務受入金 14,268 -
契約負債 - 13,437
賞与引当金 2,843 1,024
役員賞与引当金 215 96
業務損失引当金 118 61
完成業務補償引当金 198 174
6,686 6,432
その他
流動負債合計 29,365 25,755
固定負債
長期借入金 - 222
完成業務補償引当金 776 791
退職給付に係る負債 1,002 1,101
資産除去債務 241 270
1,673 2,477
その他
固定負債合計 3,694 4,863
負債合計 33,059 30,618
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,025 3,025
資本剰余金 3,610 3,609
利益剰余金 29,861 36,453
△ 13 △ 14
自己株式
株主資本合計 36,484 43,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,414 1,367
為替換算調整勘定 391 857
381 378
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,187 2,603
非支配株主持分 148 181
純資産合計 38,820 45,859
負債純資産合計 71,880 76,478
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 35,222 41,844
25,117 29,058
売上原価
売上総利益 10,104 12,785
※１ 6,539 ※１ 7,323
販売費及び一般管理費
営業利益 3,565 5,462
営業外収益
受取利息 6 7
受取配当金 34 37
為替差益 19 71
受取家賃 46 19
44 35
その他
営業外収益合計 150 171
営業外費用
支払利息 26 27
賃貸費用 27 -
不正関連損失 32 -
2 4
その他
営業外費用合計 88 32
経常利益 3,627 5,601
特別利益
固定資産売却益 - 0
2 -
投資事業組合運用益
特別利益合計 2 0
特別損失
固定資産処分損 17 2
投資有価証券売却損 - 1
投資有価証券評価損 24 -
減損損失 - 17
0 -
その他
特別損失合計 41 21
税金等調整前四半期純利益 3,588 5,579
法人税等 1,208 1,759
四半期純利益 2,379 3,820
非支配株主に帰属する四半期純利益 24 23
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,355 3,796
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 2,379 3,820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 87 △ 46
為替換算調整勘定 587 492
82 △ 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 757 442
四半期包括利益 3,137 4,262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,111 4,212
非支配株主に係る四半期包括利益 26 50
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,588 5,579
減価償却費 538 599
のれん償却額 130 139
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 126 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 16 45
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,090 △ 1,878
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 22 △ 126
業務損失引当金の増減額（△は減少） 82 △ 4
完成業務補償引当金の増減額（△は減少） 42 △ 60
受取利息及び受取配当金 △ 40 △ 42
支払利息 26 27
投資有価証券評価損益（△は益） 24 -
投資有価証券売却損益（△は益） - 1
減損損失 - 17
売上債権の増減額（△は増加） △ 353 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - 7,358
未成業務支出金の増減額（△は増加） △ 1,170 133
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 163 △ 133
業務未払金の増減額（△は減少） △ 634 △ 701
未成業務受入金の増減額（△は減少） 13,742 -
契約負債の増減額（△は減少） - 7,986
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 98 △ 693
105 △ 102
その他
小計 14,610 18,157
利息及び配当金の受取額
42 43
利息の支払額 △ 26 △ 27
△ 1,255 △ 1,499
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,370 16,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 183 △ 285
無形固定資産の取得による支出 △ 84 △ 46
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 50
投資有価証券の売却による収入 - 36
貸付けによる支出 - △ 20
貸付金の回収による収入 74 80
出資金の払込による支出 △ 0 △ 25
△ 4 △ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 199 △ 319
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50 △ 140
長期借入れによる収入 - 40
長期借入金の返済による支出 - △ 20
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 220 △ 242
配当金の支払額 △ 634 △ 843
非支配株主への配当金の支払額 △ 59 △ 17
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 41 △ 9
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,005 △ 1,234
現金及び現金同等物に係る換算差額 269 320
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,435 15,440
現金及び現金同等物の期首残高
16,684 20,527
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 116
額（△は減少）
※１ 29,120 ※１ 36,084
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社環境総合リサーチの重要性が増したため、連結
の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、売上高の計上は、完成基準（ただし、進捗部分について成果の確実性が認められる工事業
務については工事進行基準を適用）によっておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約につ
いては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足さ
れる契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）
によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を
回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収
益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が7,073百万円、売上原価が4,331百万円それぞれ増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,741百万円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高が3,650百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び完成業務未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、完成業務未収入金及び契約
資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は、第１四半期連結会計期間より「契
約負債」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに
従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表
に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第
２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社グループの業績全体への影響は軽微であります。
新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期等を予見することは困難であることから、連結財務諸表作成時におい
て入手可能な情報に基づき、当連結会計年度末までは新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと仮定して、の
れんを含む固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記の会社等の金融機関からの借入等について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
株式会社ＣＴＩフロンティア
73 百万円 68 百万円
（非連結子会社）
株式会社ウェスタ・ＣＨＰ
54 51
（関連会社）
当社グループ従業員 26 22
合計 153 143
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給料手当 2,334 百万円 2,579 百万円
賞与引当金繰入額 217 248
役員賞与引当金繰入額 57 61
退職給付費用 133 122
貸倒引当金繰入額 41 26
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 29,120 百万円 36,084 百万円
現金及び現金同等物 29,120 36,084
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 636 45 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月24日
普通株式 848 60 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
国内建設 海外建設
四半期連結損益
合計 調整額(注１) 計算書計上額
コンサルティング コンサルティング
(注２)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 25,790 9,432 35,222 － 35,222
セグメント間の内部売上高
10 5 16 △ 16 －
又は振替高
計 25,800 9,438 35,239 △ 16 35,222
セグメント利益 3,299 264 3,563 2 3,565
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △16百万円 、セグメント利益の調整額 2百万円 は、いずれ
もセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
国内建設 海外建設
四半期連結損益
合計 調整額(注１) 計算書計上額
コンサルティング コンサルティング
(注２)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 30,012 11,832 41,844 － 41,844
セグメント間の内部売上高
16 16 32 △ 32 －
又は振替高
計 30,028 11,848 41,877 △ 32 41,844
セグメント利益 4,964 491 5,455 6 5,462
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △32百万円 、セグメント利益の調整額 6百万円 は、いずれ
もセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「国内建設コンサルティング事業」の売上
高は5,996百万円増加、セグメント利益2,488百万円増加し、「海外建設コンサルティング事業」の売上高は1,077
百万円増加し、セグメント利益は252百万円増加しております。
なお、第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であった株式会社環境総合リサーチを新たに連結の範
囲に加え、報告セグメント「国内建設コンサルティング事業」に含めております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内建設 海外建設
合計
コンサルティング事業
コンサルティング事業
一時点で移転される財及びサービス 151 151
－
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 29,861 11,832 41,693
顧客との契約から生じる収益 30,012 11,832 41,844
その他の収益
－ － －
外部顧客への売上高 30,012 11,832 41,844
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
１株当たり四半期純利益金額 166.56円 268.52円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,355 3,796
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,355 3,796
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
14,139 14,139
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社建設技術研究所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
岡 本 健 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 元
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社建設技
術研究所の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社建設技術研究所及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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