株式会社モバイルファクトリー 四半期報告書 第22期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社モバイルファクトリー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社モバイルファクトリー(E31331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月9日
【四半期会計期間】 第22期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社モバイルファクトリー
【英訳名】 Mobile Factory, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮嶌 裕二
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目22番17号
【電話番号】 050-1743-6211
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 佐藤 舞子
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目22番17号
【電話番号】 050-1743-6211
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 佐藤 舞子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第2四半期 第2四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 1,380,571 1,492,677 2,897,518
経常利益 (千円) 411,600 368,479 853,341
親会社株主に帰属する
(千円) 282,019 247,169 538,648
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 275,118 243,303 522,726
純資産額 (千円) 2,676,690 2,724,344 2,873,128
総資産額 (千円) 3,073,422 3,144,927 3,304,321
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 33.85 30.43 64.69
潜在株式調整後
(円) 33.65 - 64.46
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 87.0 86.6 86.9
営業活動による
(千円) 223,465 211,905 656,046
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 47,890 △ 37,500 △ 10,956
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 249,223 △ 392,768 △ 300,573
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,247,598 2,447,401 2,665,764
(期末)残高
第21期 第22期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 18.14 19.77
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後 1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の
状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変
更等に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しております。なお、詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の
変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
(自 2022年1月1日
増減率
至 2021年6月30日 )
至 2022年6月30日 )
売上高 1,380,571 1,492,677 8.1 %
EBITDA(注) 426,357 378,849 △11.1 %
営業利益 409,388 368,677 △9.9 %
経常利益 411,600 368,479 △10.5 %
親会社株主に帰属する
282,019 247,169 △12.4 %
四半期純利益
1株当たり
30.43
33.85 △10.1 %
四半期純利益(円)
(注)EBITDA:連結損益計算書における税金等調整前当期純利益 - 特別利益 + 支払利息 + 特別損失 + 連結キャッ
シュ・フロー計算書に記載の減価償却費及びのれん償却額 + 連結財務諸表の注記に記載の株式報酬費用
当第2四半期連結累計期間において当社グループは、中長期の柱となるブロックチェーン事業「ユニマ」に対し
て広告投資をおこない、かつサービス拡充に向けて順次機能を追加し、事業成長を実現すべく取り組んでおりま
す。なお、QYSコイン(自社発行予定の暗号資産)の上場「IEO」に向けて、暗号資産取引所の選定を含め、関係各
所と協議中で進捗しているところであります。
モバイルゲーム事業における主力サービスの位置情報連動型ゲームでは、情勢に応じた柔軟な運営と収益の安定
と強化を図るべく、ユーザーエンゲージメントを高めることに注力いたしました。また、新型コロナウイルス感染
症の感染状況について、一時は落ち着きつつも依然として高い水準で推移しており、「感染対策と社会経済活動の
両立」の政府提言などからして、感染対策をしたうえで地方創生含めた、様々な施策を実施しております。なお、
新型コロナウイルス感染症による当第2四半期連結累計期間の業績への影響は限定的であります。
その他、「モバワーク」(働き方3.0)を導入した後も、生産性を維持しながらリモートワークを継続できること
に加えて、更なる固定費削減メリットが大きいと判断し、本社を現TOCビルからWeWork TK 池田山へと移転すること
を決議いたしました。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比 8.1%増 の 1,492,677千円 、EBITDAは同
11.1%減 の378,849千円、営業利益は同 9.9%減 の 368,677千円 、経常利益は同 10.5%減 の 368,479千円 、親会社株主
に帰属する四半期純利益は同 12.4%減 の 247,169千円 となりました。
なお、当社は2022年4月4日に東京証券取引所の新市場区分である「プライム市場」へ移行いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間において、ブロックチェーン事業のロードマップの引き直しや組織体制の変更をおこ
なったことで、NFTの性質の観点からステーションNFTをモバイルゲーム事業からブロックチェーン事業へとセグメ
ント区分を変更しており、当第2四半期連結累計期間の分析は変更後の区分に基づいております。
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・モバイルゲーム事業
モバイルゲーム事業では、位置情報連動型ゲームである「駅メモ!(ステーションメモリーズ!)」及び「ア
ワメモ!(駅メモ! Our Rails)」において、コロナ禍の影響が続くなか、感染症の動向や社会情勢を注視しつ
つ、地方公共団体との協業による地方創生及び他社IPとのコラボイベントを実施する等、ゲームを継続して遊ん
でいただけるような施策をおこなったほか、 例年どおり周年記念施策をおこないました。
また、アワメモ!において2022年7月からゲームを遊びながらおこづかい稼ぎができる、Play to Earnの施策
として「おでかけポイント」のオープンβテストを開始しております。
この結果、同事業の売上高は1,302,094千円(前年同四半期比 12.7%増 )となり、セグメント利益は446,220千
円(前年同四半期比 33.4%増 )となりました。
・コンテンツ事業
コンテンツ事業では、プラットフォームであるキャリア各社の方針変更により、2021年3月にフィーチャー
フォン向けサービスが終了しており、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数は緩やかに減少
しております。
この結果、同事業の売上高は187,903千円(前年同四半期比 16.3%減 )となり、セグメント利益は115,923千円
(前年同四半期比 10.4%減 )となりました。
・ブロックチェーン事業
ブロックチェーン事業では、NFTサービス構築支援プラットフォーム「ユニキス ガレージ」を2022年2月にリ
リースし、有力クライアントの獲得に向けて営業を強化するとともに、機能拡充の追加開発をおこないました。
また、ユニマにおいては、アートなどのNFTの販売をおこないました。
その他、コンプライアンス充足のための関係各所との協議を継続しておこない、信頼性の高いサービス設計を
目指して取り組んでおります。
この結果、同事業の売上高は2,680千円(前年同四半期比 881.7%増 )となり、セグメント損失は193,466千円と
なりました。
②財政状態の分析
(単位:千円)
当第2四半期
前連結会計年度
増減額 増減比
連結会計期間
( 2021年12月31日 )
( 2022年6月30日 )
流動資産 3,094,032 2,922,572 △171,459 △5.5 %
固定資産 210,289 222,354 12,065 5.7 %
資産合計 3,304,321 3,144,927 △159,394 △4.8 %
流動負債 427,793 420,582 △7,210 △1.7 %
固定負債 3,400 - △3,400 △100.0 %
負債合計 431,193 420,582 △10,610 △2.5 %
純資産合計 2,873,128 2,724,344 △148,784 △5.2 %
3,144,927
負債・純資産合計 3,304,321 △159,394 △4.8 %
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 159,394千円減少 し、 3,144,927千
円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 171,459千円減少 し、 2,922,572千円 となりました。これは主に、現金及
び預金が218,363千円減少しており、その内訳としましては、営業利益の発生に伴う獲得をしたものの、法人税等
の税金の納付、及び自己株式の取得に伴う減少であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 12,065千円増加 し、 222,354千円 となりました。これは主に、投資有価証
券の取得等により31,927千円増加したものであります。一方で、ソフトウエアの減価償却が進み8,340千円減少し
たものであります。
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(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 10,610千円減少 し、 420,582千円 と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 7,210千円減少 し、 420,582千円 となりました。これは主に、未払法人税
等が24,701千円減少した一方で、未払金が16,738千円増加したものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 148,784千円減少 し、 2,724,344
千円 となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が 247,169千円増加 した
一方で、自己株式を 391,983千円 取得した影響によるものであります。
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(2)キャッシュ・フローの状況
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
(自 2022年1月1日
増減額
至 2021年6月30日 )
至 2022年6月30日 )
営業活動による
223,465 211,905 △11,559
キャッシュ・フロー
投資活動による
△47,890 △37,500 10,390
キャッシュ・フロー
財務活動による
△392,768
△249,223 △143,545
キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末に比べ 218,363千円減少 し、 2,447,401千円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、 211,905千円 (前年同四半期は 223,465千
円 の収入)となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益 360,212千円 であり、主な支出要因は、法
人税等の支払額 133,438千円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、 37,500千円 (前年同四半期は 47,890千円
の支出)となりました。支出要因は、投資有価証券の取得による支出 37,500千円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、 392,768千円 (前年同四半期は 249,223千
円 の支出)となりました。支出要因は、自己株式の取得 392,768千円 であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たな発生はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金により充当しております。
また、資金の流動性につきましては、当第2四半期連結会計期間末における流動比率は694.9%となっており、十
分な流動性を確保しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,560,000
計 32,560,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月9日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何らの制限のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式でありま
普通株式 8,925,495 8,925,495
プライム市場
す。
単元株式数は100株であります。
計 8,925,495 8,925,495 - -
(注) 提出日現在発行数には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年4月1日~
- 8,925,495 - 504,757 - 280,257
2022年6月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
宮嶌 裕二 東京都品川区 4,065,000 51.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番3号 451,300 5.71
社(信託口)
42,AVENUE JF KENNEDY,
CLEARSTREAM BANKING S.A.(常任代理
L-1855 LUXEMBOURG 308,002 3.90
人 香港上海銀行東京支店カストディ
業務部)
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 189,717 2.40
村上 貴明 佐賀県佐賀市 159,500 2.02
山中 行人 京都府京都市左京区 95,600 1.21
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST
U.S.A
COMPANY 505103(常任代理人 株式会 67,700 0.86
(東京都港区港南二丁目15番1号品川イン
社みずほ銀行決済営業部)
ターシティA棟)
1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1
THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB 57,761 0.73
EQCO(常任代理人 株式会社三菱UF
J銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 56,000 0.71
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8番12号 52,100 0.66
口)
計 - 5,502,680 69.64
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 451,300株
株式会社日本カストディ銀行 52,100株
2.上記のほか、当社所有の自己株式1,024,155株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,024,100
権利内容に何らの制限のない当社に
普通株式 7,898,000
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 78,980
単元株式数は100株であります。
普通株式 3,395
単元未満株式 - -
発行済株式総数 8,925,495 - -
総株主の議決権 - 78,980 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が55株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田七丁
株式会社モバイルファ 1,024,100 - 1,024,100 11.47
目22番17号
クトリー
計 - 1,024,100 - 1,024,100 11.47
(注)上記、自己保有株式には単元未満株式55株は含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,665,764 2,447,401
売掛金 373,317 436,079
商品 270 270
貯蔵品 1,976 1,405
前払費用 41,155 30,187
その他 11,970 7,618
△ 422 △ 389
貸倒引当金
流動資産合計 3,094,032 2,922,572
固定資産
有形固定資産
建物 11,183 11,183
△ 2,189 △ 10,131
減価償却累計額
建物(純額) 8,994 1,052
工具、器具及び備品
27,736 2,750
△ 24,785 △ 2,259
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,951 491
有形固定資産合計 11,945 1,543
無形固定資産
65,256 56,915
ソフトウエア
無形固定資産合計 65,256 56,915
投資その他の資産
投資有価証券 55,507 87,434
繰延税金資産 51,134 50,014
26,445 26,445
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 133,087 163,895
固定資産合計 210,289 222,354
資産合計 3,304,321 3,144,927
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,508 13,322
未払金 149,941 166,679
未払法人税等 143,214 118,512
未払消費税等 37,965 33,376
前受金 44,376 44,897
賞与引当金 35,150 35,082
資産除去債務 - 3,400
4,635 5,311
その他
流動負債合計 427,793 420,582
固定負債
3,400 -
資産除去債務
固定負債合計 3,400 -
負債合計 431,193 420,582
純資産の部
株主資本
資本金 504,757 504,757
資本剰余金 280,257 280,257
利益剰余金 2,914,282 3,161,452
△ 824,168 △ 1,216,152
自己株式
株主資本合計 2,875,127 2,730,313
その他の包括利益累計額
△ 3,356 △ 7,222
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 3,356 △ 7,222
新株予約権 1,357 1,253
純資産合計 2,873,128 2,724,344
負債純資産合計 3,304,321 3,144,927
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 1,380,571 1,492,677
681,424 767,172
売上原価
売上総利益 699,147 725,505
※ 289,758 ※ 356,827
販売費及び一般管理費
営業利益 409,388 368,677
営業外収益
受取利息 4 1
物品売却益 - 1,547
暗号資産評価益 427 -
未払配当金除斥益 2,415 -
111 28
雑収入
営業外収益合計 2,959 1,577
営業外費用
自己株式取得費用 499 785
暗号資産評価損 - 990
雑損失 247 -
0 -
その他
営業外費用合計 746 1,775
経常利益 411,600 368,479
特別利益
22 104
新株予約権戻入益
特別利益合計 22 104
特別損失
固定資産除却損 674 1,628
5,748 6,743
本社移転関連費
特別損失合計 6,423 8,371
税金等調整前四半期純利益 405,200 360,212
法人税、住民税及び事業税
110,521 110,216
12,659 2,826
法人税等調整額
法人税等合計 123,181 113,042
四半期純利益 282,019 247,169
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 282,019 247,169
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 282,019 247,169
その他の包括利益
△ 6,900 △ 3,866
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 6,900 △ 3,866
四半期包括利益 275,118 243,303
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 275,118 243,303
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 405,200 360,212
減価償却費 14,756 10,370
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 211 △ 32
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 22,718 △ 67
受取利息 △ 4 △ 1
自己株式取得費用 499 785
固定資産除却損 674 1,628
売上債権の増減額(△は増加) △ 114,523 △ 62,762
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 262 571
前受金の増減額(△は減少) △ 2,124 520
前渡金の増減額(△は増加) - 1,400
前払費用の増減額(△は増加) 15,659 10,968
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,827 813
未払金の増減額(△は減少) 22,664 16,738
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 6,106 △ 4,589
△ 5,206 8,788
その他
小計 305,469 345,342
利息及び配当金の受取額
4 1
△ 82,009 △ 133,438
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 223,465 211,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,783 -
無形固定資産の取得による支出 △ 29,646 -
△ 10,460 △ 37,500
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,890 △ 37,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 250,416 △ 392,768
1,193 -
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 249,223 △ 392,768
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 73,649 △ 218,363
現金及び現金同等物の期首残高 2,321,248 2,665,764
※ 2,247,598 ※ 2,447,401
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる、本人・代理人区分の観点から子会社を含めた個別単体の個社ごとに収益を認識する主体に変更は
あるものの、当社グループの主な収益認識時点は従来より変更がなく、連結財務諸表に与える影響は軽微であり
ます。
区分 対象セグメント 主な収益認識時点
ゲーム内通貨を消費して、ゲーム内アイテムを取得
アイテム課金 モバイルゲーム事業
した時点
モバイルゲーム事業
利用料 コンテンツ事業 利用期間に応じた一定期間
ブロックチェーン事業
商品(NFT)販売 ブロックチェーン事業 商品(NFT)の引き渡し時点
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四
半期連結会計期間の期首の個別単体の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
すが、連結上は相殺消去されるため、当該期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
広告宣伝費 96,183 千円 169,516 千円
貸倒引当金繰入額 88 千円 88 千円
賞与引当金繰入額 5,921 千円 8,218 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
現金及び預金 2,247,598 千円 2,447,401 千円
現金及び現金同等物 2,247,598 千円 2,447,401 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年1月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式241,000株の取得をおこなっております。この結
果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が249,917千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己
株式が724,234千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年1月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式379,500株の取得をおこなっております。この結
果、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第2四半期連結累計期間において自己株式が391,983千円増加し、
当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,216,152千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
モバイルゲーム コンテンツ ブロックチェーン
計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,155,793 224,505 273 1,380,571
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
計 1,155,793 224,505 273 1,380,571
セグメント利益又は損失(△) 334,599 129,394 △ 54,606 409,388
(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
モバイルゲーム コンテンツ ブロックチェーン
計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,302,094 187,903 2,680 1,492,677
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
計 1,302,094 187,903 2,680 1,492,677
セグメント利益又は損失(△) 446,220 115,923 △ 193,466 368,677
(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更に関する事項
前第3四半期連結会計期間より、位置情報連動型ゲームに並ぶ収益の柱とする「ユニマ(Uniqys
マーケットプレイス)」が、2021年7月にリリースしたことに伴い、ブロックチェーン事業における
重要性が増したため、並びに当社グループの事業活動の実態を明確にするため、報告セグメントを従
来の単一セグメントから「モバイルゲーム事業」、「コンテンツ事業」、「ブロックチェーン事業」
に変更しております。また、2023年にQYSコインの上場「IEO」によるQYSコイン経済圏の形成を目指す
にあたり、ブロックチェーン事業のロードマップの引き直しや組織体制の変更を第1四半期連結会計
期間からおこなっており、これに合わせてNFTの性質の観点でステーションNFTをモバイルゲーム事業
からブロックチェーン事業へと区分変更しております。
なお、これらのセグメント変更に伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四
半期連結累計期間における報告セグメントの区分により、組み替えて表示しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
モバイルゲーム コンテンツ ブロックチェーン
事業 事業 事業
売上高
アイテム課金 1,244,571 - - 1,244,571
利用料 53,099 187,903 - 241,002
商品(NFT)販売 - - 2,530 2,530
その他 4,423 - 149 4,572
顧客との契約から生じる収益 1,302,094 187,903 2,680 1,492,677
外部顧客への売上高 1,302,094 187,903 2,680 1,492,677
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益 33円85銭 30円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 282,019 247,169
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
282,019 247,169
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,332,026 8,122,196
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 33円65銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 48,795 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
株式会社モバイルファクトリー
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 田 武 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モバイ
ルファクトリーの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年4月1日
から2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モバイルファクトリー及び連結子会社の2022年6月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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