仙波糖化工業株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 仙波糖化工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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仙波糖化工業株式会社(E00494)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 仙波糖化工業株式会社
【英訳名】 Semba Tohka Industries Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 光夫
【本店の所在の場所】 栃木県真岡市並木町２丁目１番地10
【電話番号】 0285-82-2171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長兼営業管理本部長 田中 明子
【最寄りの連絡場所】 栃木県真岡市並木町２丁目１番地10
【電話番号】 0285-82-2171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長兼営業管理本部長 田中 明子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 4,641,929 4,603,377 18,418,560
経常利益 (千円) 334,936 241,019 895,587
親会社株主に帰属する
(千円) 223,735 194,035 540,081
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 361,022 449,506 700,634
純資産額 (千円) 10,950,230 11,580,818 11,301,878
総資産額 (千円) 21,782,287 22,060,544 21,556,481
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.65 17.04 47.44
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.4 48.5 48.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経
済活動が平常に戻りつつある一方で、ウクライナ情勢長期化に伴う原油価格や原材料価格の高騰、日銀の大規模
な金融緩和策継続による急速な円安の進行などで、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、外食需要に持ち直しの動きが見られるものの、大幅な燃料価格や原材料価格の上昇
で、経営環境の厳しさが増しております。
このような状況下、当社グループは、全社を挙げて顧客ニーズにマッチした新商材の開発強化や値上げ対応を
進める一方で、海外市場開拓に注力してまいりました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の 売上高は46億３百万円 （ 前年同四半期比0.8％減 ）とな
りました。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、国内需要が回復基調に転じ、海外市場の取り込みも始まり、 ９億
88百万円 （ 前年同四半期比9.6％増 ）となりました。乾燥製品類は、粉末調味料が堅調で 14億38百万円 （ 前年同四
半期比1.0％増 ）となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品の受注が大幅に減少し、 10億46百万円 （ 前年
同四半期比15.0％減 ）となりました。冷凍製品は、外食向け冷凍山芋の需要が回復し、 ８億45百万円 （ 前年同四
半期比4.6％増 ）となりました。その他は、子会社の受託加工売上高が増加し、 ２億83百万円 （ 前年同四半期比
2.8％増 ）となりました。
利益面につきましては、ユーティリティーコストの大幅上昇を主因に、 営業利益は１億53百万円 （ 前年同四半
期比47.2％減 ）、 経常利益は２億41百万円 （ 前年同四半期比28.0％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
１億94百万円 （ 前年同四半期比13.3％減 ）となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 110億83百万円 （ 前連結会計年度末は107億87百万
円 ）となり ２億95百万円増加 しました。その主なものは、その他の増加（１億94百万円）、受取手形及び売掛
金の増加（１億93百万円）等であります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 109億77百万円 （ 前連結会計年度末は107億68百万
円 ）となり ２億８百万円増加 しました。その主なものは、投資有価証券の増加（２億14百万円）等でありま
す。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 76億81百万円 （ 前連結会計年度末は74億12百万
円 ）となり ２億69百万円増加 しました。その主なものは、短期借入金の増加（５億66百万円）、賞与引当金の
減少（１億68百万円）等であります。
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(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 27億98百万円 （ 前連結会計年度末は28億42百万
円 ）となり 44百万円減少 しました。その主なものは、長期借入金の減少（66百万円）等であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 115億80百万円 （ 前連結会計年度末は113億１百万
円 ）となり ２億78百万円増加 しました。その主なものは、その他有価証券評価差額金の増加（１億48百万
円）、為替換算調整勘定の増加（75百万円）等であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 61百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月10日)
取引業協会名
( 2022年６月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 11,400,000 11,400,000
スタンダード市場 100株
計 11,400,000 11,400,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 残高
年月日 増減額
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円)
(千円)
2022年４月１日～
－ 11,400 － 1,500,500 － 1,194,199
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 16,100
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 11,379,200
完全議決権株式(その他) 113,792 －
普通株式 4,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 11,400,000 － －
総株主の議決権 － 113,792 －
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
栃木県真岡市並木町
仙波糖化工業㈱ 16,100 － 16,100 0.14
２丁目１番地10
計 － 16,100 － 16,100 0.14
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,313,114 3,264,644
受取手形及び売掛金 3,867,439 4,060,797
電子記録債権 68,182 69,222
商品及び製品 1,806,997 1,742,905
仕掛品 776,565 786,063
原材料及び貯蔵品 787,226 797,144
その他 169,383 363,668
△ 1,290 △ 1,345
貸倒引当金
流動資産合計 10,787,618 11,083,100
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,592,475 4,697,667
機械装置及び運搬具（純額） 2,361,523 2,383,958
769,986 758,771
その他（純額）
有形固定資産合計 7,723,985 7,840,397
無形固定資産
762,608 770,032
投資その他の資産
投資有価証券 1,640,828 1,854,864
繰延税金資産 527,257 402,734
114,182 109,416
その他
投資その他の資産合計 2,282,268 2,367,015
固定資産合計 10,768,862 10,977,444
資産合計 21,556,481 22,060,544
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,291,206 2,208,878
短期借入金 3,687,543 4,253,618
未払法人税等 157,472 27,159
賞与引当金 342,474 173,822
役員賞与引当金 23,000 －
910,816 1,018,164
その他
流動負債合計 7,412,514 7,681,643
固定負債
長期借入金 1,091,563 1,025,016
退職給付に係る負債 1,244,365 1,257,080
繰延税金負債 357,596 376,278
資産除去債務 49,510 49,532
99,052 90,174
その他
固定負債合計 2,842,089 2,798,082
負債合計 10,254,603 10,479,725
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,500 1,500,500
資本剰余金 1,203,109 1,203,109
利益剰余金 6,833,323 6,856,602
△ 5,174 △ 5,174
自己株式
株主資本合計 9,531,758 9,555,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 795,598 944,130
為替換算調整勘定 150,223 225,561
△ 35,533 △ 34,284
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 910,288 1,135,406
非支配株主持分 859,831 890,374
純資産合計 11,301,878 11,580,818
負債純資産合計 21,556,481 22,060,544
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 4,641,929 4,603,377
3,544,662 3,642,825
売上原価
売上総利益 1,097,266 960,552
販売費及び一般管理費 805,544 806,578
営業利益 291,721 153,974
営業外収益
受取利息 2,752 2,401
受取配当金 15,806 15,963
為替差益 23,903 67,563
補助金収入 13,671 4,792
10,726 15,839
その他
営業外収益合計 66,860 106,561
営業外費用
支払利息 18,314 14,816
5,331 4,699
その他
営業外費用合計 23,645 19,516
経常利益 334,936 241,019
税金等調整前四半期純利益 334,936 241,019
法人税、住民税及び事業税
28,347 17,049
67,312 55,341
法人税等調整額
法人税等合計 95,659 72,390
四半期純利益 239,276 168,628
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
15,541 △ 25,407
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 223,735 194,035
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 239,276 168,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 56,400 148,531
為替換算調整勘定 176,855 131,098
1,290 1,248
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 121,745 280,878
四半期包括利益 361,022 449,506
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 295,764 419,841
非支配株主に係る四半期包括利益 65,258 29,665
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 201,003 千円 234,126 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 170,758 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 170,757 15.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2022年
４月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：千円)
カラメル製品 乾燥製品類 組立製品類 冷凍製品 その他 合計
顧客との契約か
902,265 1,423,956 1,231,239 808,227 276,240 4,641,929
ら生じる収益
外部顧客への売
902,265 1,423,956 1,231,239 808,227 276,240 4,641,929
上高
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
カラメル製品 乾燥製品類 組立製品類 冷凍製品 その他 合計
顧客との契約か
988,681 1,438,779 1,046,957 845,098 283,861 4,603,377
ら生じる収益
外部顧客への売
988,681 1,438,779 1,046,957 845,098 283,861 4,603,377
上高
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 19円65銭 17円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 223,735 194,035
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
223,735 194,035
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,383 11,383
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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仙波糖化工業株式会社(E00494)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
仙波糖化工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士
日 下 靖 規
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 博 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている仙波糖化工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、仙波糖化工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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