株式会社サンユウ 四半期報告書 第77期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社サンユウ(E01296)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社サンユウ
【英訳名】 SANYU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西野 淳二
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市春日北町三丁目１番１号
【電話番号】 ０７２－（８５８）－１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員財務部長 加藤 和彦
【最寄りの連絡場所】 大阪府枚方市春日北町三丁目１番１号
【電話番号】 ０７２－（８５８）－１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員財務部長 加藤 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
5,080,954 5,500,787 21,070,268
売上高 （千円）
252,554 245,584 1,165,283
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
141,166 137,960 669,695
（千円）
期）純利益
165,883 160,071 774,878
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,875,323 9,413,028 9,484,317
純資産額 （千円）
17,789,494 17,869,214 18,431,551
総資産額 （千円）
23.35 22.82 110.79
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
46.4 48.8 47.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループのセグメントはみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一事業であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響
については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が小康状態となり、景気回復の兆
しが認められたものの、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安などに起因する資源・エネルギー価格の高騰によ
り、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の主要需要家である自動車業界の生産活動は、半導体や自動車部品の供給不足が解消されておらず、前年割
れの水準で推移しております。
このような経営環境下、材料価格においては前期に引続き当期におきましても大幅な値上げ（35千円/トン）が
発表されており、エネルギー及び副資材におきましても価格高騰が続いております。当社グループは全社を挙げて
販売数量の維持に努めるとともに、材料価格値上げに伴う販売価格の改定及び加工賃の是正に着手いたしました。
これらの結果、販売数量は27千トン（前年同四半期比8.2％減）、売上高は5,500百万円（前年同四半期比8.3％
増）となり、損益につきましては加工賃改定等による収益改善効果があったものの、生産数量の減少に伴うトン当
たり製造経費の増加により、営業利益217百万円（前年同四半期比4.5％減）、経常利益245百万円（前年同四半期
比2.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は137百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。
事業部門別の経営成績は、次のとおりであります。
まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は18千トンとなり、売上高は3,847百万円（前年同四半期比
11.1％増）となりました。
次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は９千トンとなり、売上高は1,653百万円（前年同四半期
比2.2％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は17,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ562百万円減
少いたしました。これは主に、現金及び預金が326百万円、原材料及び貯蔵品が184百万円それぞれ減少したことに
よるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は8,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ491百万円減少
いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が483百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は9,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減
少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 19,344,000
計 19,344,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,091,000 6,091,000
普通株式
スタンダード市場 100株
6,091,000 6,091,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年 月 日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2022年４月１日～
－ 6,091 － 1,513,687 － 1,317,207
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
46,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,041,500 60,415
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,100
単元未満株式 普通株式 － －
6,091,000
発行済株式総数 － －
60,415
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪府枚方市春日北町
46,400 46,400 0.76
株式会社サンユウ －
三丁目１番１号
46,400 46,400 0.76
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,969,585 2,642,845
現金及び預金
4,131,023 4,137,012
受取手形、売掛金及び契約資産
1,677,832 1,672,782
電子記録債権
2,061,539 2,058,059
商品及び製品
307,448 293,895
仕掛品
2,082,756 1,897,837
原材料及び貯蔵品
102,739 51,620
その他
△ 32,020 △ 32,563
貸倒引当金
13,300,904 12,721,489
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,278,518 1,301,406
建物及び構築物（純額）
1,486,016 1,422,498
機械装置及び運搬具（純額）
1,865,970 1,865,970
土地
54,908 52,702
リース資産（純額）
28,684 14,060
建設仮勘定
62,278 68,792
その他（純額）
4,776,376 4,725,430
有形固定資産合計
無形固定資産
33,902 29,059
のれん
48,515 84,147
その他
82,418 113,206
無形固定資産合計
投資その他の資産
59,941 58,005
投資有価証券
69,990 70,900
出資金
7,337 6,920
長期貸付金
114,587 153,804
繰延税金資産
19,995 19,458
その他
271,851 309,088
投資その他の資産合計
5,130,646 5,147,725
固定資産合計
18,431,551 17,869,214
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
5,227,990 4,744,068
支払手形及び買掛金
1,484,360 1,508,720
短期借入金
174,966 169,968
１年内返済予定の長期借入金
28,094 22,168
リース債務
387,010 122,631
未払法人税等
217,608 114,335
賞与引当金
498,627 821,692
その他
8,018,656 7,503,584
流動負債合計
固定負債
693,626 672,152
長期借入金
31,792 35,380
リース債務
30,658 25,664
繰延税金負債
108,240 155,129
退職給付に係る負債
64,260 64,275
資産除去債務
928,577 952,601
固定負債合計
8,947,233 8,456,186
負債合計
純資産の部
株主資本
1,513,687 1,513,687
資本金
1,303,508 1,303,508
資本剰余金
5,980,097 5,918,588
利益剰余金
△ 21,392 △ 21,392
自己株式
8,775,900 8,714,391
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,330 5,217
その他有価証券評価差額金
5,330 5,217
その他の包括利益累計額合計
703,086 693,419
非支配株主持分
9,484,317 9,413,028
純資産合計
18,431,551 17,869,214
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
5,080,954 5,500,787
売上高
4,292,195 4,670,941
売上原価
788,759 829,846
売上総利益
販売費及び一般管理費
149,458 146,429
運搬費
159,424 166,338
給料及び手当
44,656 57,590
賞与引当金繰入額
9,784 22,112
退職給付費用
25,619 25,136
減価償却費
4,843 4,843
のれん償却額
167,584 190,233
その他
561,371 612,684
販売費及び一般管理費合計
227,387 217,161
営業利益
営業外収益
41 36
受取利息
5,381 14,994
受取配当金
12,498 12,770
受取賃貸料
11,734 4,752
助成金収入
2,556 3,000
その他
32,213 35,553
営業外収益合計
営業外費用
1,774 1,279
支払利息
4,319 3,204
賃貸費用
952 2,647
その他
7,046 7,130
営業外費用合計
252,554 245,584
経常利益
特別利益
612
－
債務保証損失引当金戻入額
612
特別利益合計 －
特別損失
5,302 2,302
固定資産除却損
5,302 2,302
特別損失合計
247,864 243,282
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 122,297 126,362
△ 41,536 △ 43,787
法人税等調整額
80,761 82,574
法人税等合計
167,103 160,708
四半期純利益
25,936 22,748
非支配株主に帰属する四半期純利益
141,166 137,960
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
167,103 160,708
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,219 △ 637
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,219 △ 637
165,883 160,071
四半期包括利益
（内訳）
140,157 137,846
親会社株主に係る四半期包括利益
25,726 22,224
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 122,032千円 115,768千円
のれんの償却額 4,843 4,843
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月29日 2021年 2021年
普通株式 36,267 利益剰余金 ６
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年６月29日 2022年 2022年
普通株式 199,468 利益剰余金 33
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
金額
みがき棒鋼部門 3,462,942
冷間圧造用鋼線部門 1,618,012
顧客との契約から生じる収益 5,080,954
外部顧客への売上高 5,080,954
（注）当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
金額
みがき棒鋼部門 3,847,448
冷間圧造用鋼線部門 1,653,338
顧客との契約から生じる収益 5,500,787
外部顧客への売上高 5,500,787
（注）当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 23円35銭 22円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 141,166 137,960
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
141,166 137,960
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,044,504 6,044,504
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社サンユウ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 裕久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 重久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンユ
ウの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンユウ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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