株式会社アドバンスト・メディア 四半期報告書 第26期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドバンスト・メディア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドバンスト・メディア(E05496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社アドバンスト・メディア
【英訳名】 Advanced Media, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鈴木 清幸
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３－５９５８－１０３１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営推進本部長 立松 克己
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３－５９５８－１０３１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営推進本部長 立松 克己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
899,574 1,063,581 4,461,103
売上高 （千円）
60,341 140,601 929,614
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
22,153 104,343 448,318
（千円）
期）純利益
11,492 203,666 147,071
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,539,262 11,923,732 11,720,772
純資産額 （千円）
12,775,599 13,398,964 13,172,611
総資産額 （千円）
1.21 5.67 24.40
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
90.0 88.7 88.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有し
ないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 経営成績の状況
当社グループは、2023年３月期までをBSR展開期、2026年３月期までをBSR拡大期とし、BSR拡大期の最終年度では売上
高で2022年３月期比２倍以上の100億円、営業利益率30％の実現を目指しております。
そのような計画のもと、当連結会計年度につきましては、（ⅰ）既存フロービジネスの売上増大（ⅱ）「AmiVoice®
Cloud Platform（ACP：AI音声認識エンジンの提供）」と「AmiVoice® Cloud Service（ACS：AI音声認識のアプリ/サービ
ス）」のサブスクリプションサービスのユーザー数の更なる増大（ⅲ）音声認識により顧客のDXに寄与するスピーチDXの
プラットフォーム「AmiVoice® DX Platform（ADP）」の市場導入を進め、BSR拡大期に繋げるための踏み台としてのBSR展
開期最終年度の役割を果たしてまいります。
当第１四半期においては、各企業におけるDX推進のニーズに対してAI音声認識技術AmiVoice® の需要が増大したことに
よりユーザー数が増加するとともに、BSR1（第一の成長エンジン）のストックビジネスの売上比率が向上いたしました。
これらによる増収増益で売上高、営業利益、経常利益において第１四半期過去最高を実現することができました。
売上高に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）において、CTI事業部が大幅に増収し前年同期比17.6％増、BSR2
（第二の成長エンジン）においても、ビジネス開発センターが大幅に増収し前年同期比20.3％増となりました。その結
果、当社グループ全体では、前年同期比18.2％の増収となりました。
損益に関しましては、営業利益につきまして、BSR1（第一の成長エンジン）において、CTI事業部が大幅に増益し前年
同期比で63.0％の増益、BSR2（第二の成長エンジン）においては、赤字幅が前年同期並みとなりました。その結果、当社
グループ全体では、前年同期比で約2.2倍の大幅な増益となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
につきましても、大幅な増益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高1,063百万円（前年同期は売上高899百万円）、営業利益
120百万円（前年同期は営業利益55百万円）、経常利益140百万円（前年同期は経常利益60百万円）となりました。親会社
株主に帰属する四半期純利益104百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円）となりました。
音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。
BSR1の状況（連結調整前）
売上高 （前年同期比） 営業利益 （前年同期比）
BSR1（第一の成長エンジン） 963百万円 17.6％増 169百万円 63.0％増
①CTI事業部（BSR1）
コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」が、りらいあコミュニケー
ションズ株式会社が運営するコンタクトセンターの標準機能としての採用に向けて導入が開始されました。
ストック比率：前期末67.2％→当第１四半期末69.3％
ライセンス数（累計）：前期末56,120→当第１四半期末57,793
②VoXT事業部（BSR1）
AI音声認識技術AmiVoice® を活用した議事録作成・文字起こし支援アプリケーション/サービスの需要が増大し、ユー
ザー数が増加いたしました。また、取手市議会に自治体初（当社調べ）となるAI音声認識・自然言語処理を活用した「議
会会議録視覚化システム」を試行導入するなど、製品やサービスの付加価値向上に繋がる機能の開発に取り組みました。
ストック比率：前期末79.2％→当第１四半期末94.8％
導入施設数（自治体・民間：累計）：前期末1,082→当第１四半期1,191
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③医療事業部（BSR1）
2024年４月から開始される「医師の働き方改革」で、医師の勤務時間の適正化に向けた取り組みが必要となっておりま
す。それにともない、病院における医師や看護師、医療従事者の生産性向上へのニーズが高まっており、主力製品である
AI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」シリーズや医療向けAI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice® iNote」の
提案を進めました。
ストック比率：前期末26.9％→当第１四半期末43.4％
ライセンス数（累計）：前期末46,217→当第１四半期末46,829
④SDX事業部(旧STF事業部)（BSR1）
AI音声認識APIなどを提供するボイステックプラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform（ACP）」が、株式会社リ
コーの「toruno」、株式会社TBSテレビの「スマホもじこ」や「もじぱ」、ベルフェイス株式会社の「bellFace」、など
に採用され利用企業数・利用時間数が増加しました。また、新たに感情解析エンジンの提供を開始いたしました。
ストック比率：前期末70.4％→当第１四半期末68.2％
API関連ユーザー数（累計）：前期末1,872→当第１四半期末2,131
BSR2の状況（連結調整前）
売上高 （前年同期比） 営業利益 （前年同期比）
BSR2（第二の成長エンジン） 104百万円 20.3％増 △50百万円 ―
⑤海外事業部・ビジネス開発センター（BSR2）
海外事業部は、収益改善を進め赤字幅を縮小させました。
ビジネス開発センターは、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペク
ションプラットフォーム（SIP）」のユーザー数を増加させるとともに、同サービスを活用した人材サービス「AISH（ア
注）
イッシュ） サービス」の利用が増加いたしました。
ライセンス数（累計）：前期末33,682→当第１四半期末35,686
⑥連結子会社等（BSR2）
AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、主要顧客に対する案件獲得を進めました。
株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進めました。
注）AISH（アイッシュ）とは、本来はAIが人を助け、また、人がAIを使って能力を高める、そして、AIを超えた人の叡智
などお互いの優れた点を融合し人とAIとが共存すること（AI Super Humanization）を言う。しかしながら、そこへ至る
に人がAIを使って能力を高める過程も存在し、それも同じくAISH（アイッシュ： AI Super Humanizing）と言う。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金が483百万円、受取手形及び売掛金が288百万円減少したものの、自己株式買付けのための
預け金が1,000百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ119
百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が評価替えにより73百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、13,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしま
した。これは主に未払法人税等が219百万円減少したものの、売上等に関する前受金が273百万円増加したことによるもの
であります。固定負債は86百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは債務保証損失引当
金が10百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、1,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は11,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円増加いた
しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益104百万円及び投資有価証券の評価替えによりその他有価証券
評価差額金が100百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は88.7％（前連結会計年度末は88.7％）となりました。
なお、2022年６月28日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分による欠損
補填を行っております。これにより、資本剰余金が346百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、98百万円であります。なお、当第１四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,800,000
計 35,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日）
取引業協会名
東京証券取引所
18,392,724 18,392,724
普通株式 単元株式数100株
（グロース）
18,392,724 18,392,724
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年６月28日
－ 18,392,724 － 6,930,315 △5,395,275 －
（注）
（注）2022年６月28日開催の第25期定時株主総会において、「資本準備金の額の減少の件」に関する決議が承認可決され
たことによる減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,387,500 183,875
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,124
単元未満株式 普通株式 － －
18,392,724
発行済株式総数 － －
183,875
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己株式）
東京都豊島区東池袋
100 100 0.00
株式会社アドバン －
三丁目１番１号
スト・メディア
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表については、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
8,290,347 7,806,914
現金及び預金
983,064 694,992
受取手形及び売掛金
8,404 16,167
電子記録債権
94,748 89,139
商品及び製品
3,957 13,519
仕掛品
47,897 47,161
原材料及び貯蔵品
27,299 14,751
未収入金
1,000,000
預け金 -
348,000 226,022
その他
△ 2,019 △ 477
貸倒引当金
9,801,699 9,908,191
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
249,006 249,006
建物
△ 43,454 △ 47,944
減価償却累計額
205,552 201,061
建物（純額）
315,417 372,072
その他
減価償却累計額 △ 235,074 △ 244,962
△ 12,604 △ 13,023
減損損失累計額
67,739 114,086
その他（純額）
273,291 315,147
有形固定資産合計
無形固定資産
517,931 480,160
ソフトウエア
40,999 90,804
ソフトウエア仮勘定
115 115
その他
559,047 571,080
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,510,002 1,583,380
投資有価証券
207,204 207,532
敷金及び保証金
515,817 497,229
長期前払費用
26,254 26,254
繰延税金資産
291,650 302,503
その他
△ 12,355 △ 12,355
貸倒引当金
2,538,573 2,604,544
投資その他の資産合計
3,370,912 3,490,773
固定資産合計
13,172,611 13,398,964
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
75,849 41,513
買掛金
83,065 108,469
未払金
287,749 68,467
未払法人税等
774,472 1,048,096
前受金
133,650 122,094
その他
1,354,787 1,388,640
流動負債合計
固定負債
77,551 77,591
資産除去債務
19,500 9,000
債務保証損失引当金
97,051 86,591
固定負債合計
1,451,839 1,475,231
負債合計
純資産の部
株主資本
6,930,315 6,930,315
資本金
6,077,681 5,730,960
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,052,830 △ 601,766
△ 226 △ 226
自己株式
11,954,940 12,059,284
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 282,076 △ 181,938
5,387 4,572
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 276,689 △ 177,365
42,521 41,814
新株予約権
11,720,772 11,923,732
純資産合計
13,172,611 13,398,964
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
899,574 1,063,581
売上高
224,307 273,014
売上原価
675,266 790,567
売上総利益
619,613 670,225
販売費及び一般管理費
55,653 120,341
営業利益
営業外収益
617 485
受取利息
9,442 9,581
受取配当金
9,874
為替差益 -
729 1,455
雑収入
10,789 21,397
営業外収益合計
営業外費用
836
為替差損 -
4,789
持分法による投資損失 -
475 879
雑損失
257
-
支払手数料
6,101 1,136
営業外費用合計
60,341 140,601
経常利益
特別利益
707
新株予約権戻入益 -
10,500
-
債務保証損失引当金戻入額
11,207
特別利益合計 -
60,341 151,808
税金等調整前四半期純利益
38,188 47,465
法人税等
22,153 104,343
四半期純利益
22,153 104,343
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
22,153 104,343
四半期純利益
その他の包括利益
100,137
その他有価証券評価差額金 △ 9,005
為替換算調整勘定 △ 1,965 △ 814
309
-
持分法適用会社に対する持分相当額
99,323
その他の包括利益合計 △ 10,660
11,492 203,666
四半期包括利益
（内訳）
11,492 203,666
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を用いた計算をしております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 61,916千円 83,448千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（1）配当に関する事項
該当事項はありません。
（2）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（1）配当に関する事項
該当事項はありません。
（2）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月28日開催の第25回定時株主総会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の
処分について決議し、当該決議について、2022年６月28日に効力が発生しております。この結果、資本
剰余金が346,720千円減少、利益剰余金が346,720千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資
本剰余金が5,730,960千円、利益剰余金が△601,766千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
売上高
BSR1（第一の成長エンジン）
CTI事業部
354,151
VoXT事業部
183,259
医療事業部
154,016
SDX事業部
122,319
BSR2（第二の成長エンジン）
海外事業部
3,059
ビジネス開発センター
45,193
AMIVOICE THAI CO.,LTD.
13,531
24,042
株式会社速記センターつくば
顧客との契約から生じる収益 899,574
その他の収益 －
外部顧客への売上高 899,574
（注）１.BSR1：既存コアビジネス、BSR2：新規ビジネス・海外事業・連結子会社
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
売上高
BSR1（第一の成長エンジン）
CTI事業部
498,473
VoXT事業部
189,291
医療事業部
122,365
SDX事業部
148,955
BSR2（第二の成長エンジン）
海外事業部
7,514
ビジネス開発センター
62,874
AMIVOICE THAI CO.,LTD.
9,349
24,756
株式会社速記センターつくば
顧客との契約から生じる収益 1,063,581
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,063,581
（注）１.BSR1：既存コアビジネス、BSR2：新規ビジネス・海外事業・連結子会社
２.当第１四半期連結会計期間より、従来の「STF事業部」を「SDX事業部」に名称変更しておりますが、そ
の内容に与える影響はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 1円21銭 5円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
22,153 104,343
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
22,153 104,343
半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,332,591 18,392,591
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
────── ──────
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
（資金の借入）
当社は、2022年７月25日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、借入を実行しておりま
す。概要は以下のとおりとなります。
（1）資金の借入の目的及び理由
事業拡大に向けた事業投資資金を確保するために 、 資金の借入を行うものであります 。
（2）借入の概要
株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、
①借入先
株式会社りそな銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社武蔵野銀行
②借入金額 4,000百万円
③借入実行日 2022年８月１日
④借入期間 ５年
⑤借入利率 変動金利（基準金利＋スプレッド）
⑥担保の状況 無担保・無保証
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（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年７月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自
己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
（1）処分の概要
①処分期日 2022年８月22日
②処分する株式の種類及び数 当社普通株式 60,000株
③処分価額 １株につき 793円
④処分総額 47,580千円
⑤株式の割当ての対象者及び
その人数並びに割り当てる株 取締役（社外取締役除く）４名 60,000株
式の数
本自己株処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提
⑥その他
出しております。
（2）処分の目的及び理由
当社は、2019年５月24日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」とい
います。）と株主様との中長期的な価値共有を目的とした報酬制度実現のため、当社の対象取締役を対象とする
譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年６月26日開催
の第22回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下
「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額300百万円以内の金銭報酬債権を支
給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から10年間までの間で当社の取締役会が定める期間
とすることにつき、ご承認をいただいております。
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
について、2022年６月28日開催の取締役会における決議に基づき、2022年７月１日から2022年７月31日までの間
に下記のとおり実施いたしました。
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得した株式の総数 300,000株
（3）株式の取得価額の総額 231,900千円
（4）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
（参考）
（1）2022年６月28日開催の取締役会における決議内容
①取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、今後の事業拡大及び事業計画の達成に向けた機動的な資
本政策を実行するため
②取得する株式の種類 当社普通株式
③取得する株式の総数 3,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 16.31％）
④株式の取得価額の総額 3,000百万円（上限）
⑤取得期間 2022年６月30日から2023年６月29日
⑥取得方法 東京証券取引所における市場買付け
ア 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
イ 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
（2）上記取締役会の決議に基づき、2022年７月31日までに取得した自己株式の累計
①取得した株式の総数 300,000株
②株式の取得価額の総額 231,900千円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社アドバンスト・メディア
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
加 藤 大 佑
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
梶 原 大 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバ
ンスト・メディアの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンスト・メディア及び連結子会社の2022年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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