イー・ガーディアン株式会社 四半期報告書 第25期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イー・ガーディアン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イー・ガーディアン株式会社(E24917)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
第25期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 イー・ガーディアン株式会社
E-Guardian Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高谷 康久
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
０３－６２０５－８８５９
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 溝辺 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
０３－６２０５－８８５９
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部 マネージャ 杉田 朋也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年９月30日
7,208,216 8,700,820 9,933,118
売上高 （千円）
1,439,533 1,794,242 2,040,408
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
816,311 1,343,269 1,086,746
（千円）
期）純利益
824,773 1,365,686 1,087,492
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,942,117 6,135,042 4,910,260
純資産額 （千円）
6,694,509 7,804,618 6,832,478
総資産額 （千円）
80.59 133.88 107.44
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
73.8 78.6 71.9
自己資本比率 （％）
第24期 第25期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
32.92 37.63
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に
係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響が和らぎ、景気に回復の兆しも見
えましたが、感染再拡大の懸念やロシア・ウクライナ情報の緊迫等、依然として先行き不透明な状況が続いており
ます。
当社グループを取り巻く国内のインターネット関連市場では、動画視聴及びＥＣ（インターネット通販）サービ
ス等が拡大し、引き続き市場成長が継続しております。加えて、今後もインターネットにおける技術革新はますま
す進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。
その一方で、リモートワークの拡大に伴うセキュリティへの不安の高まりや、ＩｏＴ（※１）によりあらゆるも
のがサイバー攻撃のリスクにさらされる等、インターネットセキュリティの課題は年々深刻化しており、全てのイ
ンターネットユーザーが安心して利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せております。このよう
に、投稿監視、カスタマーサポートに加え、サイバーセキュリティへの関心はますます増加しております。
用語説明
（※１）Internet of Things（モノのインターネット）の略称。建物、車及び電子機器等の様々なモノをネット
ワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。
このような環境のもと、当社グループは経営理念「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」を掲げる総合ネットセキュリティ
企業として、「ＡＩと人のハイブリッド」を強みに、高品質かつ高効率のセキュリティワンストップサービスを提
供してまいりました。
また、2021年10月にグループシナジーの強化を目的とし、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社を存続会社と
するサイバーセキュリティ関連子会社３社の統合を行い、ＷＡＦ（※２）及び脆弱性診断等のセキュリティサービ
スの拡販を推進しております。
当社グループの主なサービスである投稿監視業務はインターネット世界の安心を、サイバーセキュリティ業務は
インターネット世界の安全を実現するために必要不可欠であり、ＳＤＧｓ（ＥＳＧ）に代表される社会課題の解
決、及び持続可能な社会の構築において当社グループの存在意義は一層高まっております。
用語説明
（※２）Web Application Firewallの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、
ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,700,820千円（前年同四半期比20.7％増）、営業利益は
1,750,650千円（前年同四半期比26.6％増）、経常利益は1,794,242千円（前年同四半期比24.6％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は1,343,269千円（前年同四半期比64.6％増）となりました。
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当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りで
あります。
① ソーシャルサポート
ソーシャルサポートは、ソーシャルＷｅｂサービス（※３）等の様々なインターネットサービスを対象に、投稿
監視、カスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。
新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの増加や外出自粛によって、インターネットサービスは需要が
増えたもの、減少したもの等大小様々な影響が出ております。
その中で、メタバースプロダクト研究開発及び導入支援を手掛けるスタートアップＭｅｔａｆｒｏｎｔｉｅｒ株
式会社と連携を開始し、メタバース・ＮＦＴ事業の支援を強化いたしました。
その結果、売上高は4,975,012千円（前年同期比32.1％増）となりました。
用語説明
（※３）ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、Ｅコマース等の個人同士双方向のコ
ミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア。
② ゲームサポート
ゲームサポートは、ソーシャルゲームを対象に、主にカスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。
海外案件獲得を目的に、プロモーションに特化したＵＲＡＷＡＺＡ株式会社と提携し、国内ゲーム会社の海外進
出及び海外ゲーム会社の日本進出をサポートする体制を整備いたしました。
その結果、売上高は1,572,398千円（前年同期比3.6％減）となりました。
③ アド・プロセス
アド・プロセスは、インターネット広告審査業務及び運用代行業務を提供しております。
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳとの合弁会社である株式会社ビズテーラー・パートナーズとの連携を強
化し、新規顧客開拓に注力いたしました。
その結果、売上高は1,027,199千円（前年同期比21.9％増）となりました。
④ サイバーセキュリティ
サイバーセキュリティは、主にＷＡＦ、脆弱性診断及びＳＯＣサービスを提供しております。
100万サイトを超える導入実績がある国内利用サイト数１位のソフトウェア型ＷＡＦのホスティング・クラウド
事業者向け月額ライセンスの累計契約数が1,000件を突破いたしました。
その結果、売上高は493,814千円（前年同期比4.3％増）となりました。
⑤ その他
その他は、主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。
ＥＧテスティングサービス株式会社が、2021年12月に開設した八王子テストセンターを中心に、多面的機能テス
トの需要への対応を進めてまいりました。
その結果、売上高は632,395千円（前年同期比27.6％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,853,794千円となり、前連結会計年度末における流
動資産5,020,896千円に対し、832,897千円の増加（前連結会計年度末比16.6％増）となりました。
これは主に、現金及び預金が653,080千円、売掛金が122,536千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,950,823千円となり、前連結会計年度末における固
定資産1,811,581千円に対し、139,242千円の増加（前連結会計年度末比7.7％増）となりました。
これは主に、投資その他の資産が102,131千円増加したこと等によるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、7,804,618千円（前連結会計年度末比14.2％増）と
なりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、1,669,575千円となり、前連結会計年度末における負債
1,922,217千円に対し、252,641千円の減少（前連結会計年度末比13.1％減）となりました。
これは主に未払法人税等が352,933千円減少した一方、未払金が115,006千円増加したことによるものでありま
す。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,135,042千円となり、前連結会計年度末における純資
産4,910,260千円に対し、1,224,781千円の増加（前連結会計年度末比24.9％増）となりました。
これは主に、剰余金の配当142,680千円を実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益1,343,269千円を計
上したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、25,329千円となりました。
これは主に、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社がＷＥＢセキュリティ製品にかかる研究開発活動を行ったこ
とによるものであります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,400,000
計 32,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 業協会名
完全議決権株式で
あり、株主として
の権利内容に何ら
限定のない当社に
東京証券取引所
10,405,800 10,405,800
普通株式 おける標準となる
プライム市場
株式であります。
また、１単元の株
式数は100株と
なっております。
10,405,800 10,405,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
(株) （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 10,405,800 － 364,280 － 321,530
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
180,500
普通株式
株主としての権利内容に
限定のない当社における
標準となる株式でありま
10,213,600 102,136
完全議決権株式（その他） 普通株式
す。また、１単元の株式
数は100株となっており
ます。
11,700
単元未満株式 普通株式 － －
10,405,800
発行済株式総数 － －
102,136
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が28株及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式80株が
含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式191,700株
（議決権1,917個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区虎ノ門一丁目
180,500 180,500 1.73
イー・ガーディアン株 －
２番８号
式会社
180,500 180,500 1.73
計 － －
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（191,780株）を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,693,310 4,346,391
現金及び預金
1,255,517 1,378,054
売掛金
5,740 19,791
仕掛品
235,802 279,032
その他
△ 169,474 △ 169,474
貸倒引当金
5,020,896 5,853,794
流動資産合計
固定資産
485,861 630,197
有形固定資産
無形固定資産
578,490 505,333
のれん
30,515 27,905
ソフトウエア
210,022 178,565
その他
819,028 711,804
無形固定資産合計
506,690 608,821
投資その他の資産
1,811,581 1,950,823
固定資産合計
6,832,478 7,804,618
資産合計
負債の部
流動負債
3,638 4,414
買掛金
741,161 856,168
未払金
16,159 7,313
未払費用
513,751 160,818
未払法人税等
140,154 144,526
未払消費税等
103,023 52,621
賞与引当金
104,804 123,943
その他
1,622,693 1,349,805
流動負債合計
固定負債
111,921 133,985
役員株式給付引当金
66,330 73,737
長期預り保証金
121,272 112,046
その他
299,524 319,770
固定負債合計
1,922,217 1,669,575
負債合計
純資産の部
株主資本
364,280 364,280
資本金
370,542 381,250
資本剰余金
4,801,826 6,002,415
利益剰余金
△ 629,667 △ 638,600
自己株式
4,906,982 6,109,346
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,278 25,695
為替換算調整勘定
3,278 25,695
その他の包括利益累計額合計
4,910,260 6,135,042
純資産合計
6,832,478 7,804,618
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
7,208,216 8,700,820
売上高
4,635,159 5,826,711
売上原価
2,573,056 2,874,108
売上総利益
1,190,287 1,123,458
販売費及び一般管理費
1,382,769 1,750,650
営業利益
営業外収益
47,034 44,268
補助金収入
12,083
保険解約返戻金 －
2,500 14,307
その他
61,619 58,576
営業外収益合計
営業外費用
143 4
支払利息
4,712 14,945
為替差損
33
－
その他
4,855 14,983
営業外費用合計
1,439,533 1,794,242
経常利益
特別利益
726 178
固定資産売却益
726 178
特別利益合計
特別損失
236
固定資産売却損 －
1,885 862
固定資産除却損
11,200
不正関連損失 －
100,895
－
貸倒引当金繰入額
103,017 12,062
特別損失合計
1,337,241 1,782,359
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 527,503 522,827
△ 6,573 △ 83,737
法人税等調整額
520,930 439,089
法人税等合計
816,311 1,343,269
四半期純利益
816,311 1,343,269
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
816,311 1,343,269
四半期純利益
その他の包括利益
8,462 22,416
為替換算調整勘定
8,462 22,416
その他の包括利益合計
824,773 1,365,686
四半期包括利益
（内訳）
824,773 1,365,686
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
株式会社グレスアベイルと株式会社ジェイピ―・セキュアはＥＧセキュアソリューションズ株式会社を吸収合
併存続会社とする吸収合併を行ったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、の
れんの償却額及びその他償却額は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 52,256千円 80,266千円
のれんの償却額 103,379千円 73,157千円
その他償却額 31,456千円 31,456千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年12月17日
普通株式 102,882 10.00 2020年９月30日 2020年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当1,607千円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年12月22日
普通株式 142,680 14.00 2021年９月30日 2021年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当2,208千円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）
顧客との契約から生じる収益 8,700,820
その他の収益 ―
合計 8,700,820
当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分
は概ね単一であることから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 80円59銭 133円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
816,311 1,343,269
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
816,311 1,343,269
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,128,862 10,033,554
（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。(前第３四半期連結累計期間159,349株、当第３四半期連結累計期間
171,106株)
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
イー・ガーディアン株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大兼 宏章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディ
アン株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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