株式会社マキヤ 四半期報告書 第71期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社マキヤ(E03166)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社マキヤ
【英訳名】 MAKIYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 早川 紀行
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709番地の１
同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。
静岡県富士市大渕2373番地
【電話番号】 （代表）0545-36-1000
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理・財務部長 竹島 剛
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士市大渕2373番地
【電話番号】 （代表）0545-36-1000
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理・財務部長 竹島 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
16,840,501 17,592,837 69,197,806
営業収益 （千円）
450,090 442,789 1,815,776
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
309,992 299,731 1,331,066
（千円）
期）純利益
361,779 243,531 1,446,814
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
15,705,503 16,885,714 16,717,058
純資産額 （千円）
31,262,364 32,035,122 32,169,616
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
31.05 30.02 133.32
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
50.24 52.71 51.97
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、円安や資源価格の上昇に伴う原材料コストの上昇に直面する
中、活動制限の緩和を受けた経済活動の活発化を背景に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感
染拡大の第７波の影響が懸念される等、依然として先行きの見え難い状況で推移しております。
当小売業界におきましては、消費者の物価上昇に対する「生活防衛志向」、同業態・異業態をはじめｅコマース
も含めた「競争の激化」、或いは「人口減少・高齢化」に伴う「可処分所得の減少」、人手不足や最低賃金の上昇
による「人件費の高騰」、エネルギー価格の上昇（水道光熱費等）による「店舗運営コストの増加」など、依然と
して厳しい経営環境にあります。
このような状況の中、当社グループは、お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にす
る、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献す
る、「働き易い、高収益企業」になるという中長期基本方針の実現のため、中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ
３』（Makiya-group Advancing Profit 3）を編成し、経営改革目標数値の達成のために、①「作業改善」と「働
き方」改革の推進、②品揃え・品質・価格・売り方・サービスの磨き上げ、③「ファーストチョイス」の推奨販
売、④「欠品」撲滅・フェイスＵＰ・ボリューム陳列、⑤「ロス額」削減と「仕入コスト」の改善を全力で推進
し、経営基盤の強化と企業価値の向上に取り組んでおります。
「ロス額」の削減におきましては、食品等の「廃棄ロス」の削減に積極的に取り組んでおり、「廃棄ロス額」は
前年同期比で3.7％の削減を図っております。
また、順次導入を進めているセミセルフレジを、エスポット新富士駅南店に導入いたしました。
社会貢献活動としましては、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの人道救援金として５百万円を日本赤十字社に
寄付するとともに、各店舗においてもウクライナ子ども救援募金を行いました。
なお、当第１四半期連結累計期間の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。
区 分 店 舗 名 年 月 備 考
業務スーパー嵐山店
開 店 2022年４月 新規開店
（埼玉県比企郡嵐山町）
エスポット新富士駅南店
業務スーパー商材の導入・
改 装 2022年６月
売場最新化
（静岡県富士市）
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益は17,592百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益
は379百万円（前年同期比9.0％減）、経常利益は442百万円（前年同期比1.6％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は299百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①小売業
営業収益は17,484百万円（前年同期比4.5％増）となりました。「フード（食品）」部門につきましては、「エ
スポット（フード）」と「業務スーパー」が好調に推移し、生鮮食品、日配食品、加工食品のいずれも前年同期を
上回り、前年同期比5.5％増となりました。「ノンフード（非食品）」部門につきましても、天候不順の影響が
あったものの、ＨＢＣ（ヘルス・ビューティー・ケア）商品、生活関連商品及びリサイクル事業が前年同期を上回
り、前年同期比0.7％増となりました。
営業利益は454百万円（前年同期比2.3％減）となりました。これはエネルギーコストの上昇による電気料等の
「水道光熱費」の増加等により販売費及び一般管理費が5.8％増加したこと等によるものであります。
②不動産賃貸事業
営業収益は108百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は36百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
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財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資 産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は32,035百万円となり、前連結会計年度末と比較して134百万円減少い
たしました。
流動資産は8,187百万円となり、前連結会計年度末と比較して120百万円減少いたしました。これは、現金及び預
金が46百万円、商品が39百万円、売掛金が17百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は23,847百万円となり、前連結会計年度末と比較して13百万円減少いたしました。これは、既存店の改
装等により建物及び構築物が103百万円増加したものの、投資その他の資産が93百万円、無形固定資産が26百万円
減少したこと等によるものであります。
（負 債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は15,149百万円となり、前連結会計年度末と比較して303百万円減少い
たしました。
流動負債は10,490百万円となり、前連結会計年度末と比較して1百万円減少いたしました。これは、短期借入金
が334百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税等が181百万円及び未払金が73百万円増加したものの、買掛金
が500百万円、未払法人税等が172百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は4,658百万円となり、前連結会計年度末と比較して301百万円減少いたしました。これは、長期借入金
が297百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は16,885百万円となり、前連結会計年度末と比較して168百万円増加いたしました。これは、利益剰余金
が224百万円増加したこと等によるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,128,000
計 35,128,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年６月30日） （2022年８月９日） 業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
10,540,200 10,540,200
普通株式 おける標準となる株式。
スタンダード市場
単元株式数は100株でありま
す。
10,540,200 10,540,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 10,540,200 － 1,198,310 － 1,076,340
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
556,800
普通株式
9,981,000 99,810
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
10,540,200
発行済株式総数 － －
99,810
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
静岡県沼津市三枚橋字
（自己保有株式）
556,800 556,800 5.3
－
竹の岬709番地の１
株式会社マキヤ
556,800 556,800 5.3
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
有限責任 あずさ監査法人
第70期連結会計年度
第71期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 アーク有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,244,822 1,198,693
現金及び預金
1,265,341 1,247,424
売掛金
5,454,845 5,415,502
商品
343,268 325,937
その他
△ 370 △ 373
貸倒引当金
8,307,907 8,187,183
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,007,391 9,111,022
建物及び構築物（純額）
8,011,350 8,011,350
土地
1,190,256 1,193,123
その他（純額）
18,208,998 18,315,496
有形固定資産合計
無形固定資産 1,085,128 1,058,793
投資その他の資産
2,957,612 2,949,212
敷金及び保証金
1,609,969 1,524,434
その他
4,567,582 4,473,647
投資その他の資産合計
23,861,709 23,847,938
固定資産合計
32,169,616 32,035,122
資産合計
負債の部
流動負債
5,616,543 5,115,649
買掛金
1,771,258 2,106,243
短期借入金
311,312 139,219
未払法人税等
150,733 150,554
賞与引当金
5,383 4,281
役員賞与引当金
120,000 120,000
損害賠償引当金
2,517,304 2,854,807
その他
10,492,535 10,490,756
流動負債合計
固定負債
2,457,145 2,159,677
長期借入金
689,833 668,059
退職給付に係る負債
107,160 110,610
役員退職慰労引当金
612,536 617,468
資産除去債務
1,093,346 1,102,835
その他
4,960,021 4,658,650
固定負債合計
15,452,557 15,149,407
負債合計
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(単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,198,310 1,198,310
資本金
1,083,637 1,083,637
資本剰余金
14,557,367 14,782,223
利益剰余金
△ 446,285 △ 446,285
自己株式
16,393,028 16,617,884
株主資本合計
その他の包括利益累計額
351,759 291,681
その他有価証券評価差額金
△ 27,729 △ 23,851
退職給付に係る調整累計額
324,029 267,830
その他の包括利益累計額合計
16,717,058 16,885,714
純資産合計
32,169,616 32,035,122
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
16,678,008 17,430,539
売上高
12,883,246 13,468,247
売上原価
3,794,761 3,962,291
売上総利益
営業収入
162,493 162,298
不動産賃貸収入
3,957,254 4,124,589
営業総利益
3,540,472 3,745,459
販売費及び一般管理費
416,781 379,130
営業利益
営業外収益
1 6
受取利息
6,868 7,042
受取配当金
18,685 16,404
受取手数料
9,075 11,188
リサイクル収入
33,000
事業譲渡益 －
8,395 11,479
その他
43,025 79,121
営業外収益合計
営業外費用
4,587 4,459
支払利息
4,042 4,625
株主優待費用
1,087 6,377
その他
9,716 15,462
営業外費用合計
450,090 442,789
経常利益
450,090 442,789
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 18,742 119,035
121,356 24,022
法人税等調整額
140,098 143,058
法人税等合計
309,992 299,731
四半期純利益
309,992 299,731
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
309,992 299,731
四半期純利益
その他の包括利益
22,158
その他有価証券評価差額金 △ 60,078
29,628 3,878
退職給付に係る調整額
51,787
その他の包括利益合計 △ 56,199
361,779 243,531
四半期包括利益
（内訳）
361,779 243,531
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 292,854千円 314,000千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月７日
普通株式 124,792 12.50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月６日
普通株式 74,875 7.50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
不動産
（注）２
小売業 計 （注）３
賃貸事業
営業収益（注）１
物品販売（フード） 13,150,553 － 13,150,553 － 13,150,553
物品販売（ノンフード） 3,527,455 － 3,527,455 － 3,527,455
不動産賃貸等 53,734 108,758 162,493 － 162,493
計 16,731,743 108,758 16,840,501 － 16,840,501
顧客との契約から生じる
16,678,008 － 16,678,008 － 16,678,008
収益
その他の収益 53,734 108,758 162,493 － 162,493
16,731,743 108,758 16,840,501 16,840,501
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業
－ － － － －
収益又は振替高
16,731,743 108,758 16,840,501 16,840,501
計 －
465,918 41,778 507,696 416,781
セグメント利益 △ 90,914
（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、四半期連結損益計算書の不動産賃貸
収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含
めております。
２．セグメント利益の調整額△90,914千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
不動産
（注）２
小売業 計 （注）３
賃貸事業
営業収益（注）１
物品販売（フード） 13,876,732 － 13,876,732 － 13,876,732
物品販売（ノンフード） 3,553,807 － 3,553,807 － 3,553,807
不動産賃貸等 53,666 108,631 162,298 － 162,298
計 17,484,206 108,631 17,592,837 － 17,592,837
顧客との契約から生じる
17,430,539 － 17,430,539 － 17,430,539
収益
その他の収益 53,666 108,631 162,298 － 162,298
17,484,206 108,631 17,592,837 17,592,837
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業
－ － － － －
収益又は振替高
17,484,206 108,631 17,592,837 17,592,837
計 －
454,992 36,912 491,905 379,130
セグメント利益 △ 112,774
（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、四半期連結損益計算書の不動産賃貸
収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含
めております。
２．セグメント利益の調整額△112,774千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグ
メントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 31円05銭 30円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
309,992 299,731
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
309,992 299,731
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,983 9,983
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月６日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 74,875千円
② １株当たりの金額 ７円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社マキヤ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
松 島 康 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 博 生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキ
ヤの2022年４月1日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マキヤ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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