株式会社ユタカ技研 四半期報告書 第37期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ユタカ技研
【英訳名】 YUTAKA GIKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青島 隆男
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区豊町508番地の１
【電話番号】 053(433)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 清水 克訓
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市東区豊町508番地の１
【電話番号】 053(433)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 清水 克訓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上収益 (百万円) 49,443 46,308 213,395
税引前四半期利益又は
(百万円) 3,192 461 11,365
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,335 △ 117 4,466
四半期(当期)利益(△は損失)
四半期(当期)包括利益 (百万円) 1,973 3,798 11,925
資本合計 (百万円) 87,106 97,400 94,974
資産合計 (百万円) 198,459 210,713 208,334
基本的１株当たり四半期
(円) 90.06 △ 7.88 301.35
(当期)利益(△は損失)
希薄化後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 38.7 41.1 40.2
営業活動による
(百万円) △ 4,951 5,076 12,142
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,435 △ 827 △ 3,947
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 842 △ 9,008 △ 2,793
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 25,001 34,904 40,249
四半期末(期末)残高
(注) １．当社グループは、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、国内では、原材料高騰や急速な円安による物価高と足元が不
安定な中、新型コロナウイルス感染症に対する活動制限緩和もあり個人消費を中心に持ち直し基調がみられまし
た。一方海外では、国ごとに違いはあるものの米国は良好な雇用・所得環境により個人消費・設備投資を中心に
堅調に推移しました。また中国では上海でのロックダウンを段階的に解除し経済活動正常化へ向け持ち直しを見
せ、アジア諸国の景気も回復基調で推移しています。
自動車生産台数においては、半導体不足による供給制約と上海でのロックダウンによるサプライチェーンの混
乱が響き多くの完成車メーカー各社は前年同期比減となりました。
世界経済は、長期化している新型コロナウイルス感染症の影響とロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーの
高騰が世界的にインフレを加速させており、依然として先行きは不透明な状況です。
この様な環境の中、当社グループは、半導体供給不足や新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う上海ロックダ
ウンによる顧客からの受注減に加え、原材料や輸送費等の高騰により、当第１四半期連結累計期間の 売上収益
は、463億８百万円 (前年同期比 6.3％減 )、 営業損失３億８千４百万円 (前年同期は 営業利益30億１千９百万円 )、
税引前四半期利益４億６千１百万円 (前年同期比 85.6％減 )、 四半期損失１億６千４百万円 (前年同期は 四半期利益
19億１千５百万円 )、 親会社の所有者に帰属する四半期損失１億１千７百万円 (前年同期は 親会社の所有者に帰属
する四半期利益13億３千５百万円 )となりました。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
半導体供給不足に伴う顧客からの受注減に加え、原材料や輸送費等の高騰により 、 売上収益83億円 (前年同
期比 9.9％減 )、 営業損失５億８千９百万円 (前年同期は 営業損失２億８千５百万円 )となりました。
(北米)
売上収益は半導体供給不足による受注減はあったものの、主に為替変動により増加、利益面においては、半
導体供給不足による急激な生産調整に伴う固定費ロスに加え、原材料や輸送費等の高騰により、 売上収益115
億８千９百万円 (前年同期比 33.0％増 )、 営業損失10億２千８百万円 (前年同期は営業損失 １億２千８百万円 )と
なりました。
(アジア)
主に為替変動により売上収益は増加となったものの、原材料や輸送費等の高騰により、 売上収益54億１千１
百万円 (前年同期比 5.7％増 )、 営業損失６千５百万円 (前年同期は 営業利益９千７百万円 )となりました。
(中国)
為替変動による円安効果はあったものの、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う上海ロックダウンの影響
に加え、原材料や輸送費等の高騰により、 売上収益241億９千９百万円 (前年同期比 16.9％減 )、 営業利益７億
５百万円 (前年同期比 74.7％減 )となりました。
(その他)
イギリスの工場閉鎖に伴う売上収益の減少により、 売上収益は２億５千１百万円 (前年同期比 85.6％減 )、 営
業利益６千３百万円 (前年同期比 88.2％減 )となりました。
(注) 上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収
益の合計であります
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、 現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権の減少
がありましたが 、 棚卸資産や有形固定資産の増加等により、 前連結会計年度末に比べ23億７千９百万円増加し、
2,107億１千３百万円となりました。
負債につきましては、 営業債務及びその他の債務の増加がありましたが借入金等の減少により、 前連結会計年
度末に比べ４千７百万円減少し、1,133億１千３百万円となりました。
資本につきましては、 その他の資本の構成要素の増加により、 前連結会計年度末に比べ24億２千６百万円増加
し、974億円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 349億４百万円 (前年同期
比 39.6％増 )となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 50億７千６百万円 (前年同期は 49億５千１百万円の使用 )となりました。これは
主に棚卸資産の増加や営業債務及びその他の債務の減少、法人所得税等の支払額による支出がありましたが、営
業債権及びその他の債権の減少や減価償却費及び償却費による収入が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は ８億２千７百万円 (前年同期比 42.3％減 )となりました。これは主に新機種投資
に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 90億８百万円 (前年同期比 970.1％増 )となりました。これは主に借入金の返済
や配当金支払によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は ５億３千６百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容について
は、「(1)財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の分析」に記載しております。
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 6,095 △10.3
北米 12,563 24.8
アジア 5,433 19.6
中国 30,185 △21.4
その他 430 △65.2
合計 54,705 △10.4
(注）金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。
② 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
日本 5,604 △1.1 2,526 △1.5
北米 13,231 56.7 5,646 △2.8
アジア 5,621 17.0 2,467 30.9
中国 21,862 △32.4 14,589 △2.5
その他 286 △81.5 112 △74.1
合計 46,603 △11.7 25,340 △1.2
(注）金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 5,560 △4.8
北米 11,470 32.0
アジア 5,108 13.7
中国 23,920 △16.9
その他 250 △84.8
合計 46,308 △6.3
(注）金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,480,000
計 52,480,000
② 【発行済株式】
当第１四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,820,000 14,820,000
スタンダード市場 100株
計 14,820,000 14,820,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 14,820,000 ― 1,754 ― 547
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 148,171 ―
14,817,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,100
発行済株式総数 14,820,000 ― ―
総株主の議決権 ― 148,171 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
所有株式
自己名義 他人名義 発行済株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 数の合計
所有株式数 所有株式数 総数に対する所有
(株) (株) 株式数の割合(％)
(株)
静岡県浜松市東区豊町
株式会社ユタカ技研 1,800 ― 1,800 0.01
508番地の1
計 ― 1,800 ― 1,800 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
注記
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ９ 42,073 36,894
営業債権及びその他の債権 ９ 72,323 65,223
棚卸資産 32,372 41,906
3,820 6,281
その他の流動資産
流動資産合計 150,588 150,304
非流動資産
有形固定資産 53,031 54,932
無形資産 663 646
退職給付に係る資産 1,332 1,325
繰延税金資産 1,990 2,693
730 813
その他の非流動資産 ９
非流動資産合計 57,746 60,409
208,334 210,713
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 ９ 95,279 101,369
借入金 ９ 9,787 3,845
未払法人所得税等 1,239 1,619
2,603 2,360
その他の流動負債 ９
流動負債合計 108,907 109,193
非流動負債
借入金 ９ 652 638
退職給付に係る負債 1,607 1,632
繰延税金負債 622 390
1,572 1,461
その他の非流動負債
非流動負債合計 4,453 4,120
負債合計 113,360 113,313
資本
資本金 1,754 1,754
利益剰余金 78,360 77,650
自己株式 △ 3 △ 3
3,697 7,244
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 83,808 86,645
非支配持分 11,166 10,755
資本合計 94,974 97,400
208,334 210,713
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上収益 ５,６ 49,443 46,308
43,242 43,059
売上原価
売上総利益
6,202 3,250
販売費及び一般管理費 3,835 3,770
その他の収益 708 171
55 35
その他の費用
営業利益（△は損失） ５
3,019 △ 384
金融収益 191 890
19 44
金融費用
税引前四半期利益
3,192 461
1,277 625
法人所得税費用
1,915 △ 164
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 1 2
する金融資産の純変動
純損益に振替えられることのない項目合計
△ 1 2
純損益に振替えられることのある項目
59 3,960
在外営業活動体の換算差額
純損益に振替えられることのある項目合計 59 3,960
その他の包括利益（税引後）合計 59 3,962
1,973 3,798
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 ７ 1,335 △ 117
580 △ 47
非支配持分
1,915 △ 164
四半期利益（△は損失）
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,405 3,430
568 368
非支配持分
1,973 3,798
四半期包括利益
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
７ 90.06 △ 7.88
（円）
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本の
構成要素
区分 注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
その他の包括利益
を通じて公正価値
で測定する金融
資産の純変動
2021年４月１日残高 1,754 － 75,126 △ 3 10
四半期利益（△は損失） 1,335
△ 0
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 1,335 － △ 0
配当金 ８ △ 533
所有者との取引等合計
－ － △ 533 － －
2021年６月30日残高 1,754 － 75,927 △ 3 9
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
区分 注記 非支配持分 資本合計
在外営業 その他の
者に帰属する
活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
2021年４月１日残高 △ 859 △ 849 76,028 9,735 85,763
四半期利益（△は損失） － 1,335 580 1,915
71 71 71 △ 12 59
その他の包括利益
四半期包括利益 71 71 1,405 568 1,973
配当金 ８ － △ 533 △ 97 △ 631
所有者との取引等合計
－ － △ 533 △ 97 △ 631
2021年６月30日残高 △ 788 △ 778 76,900 10,206 87,106
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本の
構成要素
区分 注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
その他の包括利益
を通じて公正価値
で測定する金融
資産の純変動
2022年４月１日残高 1,754 － 78,360 △ 3 12
四半期利益（△は損失） △ 117
1
その他の包括利益
四半期包括利益 － － △ 117 － 1
配当金 ８ △ 593
所有者との取引等合計
－ － △ 593 － －
2022年６月30日残高 1,754 － 77,650 △ 3 13
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
区分 注記 非支配持分 資本合計
在外営業 その他の
者に帰属する
活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
2022年４月１日残高 3,684 3,697 83,808 11,166 94,974
四半期利益（△は損失） － △ 117 △ 47 △ 164
3,546 3,547 3,547 415 3,962
その他の包括利益
四半期包括利益 3,546 3,547 3,430 368 3,798
配当金 ８ － △ 593 △ 779 △ 1,372
所有者との取引等合計
－ － △ 593 △ 779 △ 1,372
2022年６月30日残高 7,230 7,244 86,645 10,755 97,400
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 3,192 461
減価償却費及び償却費 1,993 2,179
金融収益及び金融費用(△は益) △ 67 △ 69
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 8,157 13,097
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,641 △ 6,915
営業債務及びその他の債務の増減額
8,847 △ 1,406
（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 44 △ 8
240 △ 1,084
その他
小計 △ 3,636 6,255
利息の受取額
85 113
配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △ 14 △ 59
法人所得税等の支払額又は還付額
△ 1,385 △ 1,234
(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,951 5,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 121 △ 95
有形固定資産の取得による支出 △ 1,665 △ 1,353
有形固定資産の売却による収入 132 643
無形資産の取得による支出 △ 25 △ 27
3 4
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,435 △ 827
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,322 △ 6,447
リース負債の返済による支出 △ 149 △ 107
長期借入金の返済による支出 △ 128 △ 146
配当金の支出額 ８ △ 519 △ 587
△ 1,368 △ 1,721
非支配持分への配当金の支出額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 842 △ 9,008
現金及び現金同等物に係る換算差額 107 704
現金及び現金同等物の増減額（△は減少) △ 7,120 △ 4,055
現金及び現金同等物の期首残高 32,121 40,249
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少
－ △ 1,290
額
現金及び現金同等物の四半期末残高 25,001 34,904
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ユタカ技研(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事務
所・工場の住所はホームページ(https://www.yutakagiken.co.jp)で開示しております。当社の要約四半期連結財務
諸表は2022年６月30日を期末日としております。当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、主に自動車部品四
輪・自動車部品二輪の製造及び販売を行っております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社であります。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2022年３
月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2022年８月12日に当社代表取締役社長 青島 隆男によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としておりま
す。また、百万円未満の端数は四捨五入にて表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの
見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変
更は、見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様であります。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び当社の子会社においてそれぞれ独立した経営単位であり、取締役
会及び取締役会から選定された取締役によって構成される経営会議において、経営の重要事項について審議し、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、地域毎に取締役本部長・担当取締役等が任命されており、担当地域の包括的な戦略の立案を統括
し、事業活動を展開しており、生産・販売を基礎とした地域別のセグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な地域は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品及びサービス
自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他)
自動車部品二輪
日本 日本
汎用部品
その他
米国
北米 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他)
メキシコ
フィリピン
インドネシア 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品)
アジア
タイ 自動車部品二輪
インド
中国 中国 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品)
その他 ブラジル 自動車部品四輪(排気系部品、その他)
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(2) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結財務諸
表計上額
日本 北米 アジア 中国 その他 合計
外部顧客への売上収益 5,842 8,686 4,491 28,779 1,644 49,443 － 49,443
セグメント間の内部
3,374 27 628 356 98 4,483 △ 4,483 －
売上収益
計 9,216 8,713 5,119 29,135 1,743 53,926 △ 4,483 49,443
営業利益(△は損失) △ 285 △ 128 97 2,792 538 3,015 5 3,019
金融収益
― ― ― ― ― ― ― 191
金融費用
― ― ― ― ― ― ― 19
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 3,192
(注) １ セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
３ 営業利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結財務諸
表計上額
日本 北米 アジア 中国 その他 合計
外部顧客への売上収益 5,560 11,470 5,108 23,920 250 46,308 － 46,308
セグメント間の内部
2,740 119 303 279 0 3,441 △ 3,441 －
売上収益
計 8,300 11,589 5,411 24,199 251 49,749 △ 3,441 46,308
営業利益(△は損失) △ 589 △ 1,028 △ 65 705 63 △ 913 529 △ 384
金融収益
― ― ― ― ― ― ― 890
金融費用
― ― ― ― ― ― ― 44
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 461
(注) １ セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
３ 営業利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
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６．売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告
日本 北米 アジア 中国 その他 合計
セグメント
自動車部品四輪 5,112 8,686 2,190 28,779 1,644 46,411
自動車部品二輪 399 － 2,301 － － 2,700
汎用部品 332 － － － － 332
合計 5,842 8,686 4,491 28,779 1,644 49,443
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告
日本 北米 アジア 中国 その他 合計
セグメント
自動車部品四輪 4,941 11,470 2,619 23,920 250 43,200
自動車部品二輪
311 － 2,489 － － 2,799
汎用部品 309 － － － － 309
合計 5,560 11,470 5,108 23,920 250 46,308
(注）売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した 収益に重要
性はありません。
７．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の
1,335 △117
所有者に帰属する四半期損失(△) (百万円)
期中平均普通株式数(株)
14,818,176 14,818,176
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり
90.06 △7.88
四半期損失(△) (円)
８．配当金
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 533 36 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月24日
普通株式 593 40 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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９．金融商品の公正価値
(1) 公正価値及び帳簿価額
金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 42,073 42,073 36,894 36,894
営業債権及びその他の債権 72,323 72,323 65,223 65,223
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産 34 34 38 38
金融資産合計 114,431 114,431 102,156 102,156
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 95,279 95,279 101,369 101,369
借入金 10,439 10,443 4,483 4,486
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 292 292 334 334
金融負債合計 106,009 106,013 106,186 106,189
(2) 金融商品の公正価値算定方法
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で
決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
② その他の金融資産
その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場
会社普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価
方法により、公正価値を算定しております。
③ 借入金
借入金は、将来キャッシュ・フローを新たに同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法に
より算定しております。
④ デリバティブ
当社の海外子会社からの配当金に係る為替変動リスクに関して、先物為替予約取引等のデリバティブを利用
し、リスクの低減を行っております。デリバティブは取引先金融機関から提示された為替相場等の観察可能な
市場データに基づいて算定しております。
なお、デリバティブ取引は当該リスクを低減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
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(3) 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。以下のように定義づけられており
ます。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度末( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 27 － 8 34
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 292 － 292
当第１四半期連結会計期間末( 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 30 － 8 38
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 334 － 334
レベル３に区分される株式については、当第１四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。
10．後発事象
当社グループにおいて、該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ユタカ技研
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 能 周
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユタカ
技研の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要
約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ユタカ技研及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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