株式会社アビスト 四半期報告書 第17期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社アビスト(E27043)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年8月10日
【四半期会計期間】 第17期第3四半期(自 令和4年4月１日 至 令和4年6月30日)
【会社名】 株式会社アビスト
【英訳名】 ABIST Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 進 勝博
【本店の所在の場所】 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
【電話番号】 0422-26-5960(代表)
【事務連絡者氏名】 代表専務取締役 進 顕
【最寄りの連絡場所】 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
【電話番号】 0422-26-5960(代表)
【事務連絡者氏名】 代表専務取締役 進 顕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第3四半期 第3四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和2年10月1日 自 令和3年10月1日 自 令和2年10月1日
会計期間
至 令和3年6月30日 至 令和4年6月30日 至 令和3年9月30日
売上高 (千円) 6,688,660 6,963,620 9,021,960
経常利益 (千円) 450,200 608,401 617,980
親会社株主に帰属する
(千円) 546,806 250,334 669,653
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 574,016 266,469 778,228
純資産額 (千円) 5,937,453 6,002,115 6,141,665
総資産額 (千円) 7,957,544 8,020,518 8,410,338
1株当たり四半期(当期)
(円) 137.40 62.90 168.27
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 74.6 74.8 73.0
第16期 第17期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和3年4月1日 自 令和4年4月1日
会計期間
至 令和3年6月30日 至 令和4年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 75.72 22.49
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 令和2年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、連結子会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、 半導体不足やエネルギー及び資源価格の急激な高騰といったサプ
ライチェーンリスクに加え、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制の影響によるインフレ圧力の高
まりや供給制約等により、先行きの不透明感が増しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響についても引
き続き動向を注視する必要があります。
我が国経済においては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、
景気が持ち直していくことが期待される ものの、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価
格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、7月以降新型コロナウイル
ス感染症再拡大などの状況を踏まえ、感染症の動向についても引き続き注視していく必要があります。
当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、半導体等の部品需給の逼迫によ
る生産調整の動きがみられるものの、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、次世代技術の開発に向けて
研究開発の歩みは益々加速していくものとみられます。当社が主力とする設計開発アウトソーシング事業は生産の
上流工程であるため、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が、契約解除等の直接的な影響は少ないものとみてお
りますが、金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、新型コロナウイルス感染症の流行がさらに深刻化した際など
には業績に影響を及ぼす可能性もあるため、引き続き、業界の動向に注視する必要があります。
以上のような事業環境のもと、当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を
中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売
上高は 69億63百万円 （前年同期比 4.1％増 ）、営業利益は 5億32百万円 （同 57.7％増 ）、経常利益は 6億8百万円 （同
35.1％増 ）となりました。なお、子会社関連損失を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2億50百万円 （同
54.2％減 ）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は67億96百万円（前年同期比5.4％増）となり、セグメント利益（営業利
益）は12億35百万円（同29.8％増）、セグメント利益（営業利益）率18.2％となりました。主に請負において受注
量が増加したことと、若手技術者を含めた技術者稼働率の向上を計画以上に成し得たことで、増収増益に寄与いた
しました。
②3Ｄプリント事業
当セグメントにおきましては、ＤｆＡＭ（3Ｄプリント向け設計）関連を含めた提案営業を積極的に実施するも一
部受注遅れが生じました。一方、固定費など経費の見直しを実施した結果、売上高は、59百万円（前年同期比1.8％
減）となり、セグメント損失（営業損失）は25百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）57百万円）となり
ました。
③美容・健康商品製造販売事業
当セグメントにおきましては、当第3四半期に事業の選択と集中により美容商品販売を撤退し収益構造の見直しを
実施しました。また、第2四半期連結累計期間中にOEM品（ゼリー飲料）の一部品質不適合が発生したことによる製
品回収の影響による売上減少と、一部機材の減損を含む構造改革に伴う経費計上により、売上高は90百万円（前年
同期比41.6％減）、セグメント損失（営業損失）は60百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）21百万円）
となりました。
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④不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、前第2四半期に収益用不動産を売却したことにより、売上高は44百万円（前年同期
比29.2%減）となり、セグメント利益（営業利益）は19百万円（同18.7%減）、セグメント利益（営業利益）率
42.9％となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は 80億20百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3億89百万円 の減少
となりました。主に、子会社の機械装置等の減損処理に伴い有形固定資産が減少したことと、賞与引当金による繰
延税金資産の減少があったことによるものです。
負債合計は 20億18百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2億50百万円 の減少となりました。これは主に賞与支払
いによる賞与引当金の減少によるものです。
純資産合計は 60億2百万円 となり、主に配当金の支払いにより前連結会計年度末に比べ 1億39百万円 の減少となり
ました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は74百万円であります。
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動は次のとおりであります。
（設計開発アウトソーシング事業）
当社は、新たな事業創造の一環として、AIソリューション事業の開発に取り組んでおります。AIソリューション
事業は、テクノロジーを利用して人の意欲向上と生産性向上を実現することを目指し、その実現のために、異常検
知技術による予測にて将来の不確実性への対応力をあげる、空間把握や形状認識技術にてデータと現実を融合し業
務を支援するという2つの分野で研究開発活動をおこなっています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和4年6月30日 ) (令和4年8月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社における標準と
普通株式 3,980,000 3,980,000
なる株式であります。
(プライム市場)
また、単元株式数は100株
であります。
計 3,980,000 3,980,000 ― ―
(注)当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、令和4年4月4日付けの東京証券取引所の市場区分の
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和4年4月1日～
― 3,980,000 ― 1,026,650 ― 1,016,650
令和4年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（令和4年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和4年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であ
普通株式
完全議決権株式(その他) 38,893
ります。
3,889,300
また、単元株式数は100株であり
ます。
普通株式
単元未満株式 ― ―
90,400
発行済株式総数 3,980,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,893 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和4年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都三鷹市下連雀三丁目
300 - 300 0.01
株式会社アビスト 36番1号
計 ― 300 - 300 0.01
(注) 上記の他、単元未満株式として自己株式を77株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和4年4月1日から令和4年6月
30日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和3年10月1日から令和4年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年９月30日) (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,590,970 3,479,053
売掛金 1,334,259 1,321,596
仕掛品 46,776 67,666
原材料及び貯蔵品 41,247 25,254
175,140 196,945
その他
流動資産合計 5,188,393 5,090,517
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,077,359 1,038,183
土地 1,044,527 1,044,527
141,642 59,387
その他（純額）
有形固定資産合計 2,263,529 2,142,098
無形固定資産
258,231 220,018
700,183 567,883
投資その他の資産
固定資産合計 3,221,944 2,930,001
資産合計 8,410,338 8,020,518
負債の部
流動負債
短期借入金 50,000 50,000
未払金 631,117 682,781
未払法人税等 216,520 156
賞与引当金 363,086 -
その他の引当金 - 44,010
182,913 353,406
その他
流動負債合計 1,443,637 1,130,354
固定負債
役員退職慰労引当金 246,320 273,062
退職給付に係る負債 509,758 547,562
68,957 67,424
その他
固定負債合計 825,036 888,049
負債合計 2,268,673 2,018,403
純資産の部
株主資本
資本金 1,026,650 1,026,650
資本剰余金 1,016,650 1,016,650
利益剰余金 4,142,169 3,986,579
△ 1,081 △ 1,176
自己株式
株主資本合計 6,184,387 6,028,702
その他の包括利益累計額
△ 42,722 △ 26,587
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 42,722 △ 26,587
純資産合計 6,141,665 6,002,115
負債純資産合計 8,410,338 8,020,518
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
売上高 6,688,660 6,963,620
5,222,855 5,285,918
売上原価
売上総利益 1,465,804 1,677,701
販売費及び一般管理費 1,128,179 1,145,247
営業利益 337,625 532,454
営業外収益
受取手数料 482 459
助成金収入 112,096 75,452
166 206
その他
営業外収益合計 112,745 76,118
営業外費用
170 171
支払利息
営業外費用合計 170 171
経常利益 450,200 608,401
特別利益
385,934 -
固定資産売却益
特別利益合計 385,934 -
特別損失
※ 122,027
-
子会社関連損失
特別損失合計 - 122,027
税金等調整前四半期純利益 836,135 486,374
法人税、住民税及び事業税
179,478 121,750
109,850 114,289
法人税等調整額
法人税等合計 289,329 236,039
四半期純利益 546,806 250,334
親会社株主に帰属する四半期純利益 546,806 250,334
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
四半期純利益 546,806 250,334
その他の包括利益
27,209 16,135
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 27,209 16,135
四半期包括利益 574,016 266,469
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 574,016 266,469
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取り扱いに
従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和2年3月31日）第28-15項に定める経
過的な取り扱いにしたがって、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取り扱いにしたがって、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、時価算定会計基準等の適用による、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 子会社関連損失
前第3四半期連結累計期間（自 令和2年10月1日 至 令和3年6月30日 ）
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 令和3年10月1日 至 令和4年6月30日 ）
連結子会社が納品した製品の一部について品質不適合が発生したことによる製品回収費用等と、遊休が見込まれ
る資産に係る損失であり、その内訳は、製品回収費用48,573千円、固定資産の減損損失54,880千円、及びその他
18,573千円であります。
なお、これに伴い遊休が見込まれる資産の減損損失の内訳は以下の通りであります。
減損損失額
場所 用途 種類
（千円）
建物及び構築物 9,075
事業用資産
熊本県菊池市 （美容・健康商品製 機械装置及び運搬具 44,654
造販売事業）
ソフトウェア 1,150
計 54,880
減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単
位を、資産グループとしております。
使用見込みのない遊休資産については個々の資産毎に減損の兆候の判定を行っております。これらの遊休資産に
ついては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「子会社関連損失」に含めて計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
至 令和3年6月30日 ) 至 令和4年6月30日 )
減価償却費 137,735千円 131,061千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 令和2年10月1日 至 令和3年6月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年12月18日
普通株式 405,930 102 令和２年9月30日 令和２年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 令和3年10月1日 至 令和4年6月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年12月17日
普通株式 405,924 102 令和３年9月30日 令和３年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和2年10月1日 至 令和3年6月30日 )
1．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
美容・健康
設計開発
合計 調整額 損益計算書
3Dプリント 不動産賃貸
商品製造
アウトソー
計上額
事業 事業
販売事業
シング事業
売上高
外部顧客への売上高 6,447,659 60,085 118,262 62,653 6,688,660 ― 6,688,660
セグメント間の内部売上
― ― 37,360 ― 37,360 △ 37,360 ―
高又は振替高
計 6,447,659 60,085 155,622 62,653 6,726,021 △ 37,360 6,688,660
セグメント利益又は損失
951,722 △ 57,308 △ 21,642 23,396 896,168 △ 558,542 337,625
（△）
(注) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△558,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和3年10月1日 至 令和4年6月30日 )
1．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
美容・健康
設計開発
合計 調整額 損益計算書
3Dプリント 不動産賃貸
商品製造
アウトソー
計上額
事業 事業
販売事業
シング事業
売上高
外部顧客への売上高 6,796,749 59,012 63,506 44,351 6,963,620 ― 6,963,620
セグメント間の内部売上
― ― 27,413 ― 27,413 △ 27,413 ―
高又は振替高
計 6,796,749 59,012 90,919 44,351 6,991,033 △ 27,413 6,963,620
セグメント利益又は損失
1,235,725 △ 25,502 △ 60,073 19,022 1,169,170 △ 636,716 532,454
（△）
(注)1. 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△636,716千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(注)2. 当第3四半期連結累計期間において「美容・健康商品製造販売事業」セグメントにおいて減損損失54,880千円を
計上しております。減損損失の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連
結損益計算書関係）」の子会社関連損失をご参照ください。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に影響はありませ
ん。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間（自 令和3年10月1日 至 令和4年6月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
設計開発
美容・健康商
合計
3Dプリント 不動産賃貸
品製造販売
アウトソーシ
事業 事業
事業
ング事業
請負契約 4,113,220 ― ― ― 4,113,220
派遣契約 2,644,176 ― ― ― 2,644,176
その他 39,352 59,012 63,506 ― 161,871
顧客との契約から生じる収益 6,796,749 59,012 63,506 ― 6,919,268
その他の収益 ― ― ― 44,351 44,351
外部顧客への売上高 6,796,749 59,012 63,506 44,351 6,963,620
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年3月30日）に基づく
賃貸収入が含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
項目
至 令和3年6月30日 ) 至 令和4年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 137円40銭 62円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
546,806 250,334
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
546,806 250,334
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,979,669 3,979,636
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年８月10日
株式会社アビスト
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二 階 堂 博 文
業務執行社員
指定有限責任社員
松 島 康 治
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アビス
トの令和３年10月１日から令和４年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令
和４年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年10月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アビスト及び連結子会社の令和４年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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