ダイワボウホールディングス株式会社 四半期報告書 第112期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第112期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイワボウホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイワボウホールディングス株式会社(E00529)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第112期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ダイワボウホールディングス株式会社
【英訳名】 Daiwabo Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 幸浩
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号
【電話番号】 ０６（６２８１）２３２５
【事務連絡者氏名】 財務管理室長 花岡 博之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号
ダイワボウホールディングス株式会社 本社
【電話番号】 ０６（６２８１）２３２５
【事務連絡者氏名】 財務管理室長 花岡 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第１四半期 第１四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
166,862 185,445 763,838
売上高 （百万円）
4,521 4,542 24,554
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,114 3,146 16,988
（百万円）
（当期）純利益
3,234 3,663 17,707
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
125,726 135,890 136,173
純資産額 （百万円）
326,387 349,431 356,203
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
32.45 33.15 178.14
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
38.2 38.6 38.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては
記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につきまし
て、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間におきまして、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はございません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及
ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在におきまして判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動が徐々に正常化することで緩やかな景気回復がみられ
たものの、世界的な半導体不足の長期化やウクライナ情勢等による原材料やエネルギーコストの高騰等、先行きは依
然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは第111期からスタートさせた中期経営計画（2022年３月期～2024年３月
期）において、本計画の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世
代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次
なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて6,772百
万円減少し349,431百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比
べて6,489百万円減少し213,540百万円となり、純資産は、自己株式の取得等により前連結会計年度末に比べて282百
万円減少し135,890百万円となりました。
b.経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は185,445百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は4,353百万円
（前年同期比0.9％減）、経常利益は4,542百万円（前年同期比0.5％増）となりました。これに特別利益として固定
資産売却益19百万円、投資有価証券売却益18百万円、その他６百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益
は3,146百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ＩＴインフラ流通事業
コーポレート向け市場では、全国の営業拠点において、新型コロナウイルス感染症への対策に万全を期し、対面と
テレワークを柔軟に組み合わせた地域密着営業を推し進めました。半導体不足に起因した納期遅延は継続しておりま
すが、企業や官公庁向けでは、在庫商材への切り替え提案を推進し、ＰＣやネットワーク機器の販売は前年を上回り
ました。また、注力しているクラウド環境構築やサービス利用の増加により、サブスクリプション製品の契約数も増
加しました。また文教向けにおいてはＧＩＧＡスクール需要の反動減も和らぎ、前年同期と比べてほぼ横ばいの実績
となりました。
コンシューマ向け市場では、前年同期と比較してＰＣ販売は減少したものの、モニタやネットワーク機器等の周辺
機器は堅調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は168,611百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は3,923百万円（前年同期比
10.3％増）となりました。
繊維事業
合繊・レーヨン部門では、主力の衛材用原綿や除菌用不織布の販売にて需要反動が見られたものの、産業用途向け
の合繊綿や海外向けの防炎・難燃レーヨン素材は好調に推移しました。産業資材部門では、カートリッジフィルター
は堅調に推移しましたが、土木資材やゴム関連商品は受注回復が遅れました。衣料製品部門では、衣料品消費は徐々
に持ち直しの傾向にあるものの販売は伸び悩みました。利益面におきましては事業全般で原燃料価格高騰や急速な円
安の進行により苦戦を強いられました。
以上の結果、当事業の売上高は14,250百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は244百万円（前年同期比66.4％
減）となりました。
産業機械事業
工作機械部門では、主力の航空機・鉄道業界向けは回復が遅れていますが、建設機械業界、エネルギー業界、半導
体業界等への出荷や部品交換等のサービス売上の増加により売上、利益ともに前年を上回りました。自動機械部門で
は、顧客の設備投資に対する慎重な姿勢もあり、前年同期に比べて出荷台数が減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は2,359百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は167百万円(前年同期比34.9％増)
となりました。
その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントにつきまして、当事業の売上高は224百万円（前年同期比18.1％
増）、営業利益は17百万円（前年同期は19百万円の営業損失）となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきまして重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を
十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考え
ております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引につきましては株主の自由
な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではありません。ま
た、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべき
だと考えております。
しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダー
との良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利
益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最
終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できませ
ん。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報
の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えており
ます。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施しております。
中期経営３ヵ年計画
当社グループは第111期から中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）をスタートさせました。本計画の対象
期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」
「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略
と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでおります。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、
併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取
引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
Ⅳ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱ及びⅢで述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定
されたものであり、また上記Ⅰの会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであるため、当社の会
社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、247百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
96,356,460 96,356,460
普通株式
プライム市場 100株
96,356,460 96,356,460
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 96,356 － 21,696 － 8,591
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,253,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
94,986,800 949,868
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
116,560
単元未満株式 普通株式 － －
96,356,460
発行済株式総数 － －
949,868
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式16,800株（議決権の数168
個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ダイワボウホールディ
大阪市中央区久太郎
1,253,100 1,253,100 1.30
－
ングス㈱
町三丁目６番８号
1,253,100 1,253,100 1.30
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数(単元未満株除く）は、1,868,000株であります。自己名義
所有株式数が、上記の直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載に比べ変動しております
が、これは、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表につきまして、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
46,963 52,433
現金及び預金
202,408 176,728
受取手形及び売掛金
38,478 48,744
商品及び製品
3,053 3,587
仕掛品
2,059 2,133
原材料及び貯蔵品
11,467 14,606
その他
△ 297 △ 284
貸倒引当金
304,134 297,950
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,385 18,401
土地
19,886 19,668
その他（純額）
38,272 38,069
有形固定資産合計
無形固定資産
2,462 2,389
その他
2,462 2,389
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,460 11,148
その他
△ 126 △ 126
貸倒引当金
11,333 11,021
投資その他の資産合計
52,068 51,480
固定資産合計
356,203 349,431
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
161,859 153,528
支払手形及び買掛金
12,589 13,224
短期借入金
727 1,096
未払法人税等
2,476 1,373
賞与引当金
324 148
その他の引当金
13,587 16,554
その他
191,564 185,926
流動負債合計
固定負債
14,895 14,097
長期借入金
6,677 6,632
退職給付に係る負債
6,893 6,884
その他
28,465 27,614
固定負債合計
220,030 213,540
負債合計
純資産の部
株主資本
21,696 21,696
資本金
7,937 7,937
資本剰余金
106,053 106,346
利益剰余金
△ 2,123 △ 3,177
自己株式
133,564 132,804
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,499 1,403
その他有価証券評価差額金
325 594
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 748 △ 411
615 594
退職給付に係る調整累計額
1,691 2,180
その他の包括利益累計額合計
917 905
非支配株主持分
136,173 135,890
純資産合計
356,203 349,431
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
166,862 185,445
売上高
152,397 170,998
売上原価
14,465 14,446
売上総利益
10,071 10,093
販売費及び一般管理費
4,393 4,353
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息
86 94
受取配当金
82 77
販売支援金
21 41
持分法による投資利益
70 59
その他
265 276
営業外収益合計
営業外費用
44 36
支払利息
93 51
その他
137 87
営業外費用合計
4,521 4,542
経常利益
特別利益
19
固定資産売却益 -
82 18
投資有価証券売却益
15 6
その他
97 44
特別利益合計
4,619 4,587
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 105 1,115
1,396 319
法人税等調整額
1,501 1,435
法人税等合計
3,117 3,151
四半期純利益
2 5
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,114 3,146
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,117 3,151
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 123 △ 96
268
繰延ヘッジ損益 △ 132
308 324
為替換算調整勘定
33
退職給付に係る調整額 △ 21
31 35
持分法適用会社に対する持分相当額
117 511
その他の包括利益合計
3,234 3,663
四半期包括利益
（内訳）
3,206 3,635
親会社株主に係る四半期包括利益
28 27
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
当第１四半期連結累計期間におきまして、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
売上債権の流動化
売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
売掛金・受取手形債権譲渡額 28百万円 －百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 863百万円 827百万円
のれんの償却額 6 －
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 5,768 300 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記につき
ましては、当該株式分割前の配当金を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式515,300株の取得を行いました。この取
得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が916百万円増加し、当第１四半期連結会計期間
末において自己株式が1,039百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 2,853 30 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式614,700株の取得を行いました。この取
得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,053百万円増加し、当第１四半期連結会計期
間末において自己株式が3,177百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ＩＴイン
（注）１ （注）２ 計上額
産業機械
フラ流通 繊維事業 計
（注）３
事業
事業
売上高
外部顧客への
149,878 14,460 2,333 166,672 190 166,862 166,862
－
売上高
セグメント間
32 49 82 316 398
の内部売上高 － △ 398 －
又は振替高
149,911 14,509 2,333 166,754 506 167,261 166,862
計 △ 398
セグメント利益
3,558 729 124 4,412 4,392 0 4,393
△ 19
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエン
ジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ＩＴイン
産業機械 （注）１ （注）２ 計上額
フラ流通 繊維事業 計
（注）３
事業
事業
売上高
外部顧客への
168,611 14,250 2,359 185,220 224 185,445 185,445
－
売上高
セグメント間
60 18 78 72 151
の内部売上高 － △ 151 －
又は振替高
168,671 14,268 2,359 185,299 296 185,596 185,445
計 △ 151
3,923 244 167 4,336 17 4,353 0 4,353
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエン
ジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ＩＴインフ 産業機械
繊維事業 計
ラ流通事業 事業
一時点で移転される財 149,681 14,410 2,333 166,425 190 166,615
一定の期間にわたり移転される
197 － － 197 － 197
サービス
顧客との契約から生じる収益 149,878 14,410 2,333 166,622 190 166,812
その他の収益 － 49 － 49 － 49
外部顧客への売上高 149,878 14,460 2,333 166,672 190 166,862
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング
業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ＩＴインフ 産業機械
繊維事業 計
ラ流通事業 事業
一時点で移転される財 168,408 14,199 2,359 184,967 224 185,191
一定の期間にわたり移転される
202 － － 202 － 202
サービス
顧客との契約から生じる収益 168,611 14,199 2,359 185,170 224 185,394
その他の収益 － 50 － 50 － 50
外部顧客への売上高 168,611 14,250 2,359 185,220 224 185,445
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング
業等を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 32円45銭 33円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,114 3,146
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,114 3,146
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 95,983 94,914
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
ダイワボウホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村上 和久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葉山 良一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイワボウホー
ルディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイワボウホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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