株式会社インタースペース 四半期報告書 第23期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インタースペース |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インタースペース(E05623)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社インタースペース
【英訳名】 Interspace Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河端 伸一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-5339-8680（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理管掌 岩渕 桂太
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-5339-8680（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理管掌 岩渕 桂太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
17,395,204 5,274,280 23,142,475
売上高 （千円）
380,911 995,973 624,955
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
243,943 616,906 427,878
（千円）
期）純利益
273,746 591,999 466,658
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,259,997 5,387,429 5,452,909
純資産額 （千円）
10,081,383 10,961,806 10,280,500
総資産額 （千円）
35.98 92.31 63.11
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
52.2 49.1 53.0
自己資本比率 （％）
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
15.65 25.82
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少して
おります。
そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期連結累計
期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が緩和し、経済社会
活動の正常化が進む中で、政府による各種政策の効果もあり、日本国内の景気も持ち直しの動きがみられますが、
一方で、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の上昇、米国をはじめとする世界各国の経済・金融政策や為替の動
向、新型コロナウイルス感染症の再拡大等による影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続
いております。
当社グループが属するインターネット広告市場は、SNSや動画配信プラットフォームを活用した動画広告やSNS広
告への需要が旺盛で、2021年の「インターネット広告費」は前年比21.4％増の２兆7,052億円に達しております
（CCI/D2C/電通/電通デジタル共同調査・発表）。
こうした事業環境のもと、働き方の新しいスタイルに対応しながら、当社グループは「広告事業における収益基
盤の強化」「メディアの開発と育成」「グローバル展開のさらなる推進」を重点項目として掲げ、課題に取り組ん
でまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,274百万円（前年同四半期は売上高17,395百万円）、営
業利益は805百万円（前年同四半期比141.2％増加）、経常利益は995百万円（前年同四半期比161.5％増加）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は616百万円（前年同四半期比152.9％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜インターネット広告事業＞
当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開してお
ります。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、サービス関連分野の、通信サービスや
恋活等の広告需要を取り込んだほか、美容サービスの広告受注も堅調に推移したほか、金融業関連分野では暗号資
産などの広告受注も引き続き好調に推移しております。また、店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロント
アフィリエイト」においては、継続課金型サービスの販売チャネル拡大に注力し、順調に収益を積み上げたことに
加え、自社コンテンツの開発にも注力いたしました。さらに、海外事業においては、現地メディアパートナーの新
規開拓がさらに進み、登録メディアパートナー数は140万を超えるまで成長いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は3,374百万円（前年同四半期は売上高16,120百万円）、セグメント利益は481百
万円（前年同四半期比118.3％増加）となりました。
＜メディア運営事業＞
当事業は、日本最大級のママ向け情報サイト「ママスタ」を主軸に事業を展開し、消費者にとって有益かつ質の
高いコンテンツやサービスの創出に注力しております。主力の「ママスタ」においては、記事コンテンツの充実を
図り、外部ポータルサイトでの掲出が増加した結果、2022年５月度のサイト閲覧数は過去最高までに伸長いたしま
した。また、ライフスタイルメディア「Saita」においても、外部ニュースメディアで公式アカウントを開設する
など、新たな流入経路の拡大に注力いたしました。さらに、連結子会社の株式会社ユナイトプロジェクトが運営す
る学習塾のポータルサイト「塾シル」では、ターゲットを絞った営業活動が奏功し、掲載教室数は順調に増加して
おります。
これらの結果、当事業の売上高は1,902百万円（前年同四半期は売上高1,736百万円）、セグメント利益は323百
万円（前年同四半期比185.7％増加）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は9,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ705百万円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が146百万円、売掛金及び契約資産が556百万円増加したことによるものであ
ります。売掛金及び契約資産の増加は、前第４四半期連結会計期間に比べて当第３四半期連結会計期間の売上高が
増加したことに伴うものであります。固定資産は1,530百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少いた
しました。これは主に、有形固定資産が減価償却を主因として29百万円減少したこと、無形固定資産が21百万円増
加したこと、投資その他の資産が15百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は10,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ681百万円増加いたしました。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は5,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ750百万円増加い
たしました。これは主に、買掛金が743百万円増加したこと、賞与引当金が85百万円減少したことによるものであ
ります。買掛金の増加は、前第４四半期連結会計期間に比べて当第３四半期連結会計期間の売上高が増加したこと
に伴い、売上原価も増加したことによるものであります。固定負債は70百万円となり、前連結会計年度末に比べ３
百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は5,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ746百万円増加いたしました。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益616百万円を計上したことおよび剰余金の配当135百
万円により利益剰余金が481百万円増加したこと、及び自己株式を522百万円取得したこと等によるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は49.1％（前連結会計年度末は53.0％）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 商品取引業協会名
完全議決権株式で
株主の権利に特に
東京証券取引所
6,967,200 6,967,200
普通株式
制限のない株式
スタンダード市場
単元株式数 100株
6,967,200 6,967,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 6,967,200 － 984,653 － 725,000
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
268,100
普通株式
6,698,300 66,983
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
800
単元未満株式 普通株式 － －
6,967,200
発行済株式総数 － －
66,983
総株主の議決権 － －
(注）「単元未満株式」の欄には、自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都新宿区西新宿２－４－１ 268,100 268,100 3.85
株式会社インタースペース －
268,100 268,100 3.85
計 － －
（注）直前の基準日（2022年３月31日）の後 、 当第３四半期会計期間末日までの期間に自己株式422,200株を取得したこと
により 、 当第３四半期会計期間末日現在の 「 自己名義所有株式数 」 および 「 所有株式数の合計 」 は 、 それぞれ
690,300株となっております 。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
5,457,357 5,603,626
現金及び預金
3,102,402
売掛金 －
3,658,617
売掛金及び契約資産 －
171,877 176,716
その他
△ 5,366 △ 7,375
貸倒引当金
8,726,270 9,431,584
流動資産合計
固定資産
170,304 140,898
有形固定資産
無形固定資産
231,408 211,573
のれん
363,932 404,858
その他
595,340 616,431
無形固定資産合計
投資その他の資産
809,665 790,693
その他
△ 21,081 △ 17,803
貸倒引当金
788,584 772,890
投資その他の資産合計
1,554,229 1,530,221
固定資産合計
10,280,500 10,961,806
資産合計
負債の部
流動負債
3,987,545 4,731,213
買掛金
228,566 222,562
未払法人税等
171,439 85,983
賞与引当金
22,500
役員賞与引当金 －
366,144 441,966
その他
4,753,696 5,504,225
流動負債合計
固定負債
73,894 70,150
その他
73,894 70,150
固定負債合計
4,827,590 5,574,376
負債合計
純資産の部
株主資本
984,653 984,653
資本金
725,000 725,000
資本剰余金
3,793,187 4,275,113
利益剰余金
△ 103,775 △ 626,270
自己株式
5,399,066 5,358,497
株主資本合計
その他の包括利益累計額
57,002 21,983
その他有価証券評価差額金
6,180
△ 3,932
為替換算調整勘定
53,070 28,164
その他の包括利益累計額合計
772 768
新株予約権
5,452,909 5,387,429
純資産合計
10,280,500 10,961,806
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
17,395,204 5,274,280
売上高
13,625,759 873,800
売上原価
3,769,444 4,400,479
売上総利益
3,435,439 3,595,004
販売費及び一般管理費
334,005 805,475
営業利益
営業外収益
3,667 49,771
為替差益
38,055 42,700
持分法による投資利益
2,449 89,618
投資事業組合運用益
4,775 11,675
その他
48,947 193,766
営業外収益合計
営業外費用
853
自己株式取得費用 －
1,561 1,721
外国源泉税
479 693
その他
2,040 3,268
営業外費用合計
380,911 995,973
経常利益
特別損失
9,999
－
投資有価証券評価損
9,999
特別損失合計 －
370,911 995,973
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 98,510 324,801
28,457 54,266
法人税等調整額
126,968 379,067
法人税等合計
243,943 616,906
四半期純利益
243,943 616,906
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
243,943 616,906
四半期純利益
その他の包括利益
27,386
その他有価証券評価差額金 △ 35,019
為替換算調整勘定 △ 910 △ 12,751
3,326 22,864
持分法適用会社に対する持分相当額
29,803
その他の包括利益合計 △ 24,906
273,746 591,999
四半期包括利益
（内訳）
273,746 591,999
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる
主な変更点は以下のとおりであります。
メディア運営事業における期間保証型広告の販売においては、従来、広告掲載期間終了時点で収益を認識して
おりましたが、当該取引を一定の期間にわたり充足される履行義務として取り扱い、履行義務を充足するにつれ
て収益を認識する方法に変更しております。また、インターネット広告事業における成果報酬型広告において
は、従来、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供におけ
る当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払
う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,611,836千円減少し、売上原
価は13,614,245千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ2,409千円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は608千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券
報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 152,295千円 142,409千円
のれんの償却額 19,834 19,834
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年11月10日
普通株式 135,589 20 2020年９月30日 2020年12月24日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年11月９日
普通株式 135,589 20 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月13日に東京証券取引所の自己株式立会外買付
取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）により、自己株式422,200株の取得をおこないました。この結果、主として当該自己
株式の取得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が522,494千円増加し、当第３四半期連結会計期
間末において自己株式が626,270千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
インターネット （注）１
メディア運営 計 （注）２
広告
売上高
16,101,986 1,293,217 17,395,204 17,395,204
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
18,884 443,415 462,300
△ 462,300 －
又は振替高
16,120,871 1,736,633 17,857,504 17,395,204
計 △ 462,300
220,759 113,245 334,005 0 334,005
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額０千円は、セグメント間取引消去０千円が含まれております。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
インターネット （注）１
メディア運営 計 （注）２
広告
売上高
3,372,123 1,409,610 4,781,734 492,545 5,274,280
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,249 492,618 494,868
△ 494,868 －
又は振替高
3,374,373 1,902,229 5,276,602 5,274,280
計 △ 2,322
481,987 323,487 805,475 805,475
セグメント利益 －
（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者が
セグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基
準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更してお
ります。なお従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間のインターネット広告事業の売上
高は、14,110,362千円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。また、メディア運
営事業の売上高およびセグメント利益は2,409千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注） 合計
インターネット
メディア運営 計
広告
－
成果報酬型広告 2,348,218 － 2,348,218 2,348,218
－
成果報酬型広告（店舗型） 1,023,905 － 1,023,905 1,023,905
－
コンテンツメディア － 1,158,826 1,158,826 1,158,826
－
比較メディア － 250,784 250,784 250,784
調整額（注） － － － 492,545 492,545
3,372,123 1,409,610 4,781,734 492,545 5,274,280
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
492,545
3,372,123 1,409,610 4,781,734 5,274,280
外部顧客への売上高
（注）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグ
メント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益
35円98銭 92円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
243,943 616,906
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
243,943 616,906
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,779,457 6,683,093
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社インタースペース
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宗 雪 賢 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 直 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
タースペースの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタースペース及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸 表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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