北越メタル株式会社 四半期報告書 第107期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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北越メタル株式会社(E01260)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第107期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 北越メタル株式会社
【英訳名】 HOKUETSU METAL Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 棚橋 章
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市蔵王三丁目３番１号
【電話番号】 0258－24－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 大洞 勝義
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市蔵王三丁目３番１号
【電話番号】 0258－24－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 大洞 勝義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第１四半期 第１四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
6,780,442 7,758,796 27,356,197
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 237,075 △ 83,092 △ 697,797
親会社株主に帰属する
（千円） △ 219,313 △ 75,110 △ 967,692
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 204,908 △ 87,586 △ 788,945
15,969,654 15,274,333 15,365,911
純資産額 （千円）
26,431,697 28,264,279 26,537,480
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 57.14 △ 19.56 △ 252.05
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
60.42 54.04 57.90
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため、記載していない。
３．１株当たり四半期（当期）純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付
信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出してい
る。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ない。
なお、重要事象等は存在していない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響により、物価が
高騰するなど、先行きは不透明な状況が続いている。
当社グループの関連業界においては、国内の建設需要が盛り上がりに欠けているなか、中国のロックダウン等
の影響により東アジア圏の鋼材市況が悪化しており、輸出面においても新規引合が乏しい状況で推移した。ま
た、購入品の価格推移については、主原料である鉄スクラップ価格は世界的に下落基調となっている反面、合金
鉄等の諸資材価格は、円安の影響を大きく受け、上昇傾向で推移している。加えて、電力料金をはじめとする各
種エネルギーコストについても大幅に上昇しており、厳しい事業環境となった。
このような環境のもと、当社グループとしては、各種コストの上昇分を新規契約価格に転嫁していくととも
に、製造コスト低減活動に継続的に取り組んできた。
しかしながら、価格転嫁が損益に反映されるまで一定の期間を要することから、当第１四半期連結累計期間に
おける売上高は7,758百万円（前年同四半期比14.4％増）、経常損失は83百万円（前年同四半期は237百万円の経
常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は75百万円（前年同四半期は219百万円の親会社株主に帰属する
四半期純損失）となった。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,726百万円増加して、28,264百
万円となった。
これは主に、電子記録債権の増加（前連結会計年度末比412百万円の増加）、棚卸資産の増加（前連結会計年
度末比349百万円の増加）などにより、流動資産が前連結会計年度末に比べ1,329百万円増加して、15,319百万円
になったことによるものである。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,818百万円増加して、12,989百
万円となった。
これは主に、短期借入金の増加（前連結会計年度末比1,000百万円の増加）や、その他流動負債の増加（前連
結会計年度末比795百万円の増加）などにより、流動負債が前連結会計年度末に比べ1,922百万円増加して、
10,222百万円になったことによるものである。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少して、15,274百万
円となった。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失75百万円の計上などにより、利益剰余金が前連結会計年度末
に比べ79百万円減少して、11,681百万円になったことによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の57.9％から3.9ポイント減少して、当第１四半期連結会
計期間末には54.0％となった。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はない。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の試験研究費の総額は、3百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,190,000
計 11,190,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
3,994,000 3,994,000
普通株式
スタンダード市場 である。
3,994,000 3,994,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 3,994,000 － 1,969,269 － 1,399,606
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
69,300
普通株式
3,914,600 39,146
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
10,100
単元未満株式 普通株式 －
株式
3,994,000
発行済株式総数 － －
39,146
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれている。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産
として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式84,900株（議決権の数849個）が含まれて
いる。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計（株） 所有株式数
（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 新潟県長岡市蔵王
69,300 69,300 1.7
－
北越メタル株式会社 三丁目３番１号
69,300 69,300 1.7
計 － －
（注）１ 上記のほか、当社所有の単元未満株式38株がある。
２ 「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する株式84,900株については、上記自己株式等には含まれていないが、四半期連結財務
諸表においては自己株式として表示している。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、高志監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,709,505 2,862,920
現金及び預金
2,201,607 2,469,936
受取手形及び売掛金
3,646,043 4,059,030
電子記録債権
3,206,899 3,529,964
商品及び製品
84,584 99,096
仕掛品
1,824,569 1,836,363
原材料及び貯蔵品
127,316 123,994
未収還付法人税等
201,098 347,257
その他
△ 11,137 △ 8,742
貸倒引当金
13,990,487 15,319,820
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,025,929 10,061,659
建物及び構築物
△ 7,241,164 △ 7,297,851
減価償却累計額
2,784,765 2,763,807
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 23,287,121 23,862,497
△ 18,815,463 △ 18,885,635
減価償却累計額
4,471,658 4,976,861
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,411,770 2,454,552
△ 1,985,186 △ 2,003,529
減価償却累計額
426,584 451,023
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,821,113 1,818,511
6,906 16,042
リース資産
△ 1,255 △ 1,981
減価償却累計額
5,650 14,061
リース資産（純額）
193,612 112,208
建設仮勘定
9,703,383 10,136,473
有形固定資産合計
無形固定資産
19,209 17,669
ソフトウエア
3,927 3,897
その他
23,137 21,567
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,368,388 1,350,191
投資有価証券
2,475 20,118
繰延税金資産
1,410,513 1,385,481
長期前払費用
41,834 33,367
その他
△ 2,740 △ 2,740
貸倒引当金
2,820,471 2,786,418
投資その他の資産合計
12,546,992 12,944,459
固定資産合計
26,537,480 28,264,279
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
4,661,357 4,897,195
支払手形及び買掛金
839,257 748,821
電子記録債務
1,950,084 2,950,084
短期借入金
30,442 11,858
未払法人税等
21,172 21,172
環境対策引当金
797,053 1,592,965
その他
8,299,367 10,222,097
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
1,712,255 1,599,734
長期借入金
17,840 18,938
執行役員退職慰労引当金
13,657 14,019
役員株式給付引当金
13,377 17,378
従業員株式給付引当金
910,873 909,128
退職給付に係る負債
21,377 21,433
資産除去債務
5,270 2,382
繰延税金負債
77,550 84,834
その他
2,872,201 2,767,849
固定負債合計
11,171,568 12,989,946
負債合計
純資産の部
株主資本
1,969,269 1,969,269
資本金
1,441,113 1,441,113
資本剰余金
11,760,585 11,681,549
利益剰余金
△ 172,469 △ 172,536
自己株式
14,998,498 14,919,397
株主資本合計
その他の包括利益累計額
370,674 358,138
その他有価証券評価差額金
△ 3,262 △ 3,202
退職給付に係る調整累計額
367,412 354,936
その他の包括利益累計額合計
15,365,911 15,274,333
純資産合計
26,537,480 28,264,279
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
6,780,442 7,758,796
売上高
6,278,437 7,057,224
売上原価
502,004 701,572
売上総利益
769,091 816,481
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 267,086 △ 114,908
営業外収益
24,556 20,397
受取利息及び配当金
10,057 18,234
その他
34,614 38,632
営業外収益合計
営業外費用
3,190 4,097
支払利息
1,412 2,717
その他
4,602 6,815
営業外費用合計
経常損失（△） △ 237,075 △ 83,092
特別利益
9 5
固定資産売却益
1,540 124
保険解約返戻金
35,143
－
受取保険金
36,693 129
特別利益合計
特別損失
3,645 2,602
減損損失
2,212 1,381
固定資産除却損
49,219
環境対策引当金繰入額 －
35,325
－
支払補償費
90,402 3,984
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 290,783 △ 86,946
法人税等 △ 71,470 △ 11,836
四半期純損失（△） △ 219,313 △ 75,110
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 219,313 △ 75,110
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 219,313 △ 75,110
その他の包括利益
14,405
その他有価証券評価差額金 △ 12,536
60
－
退職給付に係る調整額
14,405
その他の包括利益合計 △ 12,475
四半期包括利益 △ 204,908 △ 87,586
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 204,908 △ 87,586
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項なし。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項なし。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしている。これによる、四半期連結財務諸表への影響はない。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間から、グループ通算制度を適用している。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第
42号」という。）に従っている。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付信託(BBT)
当社は、社外取締役を除く当社の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」）に対して、取締役等の報酬と当社
の業績及び株式価値と連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスク
までも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目
的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、受給権を付与された取締役等に信託を通じて自
社の株式を交付する取引を行っている。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役等に対し当社株式
及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」）が、信託を通じて給付され
る業績連動型の株式報酬制度である。
当社は、取締役等に対して会社業績に応じてポイントを付与し、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程
の定めにより受給権を取得した者には当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。取締役等に対し給付す
る株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものと
する。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に、取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、
信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用している。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度40,315千円、28,900株、当第１四半期
連結会計期間40,315千円、28,900株である。
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２．株式給付信託(J-ESOP)
当社は、当社従業員及び連結子会社の従業員等（以下、「従業員等」）への福利厚生と、当社の株価や業績と経
済的な効果を株主の皆さまと共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目
的として、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入してお
り、受給権を付与された従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」）が、信託を通じて給付される仕組みである。
当社は、従業員等に対して個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員等のうち株式給付規程の定めによ
り受給権を取得した者には当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。従業員等に対し給付する株式につ
いては、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結
貸借対照表に計上する総額法を適用している。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度71,344千円、56,000株、当第１四半期
連結会計期間71,344千円、56,000株である。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項なし。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の関係会社について、仕入先からの仕入債務に対し債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
株式会社コーテックス 67,506千円 58,465千円
（四半期連結損益計算書関係）
記載事項なし。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 262,561千円 268,104千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月19日
普通株式 19,623 5.0 2021年３月31日 2021年５月31日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託(J-ESOP)」
制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金443千円が含まれている。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月23日
普通株式 3,924 1.0 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託(J-ESOP)」
制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金84千円が含まれている。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項なし。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、「鉄鋼事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、「鉄鋼事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
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（収益認識関係）
当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであり、財又はサービスの種類別に収益を分解した情報は以下のと
おりである。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
鉄鋼
国内棒鋼・線材 3,765,642 3,765,642
輸出棒鋼・線材 663,099 663,099
国内形鋼・特殊棒鋼 687,724 687,724
輸出形鋼・特殊棒鋼 1,225 1,225
土木製品 582,427 582,427
建築製品 893,263 893,263
その他部門 187,057 187,057
顧客との契約から生じる収益 6,780,442 6,780,442
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 6,780,442 6,780,442
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
鉄鋼
国内棒鋼・線材 5,075,243 5,075,243
輸出棒鋼・線材 293,646 293,646
国内形鋼・特殊棒鋼 711,143 711,143
輸出形鋼・特殊棒鋼 － －
土木製品 480,022 480,022
建築製品 934,589 934,589
その他部門 264,151 264,151
顧客との契約から生じる収益 7,758,796 7,758,796
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 7,758,796 7,758,796
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △57円14銭 △19円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △219,313 △75,110
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△219,313 △75,110
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,837,940 3,839,747
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため、記載していない。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付
信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を含めている。なお、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託
（J-ESOP）」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間86,800株、当第１四半期
連結累計期間84,900株である。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
2022年５月23日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 3,924千円
② １株当たりの金額 １円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
北越メタル株式会社
取締役会 御中
高志監査法人
新潟県新潟市
指定社員
公認会計士
片 岡 俊 員
業務執行社員
指定社員
公認会計士
竹 田 信 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北越メタル株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越メタル株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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