日本化学工業株式会社 四半期報告書 第165期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第165期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本化学工業株式会社(E00784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第165期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 日本化学工業株式会社
【英訳名】 Nippon Chemical Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 棚橋 洋太
【本店の所在の場所】 東京都江東区亀戸九丁目11番１号
【電話番号】 ０３（３６３６）８０３８
【事務連絡者氏名】 経理部長 熊田 雄司
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区亀戸九丁目11番１号
【電話番号】 ０３（３６３６）８０３８
【事務連絡者氏名】 経理部長 熊田 雄司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第164期 第165期
回次 第１四半期 第１四半期 第164期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
10,172 9,711 37,275
売上高 （百万円）
1,493 1,000 3,864
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,081 698 3,735
（百万円）
（当期）純利益
719 406 3,393
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
39,487 41,834 41,867
純資産額 （百万円）
69,884 69,862 70,431
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
123.01 79.37 424.47
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
56.5 59.9 59.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
(化学品事業)
当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった関東珪曹硝子株式会社は2022年５月10日開催の同社取
締役会において解散決議をし、現在清算手続き中であるため、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及等
により一時持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格の高騰や急激な円安の進行、さらにウクライナ情勢の長
期化等が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、今年度よりスタートしました新中期経営計画に掲げる成長戦略の推進
と成果の実現に向け、「成長事業の拡大」、「グローバル化の推進」、「経営基盤の強化」という３つの重点施策
を全社一丸となって取り組みました。また、足元の原材料価格の高騰を受け、当期においては、化学品事業を中心
に販売価格の改定を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は97億1千1百万円（前年同期比4億6千1百万円減）となり、経常
利益は10億円（同4億9千2百万円減）となりました。
この経常利益に投資有価証券売却益1千1百万円の特別利益に加え、固定資産除却損1千1百万円の特別損失及び法
人税等1億3千3百万円を差引き、更に法人税等調整額1億6千8百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期
純利益は6億9千8百万円（同3億8千3百万円減）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品はめっき向けが大幅に伸び、また、原材料高を起因とする販売価格の改定により、
売上高は大きく増加しました。シリカ製品はサプライチェーンの見直しを行ったものの、原材料高を起因とする販
売価格の改定により売上高は増加しました。燐製品は一般工業向けや半導体向けが大幅に伸び、また、原材料高を
起因とする販売価格の改定により売上高は大きく増加しました。この結果、化学品事業の売上高は、55億5千5百万
円（同18億6百万円増）となりました。
②機能品事業
機能品事業では、ホスフィン誘導体は海外向けや量子ドット向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大き
く減少しました。農薬は原材料の調達難や顧客の在庫調整等により、売上高は大きく減少しました。電池材料は大
幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。電子セラミック材料は自動車や通信向けが低調に推移
したことにより、売上高は大きく減少しました。回路材料は接着剤向けが大幅に伸びたことにより、売上高は増加
しました。高純度電子材料は顧客の在庫調整等により、売上高は大きく減少しました。この結果、機能品事業の売
上高は、37億3千3百万円（同9億8千8百万円減）となりました。
③賃貸事業
賃貸事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高
は、2億2千8百万円（同0百万円減）となりました。
④その他
書店事業は、書籍販売が低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、報告セグメントに含ま
れない事業セグメントの売上高は、1億9千3百万円（同6百万円減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億6千8百万円減少し、純資産は3千3百万円
減少しております。その結果、自己資本比率は59.4％から59.9％となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、現金及び預金が17億4千万円減少し、商品及び製品が7億8百万円増加し、原材料及び貯蔵品が9億
2千3百万円増加しております。
固定資産では、有形固定資産が3億7千6百万円減少し、投資有価証券が4億2千4百万円減少しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が4億5千6百万円増加し、未払法人税等が1億7千7百万円減少し、賞与引当金
が3億4千4百万円減少し、設備関係未払金が2億7千6百万円減少しております。
固定負債では、長期借入金が4億3百万円減少し、退職給付に係る負債が2千6百万円減少しております。
株主資本では、利益剰余金が2億5千8百万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が2億8千8百万円減少しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は3億3千8百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,922,775 8,922,775
普通株式
プライム市場 100株
8,922,775 8,922,775
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 8,922,775 － 5,757 － 2,267
2022年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
121,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,780,800 87,808
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,975
単元未満株式 普通株式 － －
8,922,775
発行済株式総数 － －
87,808
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都江東区亀戸
121,000 121,000 1.36
日本化学工業株式会社 －
九丁目11番１号
121,000 121,000 1.36
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
9,012 7,271
現金及び預金
756 680
受取手形
10,239 10,528
売掛金
3,946 4,655
商品及び製品
3,098 3,563
仕掛品
2,758 3,682
原材料及び貯蔵品
171 1
未収消費税等
1,226 1,079
その他
△ 491 △ 491
貸倒引当金
30,718 30,972
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,764 36,796
建物及び構築物
△ 23,224 △ 23,465
減価償却累計額
13,539 13,330
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 15,492 16,428
△ 8,261 △ 9,459
減価償却累計額
7,231 6,969
機械装置及び運搬具（純額）
土地 7,466 7,466
2,772 2,920
建設仮勘定
6,415 6,441
その他
△ 5,561 △ 5,640
減価償却累計額
854 800
その他（純額）
31,864 31,487
有形固定資産合計
無形固定資産
448 416
その他
448 416
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,385 5,960
投資有価証券
1 0
長期貸付金
92 86
繰延税金資産
580 605
退職給付に係る資産
362 355
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
7,399 6,985
投資その他の資産合計
39,712 38,890
固定資産合計
70,431 69,862
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
3,390 3,847
支払手形及び買掛金
8,886 8,899
短期借入金
297 120
未払法人税等
20 17
未払消費税等
472 128
賞与引当金
1,580 1,304
設備関係未払金
3,058 3,271
その他
17,706 17,589
流動負債合計
固定負債
7,033 6,630
長期借入金
610 635
繰延税金負債
1,093 1,067
退職給付に係る負債
2,118 2,104
その他
10,857 10,438
固定負債合計
28,563 28,028
負債合計
純資産の部
株主資本
5,757 5,757
資本金
2,270 2,270
資本剰余金
30,809 31,067
利益剰余金
△ 337 △ 337
自己株式
38,499 38,757
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,035 2,747
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
24 49
為替換算調整勘定
307 279
退職給付に係る調整累計額
3,368 3,076
その他の包括利益累計額合計
41,867 41,834
純資産合計
70,431 69,862
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
10,172 9,711
売上高
7,327 7,568
売上原価
2,845 2,143
売上総利益
1,376 1,237
販売費及び一般管理費
1,468 905
営業利益
営業外収益
61 73
受取利息及び配当金
2
持分法による投資利益 －
41
為替差益 －
37 33
その他
98 150
営業外収益合計
営業外費用
20 20
支払利息
12
持分法による投資損失 －
41 34
その他
74 55
営業外費用合計
1,493 1,000
経常利益
特別利益
11
投資有価証券売却益 －
11
特別利益合計 －
特別損失
18 11
固定資産除却損
18 11
特別損失合計
1,474 1,000
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 193 133
199 168
法人税等調整額
392 301
法人税等合計
1,081 698
四半期純利益
1,081 698
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,081 698
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 221 △ 288
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
19 24
為替換算調整勘定
△ 160 △ 27
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 362 △ 291
719 406
四半期包括利益
（内訳）
719 406
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響についての仮定に重
要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 779百万円 842百万円
のれんの償却額 3 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 307 35 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 440 50 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
空調関連事
（注）１ （注）２ 計上額
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計
業
（注）３
売上高
外部顧客への売
3,748 4,722 228 1,271 9,972 200 10,172 10,172
－
上高
セグメント間の
1 46 5 7 61 73 134
内部売上高 △ 134 －
又は振替高
3,750 4,769 234 1,279 10,034 273 10,307 10,172
計 △ 134
410 667 136 252 1,466 1 1,468 0 1,468
セグメント利益
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売
5,555 3,733 228 9,517 193 9,711 9,711
－
上高
セグメント間の
92 5 97 65 163
内部売上高 － △ 163 －
又は振替高
5,555 3,825 233 9,615 259 9,874 9,711
計 △ 163
683 86 136 906 6 913 905
セグメント利益 △ 7
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(「空調関連事業」区分の廃止)
前連結会計年度において、空調関連事業を行っておりました日本ピュアテック株式会社の全株式を譲渡し、同
社及び同社の子会社のロックゲート株式会社を連結の範囲から除外したため、当第１四半期連結会計期間より空
調関連事業を報告セグメントから廃止しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
空調関連事
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計
業
クロム製品 1,182 － － － 1,182 － 1,182
シリカ製品 561 － － － 561 － 561
燐製品 1,215 － － － 1,215 － 1,215
電子セラミック材料 － 2,176 － － 2,176 － 2,176
電池・電子デバイス材料 － 865 － － 865 － 865
有機機能材料 － 1,156 － － 1,156 － 1,156
その他 789 523 － 1,271 2,585 200 2,785
顧客との契約から生じる
3,748 4,722 － 1,271 9,743 200 9,944
収益
その他の収益 － － 228 － 228 － 228
外部顧客への売上高 3,748 4,722 228 1,271 9,972 200 10,172
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計
クロム製品 1,361 － － 1,361 － 1,361
シリカ製品 588 － － 588 － 588
燐製品 2,570 － － 2,570 － 2,570
電子セラミック材料 － 1,883 － 1,883 － 1,883
電池・電子デバイス材料 － 852 － 852 － 852
有機機能材料 － 550 － 550 － 550
その他 1,035 446 － 1,481 193 1,675
顧客との契約から生じる
5,555 3,733 － 9,289 193 9,483
収益
その他の収益 － － 228 228 － 228
外部顧客への売上高 5,555 3,733 228 9,517 193 9,711
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
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日本化学工業株式会社(E00784)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 123.01円 79.37円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,081 698
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,081 698
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,795 8,801
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
日本化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関 口 依 里
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 高 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化学工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化学工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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