高島株式会社 四半期報告書 第135期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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高島株式会社(E02501)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第135期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 高島株式会社
【英訳名】 Takashima & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高島 幸一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】 （03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】 経理ユニットマネージャー 境 功騎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】 （03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】 経理ユニットマネージャー 境 功騎
【縦覧に供する場所】 高島株式会社大阪支店
（大阪市北区中之島２丁目３番33号）
高島株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦３丁目６番34号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第134期 第135期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第134期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
18,084 17,674 74,054
売上高 （百万円）
324 300 1,840
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
242 191 1,296
（百万円）
期）純利益
231 464 1,290
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
17,496 18,360 18,477
純資産額 （百万円）
41,721 45,482 45,176
総資産額 （百万円）
53.71 42.85 288.16
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
41.9 40.4 40.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社13社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市
場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提
案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナＸ（クロス）」において親会社株主に
帰属する当期純利益1,300百万円の達成を目標としております。また、プライム市場の上場維持基準適合に向けた
計画書において、2026年3月期までに親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円、ROE8.0％、ROIC6.0％の達成
を目標として掲げております。当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は17,674百万円（前年同
四半期2.3％減）、営業利益は188百万円（同26.6％減）、経常利益は300百万円（同7.4％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は191百万円（同20.8％減）となりました。
（単位：百万円）
前期 当期 増減額 増減率
売上高 18,084 17,674 △409 △2.3％
営業利益 256 188 △68 △26.6％
経常利益 324 300 △24 △7.4％
親会社株主に帰属する四半期純利益 242 191 △50 △20.8％
親会社株主に帰属する当期純利益の推移
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜セグメント売上高＞ （単位：百万円）
前期 当期
セグメント 増減額 増減率
売上高 構成比 売上高 構成比
建材 10,360 57.3％ 9,562 54.1％ △798 △7.7％
産業資材 4,373 24.2％ 4,099 23.2％ △273 △6.3％
電子・デバイス 3,302 18.3％ 3,963 22.4％ 661 20.0％
賃貸不動産 48 0.3％ 49 0.3％ 0 1.8％
全社合計 18,084 100.0％ 17,674 100.0％ △409 △2.3％
＜セグメント利益又は損失（△）＞ （単位：百万円）
前期 当期
セグメント 増減額 増減率
営業利益 構成比 営業利益 構成比
建材 49 19.1％ △38 － △87 －
産業資材 9 3.8％ △47 － △57 －
電子・デバイス 171 66.9％ 246 － 75 43.7％
賃貸不動産 26 10.2％ 27 － 1 5.7％
全社合計 256 100.0％ 188 － △68 △26.6％
①建材セグメント
建設資材関連分野は、地盤改良工事等において大型案件の受注の谷間となったことで売上高は減少しました。太陽エ
ネルギー関連分野は太陽光パネル及び周辺機器の供給遅延の影響を受け低調に推移しました。断熱資材関連分野、住宅
資材関連分野は概ね堅調に推移し、利益貢献がありましたが、業績拡大に向けた営業活動の増加、システム投資の増加
により販売費及び一般管理費が増加し、減収減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、9,562百万円（同7.7％減）、セグメント損失は38百万円（前年同四半期はセグ
メント利益49百万円）となりました。
②産業資材セグメント
繊維関連分野においては、値上げの影響による市場の停滞、需要減で低調に推移しました。樹脂関連分野において
は、半導体不足の影響による自動車市場の影響を受けて低調に推移し、減収減益となりました。
この結果、産業資材セグメント全体の売上高は4,099百万円（同6.3％減）、セグメント損失47百万円（前年同四半期
はセグメント利益９百万円）となりました。
③電子・デバイスセグメント
電子機器関連分野においては、主力市場である民生電子機器市場、白物家電市場共に前年比において減速しているも
のの、新規受注拡大を実現し、増収増益となりました。
この結果、電子・デバイスセグメント全体の売上高は3,963百万円（同20.0％増）、セグメント利益246百万円（同
43.7％増）となりました。
④賃貸不動産セグメント
前期から保有不動産に変動はなく、売上高、セグメント利益ともに横ばいとなりました。
この結果、賃貸不動産セグメント全体の売上高は49百万円（同1.8％増）、セグメント利益27百万円（同5.7％増）と
なりました。
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売上高、営業利益のセグメント別構成比は次の通りです。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末は、流動資産は35,513百万円（前連結会計年度末比0.3％増）となりました。主な要
因は、受取手形、売掛金及び契約資産が220百万円減少し、一方で、商品及び製品が434百万円増加したこと等による
ものであります。
固定資産は9,968百万円（同2.2％増）となりました。主な要因は、無形固定資産が86百万円、投資その他の資産の
投資有価証券が85百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
流動負債は21,422百万円（同1.9％増）となりました。主な要因は、電子記録債務が475百万円減少し、一方で、支
払手形及び買掛金が763百万円、短期借入金が360百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は5,699百万円（同0.4％増）となりました。主な要因は、固定負債のその他が76百万円増加したこと等に
よるものであります。
純資産合計は18,360百万円（同0.6％減）となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が581百万円
減少し、一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が191百万円、為替換算調整勘定が214
百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数100株
4,500,973 4,500,973
普通株式
プライム市場
4,500,973 4,500,973
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） (株) （百万円） (百万円)
2022年４月１日～
－ 4,500,973 － 3,801 － 950
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
26,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,426,600 44,266
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
47,773
単元未満株式 普通株式 － －
4,500,973
発行済株式総数 － －
44,266
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の当社株式200株（議決権の数2個）が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
の割合（％）
東京都千代田区
26,600 26,600 0.59
高島株式会社 神田駿河台 －
２丁目２番地
26,600 26,600 0.59
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は26,702株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
7,305 7,078
現金及び預金
※ 22,292 ※ 22,071
受取手形、売掛金及び契約資産
4,091 4,526
商品及び製品
118 62
仕掛品
1,215 1,356
原材料及び貯蔵品
7 29
未成工事支出金
440 433
その他
△ 47 △ 44
貸倒引当金
35,423 35,513
流動資産合計
固定資産
4,252 4,284
有形固定資産
514 600
無形固定資産
投資その他の資産
2,992 3,078
投資有価証券
298 301
退職給付に係る資産
1,872 1,875
その他
△ 176 △ 172
貸倒引当金
4,986 5,082
投資その他の資産合計
9,753 9,968
固定資産合計
45,176 45,482
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
14,123 14,887
支払手形及び買掛金
3,864 3,388
電子記録債務
926 1,286
短期借入金
384 110
未払法人税等
427 227
賞与引当金
35 10
役員賞与引当金
1,262 1,511
その他
21,024 21,422
流動負債合計
固定負債
3,360 3,300
長期借入金
68 75
退職給付に係る負債
2,246 2,323
その他
5,675 5,699
固定負債合計
26,699 27,121
負債合計
純資産の部
株主資本
3,801 3,801
資本金
1,725 1,725
資本剰余金
11,792 11,402
利益剰余金
△ 56 △ 56
自己株式
17,262 16,872
株主資本合計
その他の包括利益累計額
738 796
その他有価証券評価差額金
417 417
土地再評価差額金
36 251
為替換算調整勘定
21 22
退職給付に係る調整累計額
1,214 1,487
その他の包括利益累計額合計
18,477 18,360
純資産合計
45,176 45,482
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
18,084 17,674
売上高
16,170 15,694
売上原価
1,914 1,980
売上総利益
1,657 1,791
販売費及び一般管理費
256 188
営業利益
営業外収益
9 7
受取利息
46 64
受取配当金
25
為替差益 －
1
持分法による投資利益 －
2 7
貸倒引当金戻入額
23 29
その他
81 136
営業外収益合計
営業外費用
5 8
支払利息
0
為替差損 －
2
持分法による投資損失 －
8
固定資産廃棄損 －
4 6
休業手当
1 1
その他
13 24
営業外費用合計
324 300
経常利益
324 300
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 65 78
17 29
法人税等調整額
82 108
法人税等合計
242 191
四半期純利益
242 191
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
242 191
四半期純利益
その他の包括利益
58
その他有価証券評価差額金 △ 168
170 214
為替換算調整勘定
0
△ 12
退職給付に係る調整額
272
その他の包括利益合計 △ 10
231 464
四半期包括利益
（内訳）
231 464
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計
上の見積りについて、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 5 百万円 5 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 101百万円 109百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年５月13日
普通株式 270 利益剰余金 60.0 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年５月11日
普通株式 581 利益剰余金 130.0 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
合計 調整額 計算書計上額
電子・
建材 産業資材 賃貸不動産
（注）
デバイス
売上高
10,360 4,373 3,302 48 18,084 18,084
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
0 9 2 12
－ △ 12 －
高又は振替高
10,360 4,373 3,312 50 18,096 18,084
計 △ 12
セグメント利益又は損失
49 9 171 26 256 256
－
（△）
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
合計 調整額 計算書計上額
電子・
建材 産業資材 賃貸不動産
（注）
デバイス
売上高
9,562 4,099 3,963 49 17,674 17,674
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
7 1 9
－ － △ 9 －
高又は振替高
9,562 4,099 3,971 50 17,684 17,674
計 △ 9
セグメント利益又は損失
246 27 188 188
△ 38 △ 47 －
（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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高島株式会社(E02501)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
建設資材 7,972 － － － 7,972
太陽エネルギー 2,387 － － － 2,387
樹脂 － 1,514 － － 1,514
機能資材 － 449 － － 449
繊維 － 2,084 － － 2,084
車輛部材 － 325 － － 325
電子・デバイス － － 3,302 － 3,302
顧客との契約から生じる
10,360 4,373 3,302 － 18,036
収益
－ － － 48 48
その他の収益
外部顧客への売上高 10,360 4,373 3,302 48 18,084
（注）その他収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
日本 10,360 4,335 397 － 15,093
香港 － － 1,225 － 1,225
タイ － － 1,095 － 1,095
その他 － 38 583 － 622
顧客との契約から生じる
10,360 4,373 3,302 － 18,036
収益
－ － － 48 48
その他の収益
外部顧客への売上高 10,360 4,373 3,302 48 18,084
（注）外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
収益認識の時期別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
一時点で移転される財 8,020 4,239 3,302 － 15,562
一定の期間にわたり移転
2,339 134 － － 2,474
される財
顧客との契約から生じる
10,360 4,373 3,302 － 18,036
収益
－ － － 48 48
その他の収益
外部顧客への売上高 10,360 4,373 3,302 48 18,084
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
建設資材 7,691 － － － 7,691
太陽エネルギー 1,871 － － － 1,871
樹脂 － 1,564 － － 1,564
機能資材 － 407 － － 407
繊維 － 1,835 － － 1,835
車輛部材 － 291 － － 291
電子・デバイス － － 3,963 － 3,963
顧客との契約から生じる
9,562 4,099 3,963 － 17,625
収益
－ － － 49 49
その他の収益
外部顧客への売上高 9,562 4,099 3,963 49 17,674
（注）その他収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
日本 9,562 4,084 454 － 14,100
香港 － － 997 － 997
タイ － － 1,757 － 1,757
その他 － 15 754 － 770
顧客との契約から生じる
9,562 4,099 3,963 － 17,625
収益
－ － － 49 49
その他の収益
外部顧客への売上高 9,562 4,099 3,963 49 17,674
（注）外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
収益認識の時期別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
一時点で移転される財 7,794 3,980 3,963 － 15,738
一定の期間にわたり移転
1,767 119 － － 1,887
される財
顧客との契約から生じる
9,562 4,099 3,963 － 17,625
収益
－ － － 49 49
その他の収益
外部顧客への売上高 9,562 4,099 3,963 49 17,674
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 53円71銭 42円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
242 191
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
242 191
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,507 4,474
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株
式処分」といいます。）を行うことを決議し、2022年７月22日に払込手続きが完了いたしました。
１.処分の概要
（１） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 9,644株
（２） 処分価額 １株につき 2,467円
（３） 処分総額 23,791,748円
（４） 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（５） 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
処分先及びその人数 取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）
（６）
並びに処分株式の数 ５名 9,644株
（７） 処分期日 2022年７月22日
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通
（８） その他
知書を提出しております。
２.処分の目的及び理由
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、当社の監査等委員であるもの及び社外取締役を除く取締役
（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとと
もに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月25日開催の第132回定時株主総会にお
いて、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額
50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日
より、当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいた
だいております。
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四半期報告書
２【その他】
2022年５月11日開催の取締役会において、2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………581百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………130円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月７日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
高島株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
猪俣 雅弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高島株式会社の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高島株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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