日本高周波鋼業株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本高周波鋼業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本高周波鋼業株式会社(E01240)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 日本高周波鋼業株式会社
【英訳名】 Nippon Koshuha Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 晃二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】 03-5687-6023（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務企画本部長 村越 久人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】 03-5687-6023（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務企画本部長 村越 久人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第97期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
10,264 11,261 41,714
売上高 （百万円）
405 304 583
経常利益 （百万円）
301 286 417
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）
294 298 413
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
15,140 15,557 15,259
純資産額 （百万円）
37,451 42,662 39,335
総資産額 （百万円）
20.58 19.52 28.50
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
40.4 36.5 38.8
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルスの感染が落ち着きを見せましたが、ウクライナ
情勢の長期化や円安による原燃料等の市況上昇、部品の調達難による生産活動の停滞など、経済活動への影響が懸
念される事態が生じており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループにおいては、原燃料等の市況上昇に合わせ販売価格の改善に取り組みまし
た。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高112億６千１百万円（前年同期比9.7％増）、営業利
益２億７千６百万円（前年同期比26.2％減）、経常利益３億４百万円（前年同期比24.7％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は２億８千６百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
［特殊鋼］
特殊合金、軸受鋼等の売上数量が減少したものの、販売価格の改善等により売上高は82億８千８百万円（前年同
期比10.8％増）となりました。損益面では原燃料等の市況上昇等の影響があるものの、販売価格や売上構成の改善
等に取り組んだ結果、営業利益は３億２千４百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
［鋳鉄］
トラック等の商用車向け、産業機械向けの売上数量が減少したものの、販売価格の改善等により売上高は26億５
千５百万円（前年同期比10.3％増）となりました。損益面では販売価格の改善等に取り組んだものの、原燃料等の
市況上昇等の影響が大きく、６百万円の営業損失（前年同期は７千３百万円の営業利益）となりました。
［金型・工具］
自動車向け金型の売上高が減少し、売上高は３億１千８百万円（前年同期比15.6％減）となりました。損益面で
も売上高の減少の影響により、４千２百万円の営業損失（前年同期は１百万円の営業利益）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結累計期間末の総資産は、原燃料市況の上昇による棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末
に比べ33億２千７百万円増加し、426億６千２百万円となりました。
負債合計は、原燃料市況の上昇による仕入債務の増加や、借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比
べ30億２千９百万円増加し、271億５百万円となりました。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ２億９
千８百万円増加し、155億５千７百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありま
せん。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
14,687,617 14,687,617
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
14,687,617 14,687,617
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 14,687,617 － 12,721 － －
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
32,300
普通株式
14,615,100 146,151
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
40,217
単元未満株式 普通株式 － －
14,687,617
発行済株式総数 － －
146,151
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
32,300 32,300 0.22
日本高周波鋼業 －
岩本町１－10－５
株式会社
32,300 32,300 0.22
計 － －
（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あ
ります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
155 488
現金及び預金
8,687 9,085
受取手形及び売掛金
2,966 3,454
製品
5,994 6,490
仕掛品
6,369 7,070
原材料及び貯蔵品
157 1,234
その他
△ 12 △ 13
貸倒引当金
24,317 27,810
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,785 ※１ 4,615
機械装置及び運搬具（純額）
5,335 5,335
土地
※１ 2,705 ※１ 2,661
その他（純額）
12,827 12,612
有形固定資産合計
無形固定資産 175 161
投資その他の資産
847 848
投資有価証券
1,222 1,284
その他
△ 55 △ 55
貸倒引当金
2,014 2,077
投資その他の資産合計
15,017 14,852
固定資産合計
39,335 42,662
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
4,003 4,052
支払手形及び買掛金
4,538 4,905
電子記録債務
7,669 10,157
短期借入金
82 118
未払法人税等
413 182
賞与引当金
115 138
営業外支払手形
1,906 2,321
その他
18,730 21,876
流動負債合計
固定負債
350 210
長期借入金
971 971
再評価に係る繰延税金負債
3,768 3,797
退職給付に係る負債
107 112
その他の引当金
148 136
その他
5,346 5,229
固定負債合計
24,076 27,105
負債合計
純資産の部
株主資本
12,721 12,721
資本金
503 789
利益剰余金
△ 39 △ 39
自己株式
13,185 13,471
株主資本合計
その他の包括利益累計額
148 148
その他有価証券評価差額金
2,202 2,202
土地再評価差額金
△ 277 △ 265
退職給付に係る調整累計額
2,073 2,085
その他の包括利益累計額合計
15,259 15,557
純資産合計
39,335 42,662
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
10,264 11,261
売上高
8,993 10,054
売上原価
1,270 1,206
売上総利益
896 930
販売費及び一般管理費
374 276
営業利益
営業外収益
36 56
受取配当金
3 4
受取賃貸料
12 2
その他
51 63
営業外収益合計
営業外費用
13 24
支払利息
4 3
売上債権売却損
3 6
その他
21 34
営業外費用合計
405 304
経常利益
特別損失
4 2
固定資産処分損
4 2
特別損失合計
400 302
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 36 77
62
△ 61
法人税等調整額
99 16
法人税等合計
301 286
四半期純利益
301 286
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
301 286
四半期純利益
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 △ 9
2 11
退職給付に係る調整額
12
その他の包括利益合計 △ 7
294 298
四半期包括利益
（内訳）
294 298
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対
応報告42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（高周波精密株式会社の事業再構築について）
2022年４月28日取締役会で決議した当社の100％子会社の高周波精密株式会社（以下、高周波精密）の事業再
構築について、希望退職者の募集とグループ内の他の子会社との統合・移転に向け準備を進めておりますが、希
望退職の詳細条件の検討に時間を要したため、希望退職の募集期間を変更いたしました。
１．事業再構築の背景・理由
高周波精密は、主に自動車部品用の金型などの設計・製造・販売を行っています。
今後の自動車はエンジン車から電気自動車（EV）へのシフトが急速に進み、同社が得意とする駆動系関連部品
向け金型の事業環境は大きく変化することが想定されます。
このような環境の変化に対応するため、需要に合わせた事業規模の縮小と人員体制の適正化を図ることとし、
同社の従業員を対象とした希望退職者を募集することといたしました。同時に、グループ内のリソースを最大限
に活用し、早期に安定した収益構造を構築するため、鋼材の加工・販売を行っている子会社（株式会社カムス
（以下、カムス））との統合・移転の検討に着手することといたしました。
２．事業再構築の内容
①希望退職者募集の概要
（１）募集対象者 高周波精密の45歳以上の従業員
（２）募集人員 60名程度（社員数2022年３月末現在108名）
（３）募集期間 2022年９月16日～2022年９月30日（予定）
（４）退職日 2023年３月末
（５）優遇措置 退職者に対して割増退職金を支給することに加え、希望者に対しては再就職支援会社を通
じた再就職支援を行います。
②統合・移転
高周波精密（千葉県市川市）の金型・工具事業を、当社の100%子会社で特殊鋼販売、熱処理等を営むカム
ス（群馬県太田市）と組織・拠点を統合し、鋼材加工の一貫体制を構築することとし、具体化を進めてまいり
ます。
（１）会社統合の方法：会社分割を予定
分割会社：高周波精密
承継会社：カムス
（２）会社統合の時期：2023年４月１日（予定）
（３）移転時期：2023年10月１日（予定）
高周波精密の市川事業所を、カムスの北関東事業所に移転集約する予定です。
３．今後の見通し
希望退職の募集に伴い発生する割増退職金等や、統合・移転に伴う移転費用等につきましては、発生年度に特
別損失として計上する予定ですが、具体的な影響額については未確定であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金による圧縮記帳額は845百万円であり、四半期連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除し
ております。なお、内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
建物 45百万円 45百万円
機械装置 800 800
計 845 845
２ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務 1,998百万円 1,818百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 320百万円 308百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額(注)
特殊鋼 鋳鉄 金型・工具 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 7,478 2,408 376 10,264 － 10,264
7,478 2,408 376 10,264 10,264
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
25 1 27
－ △ 27 －
又は振替高
7,504 2,408 377 10,291 10,264
計 △ 27
299 73 1 374 374
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額(注)
特殊鋼 鋳鉄 金型・工具 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 8,288 2,655 318 11,261 － 11,261
8,288 2,655 318 11,261 11,261
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
17 0 17
－ △ 17 －
又は振替高
8,305 2,655 318 11,279 11,261
計 △ 17
324 276 276
セグメント利益又は損失（△） △ 6 △ 42 －
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 20円58銭 19円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 301 286
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
301 286
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,655 14,655
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
日本高周波鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永井 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 伸幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中島 久木
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本高周波鋼業
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本高周波鋼業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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