株式会社 山梨中央銀行 四半期報告書 第120期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 山梨中央銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 山梨中央銀行(E03562)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第120期 第１四半期
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社 山梨中央銀行
【英訳名】 The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役頭取 関 光 良
【本店の所在の場所】 山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号
【電話番号】 055(233)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 飯 島 英 紀
東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号
【最寄りの連絡場所】
株式会社 山梨中央銀行東京支店
【電話番号】 03(3256)3131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員東京第一地区本部長兼東京支店長 内 藤 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社 山梨中央銀行東京支店
(東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度第１四半期 2022年度第１四半期
2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 ) 至 2022年３月31日 )
経常収益 百万円 11,411 15,073 46,310
経常利益 百万円 1,319 3,416 6,624
親会社株主に帰属する
百万円 685 2,368 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 4,241
当期純利益
△ 9,615
四半期包括利益 百万円 5,464 ―
△ 8,867
包括利益 百万円 ― ―
純資産額 百万円 226,344 200,424 211,494
総資産額 百万円 4,215,343 4,526,556 4,469,779
１株当たり四半期純利益 円 21.49 74.51 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 132.73
潜在株式調整後
円 21.44 74.36 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 132.45
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.29 4.35 4.66
(注) 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を
(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、半導体や部品・部材等の供給不足、ロシア・ウクライナ情勢の長期
化による資源価格等の上昇、円安の進行など、経済活動への懸念材料があったものの、新型コロナウイルス感染症
の影響が落ち着きを見せるなかで、総体としては持ち直し基調で推移しました。
山梨県経済におきましては、生産面において、供給不足の影響から一部に弱い動きがみられましたが、機械工業
を中心に好調を維持し、需要面においても、設備投資が回復傾向で推移しました。また、経済活動が徐々に正常化
するなか、サービス消費や観光関連も改善の動きが強まるなど、総じて回復基調をたどりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び有価証券売
却益の増加などにより前年同期比36億62百万円増加し、 150億73百万円 となりました。
経常費用は、国債等債券売却損の増加などにより前年同期比15億65百万円増加し、 116億56百万円 となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比20億96百万円増加し、 34億16百万円 となりました。また、親会社株主に帰属
する四半期純利益は、同16億82百万円増加し、 23億68百万円 となりました。
主要勘定の増減について、譲渡性預金を含めた総預金は、個人・法人預金の増加などにより2022年3月末比686億
円増加し、3兆5,783億円となりました。
貸出金は、中小企業等向け貸出の減少などにより2022年3月末比31億円減少し、 2兆458億円 となりました。
有価証券は、2022年3月末比320億円減少し、 1兆3,825億円 となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことなどから前
年同期比10億44百万円増加し、75億24百万円となりました。
役務取引等収支は、預金・貸出業務に係る手数料の増加などにより同23百万円増加し、18億69百万円となりま
した。
その他業務収支は、国債等債券損益の減少などにより同14億26百万円減少し、△13億9百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 6,157 322 ― 6,479
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 6,725 798 ― 7,524
前第１四半期連結累計期間 6,231 338 4 6,565
うち資金運用
収益
当第１四半期連結累計期間 6,784 912 5 7,691
前第１四半期連結累計期間 74 15 4 86
うち資金調達
費用
当第１四半期連結累計期間 58 113 5 166
前第１四半期連結累計期間 1,843 1 ― 1,845
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,863 5 ― 1,869
前第１四半期連結累計期間 2,459 18 ― 2,477
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 2,463 20 ― 2,483
前第１四半期連結累計期間 615 16 ― 631
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 600 14 ― 614
△ 48
前第１四半期連結累計期間 165 ― 117
その他業務収支
△ 2,751 △ 1,309
当第１四半期連結累計期間 1,442 ―
前第１四半期連結累計期間 1,234 13 ― 1,248
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 2,787 ― ― 2,787
前第１四半期連結累計期間 1,069 62 ― 1,131
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 1,345 2,751 ― 4,097
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。
３ 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累
計期間０百万円)を控除して表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料の増加などにより前年同期比6百
万円増加し、24億83百万円となりました。
役務取引等費用は同17百万円減少し、6億14百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 2,459 18 2,477
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,463 20 2,483
前第１四半期連結累計期間 828 ― 828
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 889 ― 889
前第１四半期連結累計期間 444 17 461
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 389 18 408
前第１四半期連結累計期間 428 ― 428
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 325 ― 325
前第１四半期連結累計期間 428 ― 428
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 459 ― 459
前第１四半期連結累計期間 60 ― 60
うち保護預り
・貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 57 ― 57
前第１四半期連結累計期間 62 0 63
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 72 1 74
前第１四半期連結累計期間 615 16 631
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 600 14 614
前第１四半期連結累計期間 163 14 177
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 120 9 130
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額については、該当ありません。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 3,371,724 8,119 3,379,843
預金合計
当第１四半期連結会計期間 3,507,248 6,640 3,513,889
前第１四半期連結会計期間 2,211,825 ― 2,211,825
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 2,360,615 ― 2,360,615
前第１四半期連結会計期間 1,084,181 ― 1,084,181
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,097,145 ― 1,097,145
前第１四半期連結会計期間 75,717 8,119 83,836
うちその他
当第１四半期連結会計期間 49,487 6,640 56,128
前第１四半期連結会計期間 59,935 ― 59,935
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 64,459 ― 64,459
前第１四半期連結会計期間 3,431,659 8,119 3,439,778
総合計
当第１四半期連結会計期間 3,571,708 6,640 3,578,349
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金
３ 相殺消去額については、該当ありません。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
1,892,363 100.00 2,045,885 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 233,319 12.33 250,067 12.22
農業、林業 3,669 0.19 3,614 0.18
漁業 25 0.00 17 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 3,765 0.20 3,154 0.15
建設業 45,009 2.38 42,928 2.10
電気・ガス・熱供給・水道業 35,864 1.90 42,237 2.06
情報通信業 19,289 1.02 16,066 0.79
運輸業、郵便業 108,149 5.71 127,586 6.24
卸売業、小売業 149,223 7.89 162,140 7.93
金融業、保険業 79,518 4.20 101,904 4.98
不動産業、物品賃貸業 349,708 18.48 414,957 20.28
その他のサービス業 177,036 9.36 172,717 8.44
国・地方公共団体 259,324 13.70 270,094 13.20
その他 428,458 22.64 438,397 21.43
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,892,363 ― 2,045,885 ―
(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更
はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じたものはありません。
(5) 研究開発活動
該当ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,600,000
計 79,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 32,783,000 32,783,000
す。
プライム市場
計 32,783,000 32,783,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 32,783 ― 15,400 ― 8,287
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数は100株でありま
完全議決権株式(自己株式等) ―
す。
普通株式 807,400
普通株式 31,860,000
完全議決権株式(その他) 318,600 同 上
１単元(100株)未満の株式で
普通株式 115,600
単元未満株式 ―
あります。
発行済株式総数 32,783,000 ― ―
総株主の議決権 ― 318,600 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
甲府市丸の内
(自己保有株式)
807,400 ― 807,400 2.46
株式会社 山梨中央銀行
一丁目20番8号
計 ― 807,400 ― 807,400 2.46
（注）2022年５月16日の取締役会決議により、2022年５月17日から2022年６月30日までの間に自己株式659千株（732
百万円）を取得しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022
年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金 895,501 982,903
買入金銭債権 14,309 16,817
金銭の信託 5,000 5,250
※１ 1,414,602 ※１ 1,382,531
有価証券
※１ 2,049,047 ※１ 2,045,885
貸出金
※１ 5,938 ※１ 5,440
外国為替
※１ 55,682 ※１ 57,267
その他資産
有形固定資産 22,021 21,807
無形固定資産 3,033 3,062
退職給付に係る資産 8,361 8,574
繰延税金資産 900 1,688
※１ 7,087 ※１ 7,016
支払承諾見返
△ 11,707 △ 11,687
貸倒引当金
資産の部合計 4,469,779 4,526,556
負債の部
預金 3,459,276 3,513,889
譲渡性預金 50,424 64,459
債券貸借取引受入担保金 70,969 54,003
借用金 629,080 643,472
外国為替 984 551
その他負債 33,706 41,186
賞与引当金 1,635 839
役員賞与引当金 30 6
役員退職慰労引当金 11 9
睡眠預金払戻損失引当金 202 202
偶発損失引当金 121 136
繰延税金負債 4,754 357
7,087 7,016
支払承諾
負債の部合計 4,258,285 4,326,132
純資産の部
資本金 15,400 15,400
資本剰余金 8,398 8,398
利益剰余金 170,037 171,687
△ 1,163 △ 1,896
自己株式
株主資本合計 192,673 193,590
その他有価証券評価差額金
17,257 5,241
△ 1,583 △ 1,481
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,674 3,759
新株予約権
109 109
3,036 2,964
非支配株主持分
純資産の部合計 211,494 200,424
負債及び純資産の部合計 4,469,779 4,526,556
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
経常収益 11,411 15,073
資金運用収益 6,565 7,691
（うち貸出金利息） 4,180 4,442
（うち有価証券利息配当金） 2,309 2,964
役務取引等収益 2,477 2,483
その他業務収益 1,248 2,787
※１ 1,119 ※１ 2,110
その他経常収益
経常費用 10,091 11,656
資金調達費用 86 167
（うち預金利息） 74 67
役務取引等費用 631 614
その他業務費用 1,131 4,097
営業経費 6,858 6,597
※２ 1,383 ※２ 180
その他経常費用
経常利益 1,319 3,416
特別利益
6 54
固定資産処分益 6 54
特別損失 27 6
固定資産処分損 19 6
8 0
減損損失
税金等調整前四半期純利益 1,298 3,464
法人税、住民税及び事業税
305 948
280 129
法人税等調整額
法人税等合計 585 1,078
四半期純利益 712 2,386
非支配株主に帰属する四半期純利益 26 17
親会社株主に帰属する四半期純利益 685 2,368
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 712 2,386
その他の包括利益 4,751 △ 12,001
その他有価証券評価差額金 4,845 △ 12,103
繰延ヘッジ損益 △ 182 -
88 101
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 5,464 △ 9,615
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,204 △ 9,545
非支配株主に係る四半期包括利益 259 △ 69
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は当面継続しますが、2020年中頃以降徐々に経済は回復しており、
変異株の出現等の影響はあるものの各種感染対策の浸透やワクチンの普及等により、今後も経済は回復が継続する
と想定しております。この期間において一部の業種への影響は一時的に深刻となるものの、政府や自治体の経済対
策や金融機関による支援等は継続するという仮定をおいております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の感染が想定以上に拡大した場合や、各種感染対策、ワクチン等の効果が想
定通りとならなかった場合、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等が想定した効果とならなかった場合
等は、貸出金に多額の損失が発生する可能性があり、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、前連結会計年度
の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであ
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 7,853百万円 7,865百万円
危険債権額 14,233百万円 14,193百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 0百万円
貸出条件緩和債権額 3,446百万円 3,822百万円
合計額 25,533百万円 25,881百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
株式等売却益 610百万円 1,552百万円
※２ 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 944百万円 23百万円
株式等償却 174百万円 7百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 458百万円 453百万円
のれんの償却額 ―百万円 ―百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 558 17.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の著しい変動
該当ありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
719 22.50
普通株式 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の著しい変動
2022年５月16日の取締役会決議により、2022年５月17日から2022年６月30日までの間に自己株式659千株（732
百万円）を取得しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、報告セグメントが１つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
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(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変
動がありません。
(収益認識関係)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
2,483
役務取引等収益 2,477
889
うち預金・貸出業務 828
408
うち為替業務 461
325
うち証券関連業務 428
459
うち代理業務 428
57
うち保護預り・貸金庫業務 60
74
うち保証業務 63
なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益 74.51
円 21.49
(算定上の基礎)
2,368
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 685
―
普通株主に帰属しない金額 百万円 ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,368
百万円 685
四半期純利益
31,787
普通株式の期中平均株式数 千株 31,906
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 74.36
円 21.44
(算定上の基礎)
―
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 ―
普通株式増加数 千株 81 64
64
うち新株予約権 千株 81
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
―
―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
２ 【その他】
該当ありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社 山梨中央銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 園 生 裕 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山梨中
央銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山梨中央銀行及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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