株式会社マーキュリアホールディングス 四半期報告書 第2期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マーキュリアホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マーキュリアホールディングス(E36498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第２期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社マーキュリアホールディングス
【英訳名】 Mercuria Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 豊島 俊弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル
【電話番号】 03-3500-9870（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理統括 滝川 祐介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル
【電話番号】 03-3500-9870（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理統括 滝川 祐介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２期
回次 第２四半期連結 第１期
累計期間
自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2021年12月31日
2,293,847 4,169,925
営業収益 （千円）
1,392,418 1,816,815
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
963,906 1,304,427
（千円）
期）純利益
2,379,519 1,574,238
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
17,709,225 15,821,445
純資産額 （千円）
19,752,895 18,010,126
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
46.85 77.12
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
46.70 76.74
（円）
（当期）純利益金額
85.2 83.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
178,603
（千円） △ 232,672
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
227,561
（千円） △ 136,010
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,345,556
（千円） △ 562,992
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,755,612 4,604,764
（千円）
（期末）残高
第２期
回次 第２四半期連結
会計期間
自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日
39.86
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2021年７月１日設立のため、第１期第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
３．第１期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社と
なった株式会社マーキュリアインベストメントの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2021年７月１日に単独株式移転により株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立さ
れましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、株式会社
マーキュリアインベストメントの2021年12月期第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）
と比較しております。
（1）財政状態の分析及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響の長期化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格の高騰などが重なり、依然として先行き
不透明な状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいては、株式会社日本
政策投資銀行及び三井住友信託銀行を中心に組成した「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合
（バイアウト１号ファンド）」において保有する株式を売却したことにより、当該ファンドに対するセイムボー
ト投資を通じたファンド投資持分利益を計上しました。また当社子会社であるSpring Asset Management
Limited及びMIBJ Consulting (Beijing) Co., Ltd.が管理運営を行う香港証券取引所に上場しているリート（不
動産投資信託）であるSpring REITにおいて、中国における大規模高級商業施設の組入れを決定しました。
新規ファンドにおいては、今後高い成長が期待できる台湾のメガソーラー開発事業に参画するため、事業パー
トナーであるMaiora Asset Management Pte Ltdが運営する台湾のメガソーラー開発会社に対し、約10億円の投
資を実行しました。更に、子会社である株式会社マーキュリアインベストメントにおいて、本邦中堅企業等の事
業承継をテーマとした「マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合」（バイアウト2号ファンド）
を組成し、269億円にて初回クロージングを完了するなど、マクロ環境に沿った投資戦略に基づく事業企画を
行ってまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,293,847千円（前年同期比8.3％
増）、経常利益1,392,418千円（前年同期比17.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益963,906千円（前年
同期比17.1％増）となりました。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（財政状態の分析）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,742,769千円増加して
19,752,895千円となりました。これは主に、現金及び預金が849,153千円、繰延税金資産が395,826千円減少した
一方で、台湾のメガソーラー開発会社への投資、及び保有有価証券に係る時価評価の影響等により、営業投資有
価証券が2,891,952千円増加したことによるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して145,010千円減少して2,043,670千円となりました。これは主に、未
払法人税等が240,539千円、賞与引当金が85,758千円増加した一方で、未払金が315,208千円、未払費用が
184,728千円減少したことによるものです。
純資産額は、前連結会計年度末と比較して1,887,779千円増加して17,709,225千円となりました。これは主に
利益剰余金が545,675千円、その他有価証券評価差額金が973,515千円増加したことによるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当社グループでは2016年12月期の東京証券取引所への上場時、2017年12月期の東京証券取引所市場第一部への市
場変更時及び2021年12月期の公募増資により調達した資金について、当社が運営するファンドへのセイムボート投
資及び先行投資（タイミングブリッジ投資）に充当して参りました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,755,612千円と、前連結
会計年度末に比べ849,153千円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は232,672千円となりました（前年同期は1,372,214千円の使用）。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,392,418千円を計上した一方で、営業投資有価証券の増加1,194,706千
円、その他の流動負債の減少451,633千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は136,010千円となりました（前年同期は27,402千円の使用）。
これは主に、有形固定資産の取得による支出18,352千円、関係会社貸付による支出118,000千円により資金が減少
したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は562,992千円となりました（前年同期は700,569千円の獲得）。
これは主に、配当金の支払418,232千円、自己株式の取得による支出79,812千円、長期借入金の返済による支出
65,000千円により資金が減少したことによるものです。
（3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 在発行数（株） 内容
（2022年８月10日） 金融商品取引業協
（2022年６月30日）
会名
東京証券取引所 １単元の株式数は100株であ
21,443,100 21,443,100
普通株式
（プライム市場） ります。
21,443,100 21,443,100
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 21,443,100 － 4,057,656 － 1,807,656
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区大手町1-9-6 4,200,000 20.08
株式会社日本政策投資銀行
東京都港区北青山2-5-1 2,426,000 11.60
伊藤忠商事株式会社
GOLDMAN SACHS & CO. REG 200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA 1,636,400 7.83
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,LONDON
GOLDMAN SACHS
1,616,479 7.73
EC4A 4AU, U.K.
INTERNATIONAL
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 1,244,700 5.95
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 677,256 3.24
（信託口）
東京都千代田区丸の内1-4-1 582,000 2.78
三井住友信託銀行株式会社
564,800 2.70
豊島俊弘 東京都大田区
NORTHERN TRUST CO.（AVFC) SUB 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
513,700 2.46
A/C NON TREATY E14 5NT，UK
東京都千代田区九段南3-9-4 424,000 2.03
合同会社ユニオン・ベイ
13,885,335 66.40
計 －
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が531,521株あり、株式会社日本カストディ銀行（信託口）名義の447,456
株を含めた自己株式978,977株の発行済株式総数に対する割合は、4.57%であります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、447,456株は株式報酬制度の信託財産であ
り、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
３．2022年３月16日付で、ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社より当社株式に係る大量保有報告
書が関東財務局長に提出されております。当該大量保有報告書において、2022年３月９日現在で同社が、
1,665,400株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年６月30日現在における実質保有
株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
４．2022年３月17日付で、ヴァレックス・パートナーズ株式会社より当社株式に係る大量保有報告書が関東財務
局長に提出されております。当該大量保有報告書において、2022年３月10日現在で同社が、1,647,300株を
保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年６月30日現在における実質保有株式数の確認が
できていないため、上記大株主には含めておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
531,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,908,700 209,087
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,900
単元未満株式 普通株式 － －
21,443,100
発行済株式総数 － －
209,087
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が保有する当社株式447,400株（議決権の数4,474個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）
が保有する当社株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の合計
所有者の住所 に対する所有株
は名称 株式数（株） 式数（株） （株）
式数の割合(％)
株式会社マー 東京都千代田区
531,500 531,500 2.48
キュリアホール 内幸町一丁目3番 －
ディングス 3号
531,500 531,500 2.48
計 － －
（注） 株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式447,400株は、上
記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(１) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(２) 当社は、2021年７月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
4,674,764 3,825,612
現金及び預金
541,075 637,996
営業未収入金
10,606,504 13,498,456
営業投資有価証券
536,581 629,118
営業貸付金
118,000
関係会社短期貸付金 －
29,340 127,191
立替金
411,802 108,654
その他
16,800,068 18,945,027
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
72,951 66,804
建物（純額）
12,256 16,862
工具、器具及び備品（純額）
85,206 83,665
有形固定資産合計
無形固定資産
282 379
ソフトウエア
282 379
無形固定資産合計
投資その他の資産
280,965 280,965
投資有価証券
75,247 72,916
敷金及び保証金
753,651 357,824
繰延税金資産
14,706 12,118
その他
1,124,569 723,824
投資その他の資産合計
1,210,058 807,868
固定資産合計
18,010,126 19,752,895
資産合計
負債の部
流動負債
130,000 130,000
１年内返済予定の長期借入金
369,198 53,989
未払金
239,642 54,914
未払費用
14,568
未払消費税等 －
144,956 385,495
未払法人税等
52,156
前受収益 －
85,758
賞与引当金 －
52,373 44,978
その他
936,169 821,858
流動負債合計
固定負債
743,500 678,500
長期借入金
102,000 102,000
役員退職慰労引当金
162,794 171,544
役員株式報酬引当金
12,500 16,250
従業員株式報酬引当金
127,810 163,627
退職給付に係る負債
84,483 70,483
長期未払金
19,337 19,407
長期預り金
86
－
その他
1,252,511 1,221,812
固定負債合計
2,188,680 2,043,670
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
純資産の部
株主資本
4,057,656 4,057,656
資本金
4,510,925 4,510,905
資本剰余金
7,718,834 8,264,509
利益剰余金
△ 712,893 △ 786,382
自己株式
15,574,522 16,046,689
株主資本合計
その他の包括利益累計額
555,722
その他有価証券評価差額金 △ 417,793
224,701
△ 48,367
為替換算調整勘定
780,422
その他の包括利益累計額合計 △ 466,160
83 83
新株予約権
713,001 882,031
非支配株主持分
15,821,445 17,709,225
純資産合計
18,010,126 19,752,895
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
2,293,847
営業収益
53,168
営業原価
2,240,679
営業総利益
※ 1,039,107
販売費及び一般管理費
1,201,572
営業利益
営業外収益
807
受取利息
192,829
為替差益
322
賃貸料収入
3,630
その他
197,587
営業外収益合計
営業外費用
3,623
支払利息
3,000
融資関連費用
118
その他
6,741
営業外費用合計
1,392,418
経常利益
1,392,418
税金等調整前四半期純利益
356,975
法人税等
1,035,442
四半期純利益
71,536
非支配株主に帰属する四半期純利益
963,906
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
1,035,442
四半期純利益
その他の包括利益
973,515
その他有価証券評価差額金
385,380
為替換算調整勘定
△ 14,818
持分法適用会社に対する持分相当額
1,344,077
その他の包括利益合計
2,379,519
四半期包括利益
（内訳）
2,210,489
親会社株主に係る四半期包括利益
169,030
非支配株主に係る四半期包括利益
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株式会社マーキュリアホールディングス(E36498)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,392,418
税金等調整前四半期純利益
31,421
減価償却費
3,000
融資関連費用
85,758
賞与引当金の増減額（△は減少）
35,817
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
8,750
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）
3,750
従業員株式報酬引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 807
3,623
支払利息
為替差損益（△は益） △ 40,269
売上債権の増減額（△は増加） △ 45,679
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 1,194,706
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 126,823
126
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 451,633
△ 13,930
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 △ 309,185
利息の受取額 617
利息の支払額 △ 3,623
79,519
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 232,672
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,352
無形固定資産の取得による支出 △ 288
630
敷金の回収による収入
△ 118,000
関係会社貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 136,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 65,000
配当金の支払額 △ 418,232
自己株式の取得による支出 △ 79,812
52
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 562,992
82,521
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 849,153
4,604,764
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,755,612
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。た
だし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該会計方針の変
更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更による四半期
連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社及び当社の子会社である株式会社マーキュリアインベストメントは運営するファンドに対するセイムボー
ト投資として、営業投資有価証券等を保有しておりますが、時価のない営業投資有価証券については、投資先の
財政状態の悪化による実質価額の著しい低下の有無により減損処理の要否を、営業貸付金については、回収可能
性の判断に基づき貸倒引当金の要否を検討しております。
減損処理の要否を検討する際の投資先の実質価額の見積り、および貸倒引当金の要否を検討する際の回収可能
性の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は常態化すると仮定し、本感染症の影響を織り込ん
でおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の感染の広がりがさらに悪化した場合には、営業投資有価証券の減損
処理および営業貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
当社グループが管理運営する、土地賃貸借契約に係る契約残存期間の賃借料及び非連結子会社の金融機関か
らの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
合同会社ＨＧ１ 42,671千円 合同会社ＨＧ１ 41,008千円
Mercuria SPV2
301,059千円
Company Limited
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
給与手当 335,631 千円
98,523
支払報酬
118,415
役員報酬
85,758
賞与引当金繰入額
45,246
退職給付費用
8,750
役員株式報酬引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 3,825,612千円
拘束性預金 △70,000
現金及び現金同等物 3,755,612
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 利益剰余金 418,232 20 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,512千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。なお、当第２四半期連結会計期間に
おいては、市場価格のない株式等及び出資金（前連結会計年度においては、時価を把握することが極めて困難と認
められるもの）は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 営業投資有価証券
2,703,694 2,703,694 －
(2) 営業貸付金
536,581 626,574 89,992
資産計 3,240,275 3,330,268 89,992
(1) 長期借入金
743,500 743,500 －
(2) 長期未払金
84,483 83,051 △1,433
負債計 827,983 826,551 △1,433
当第２四半期連結会計期間（2022年6月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 営業投資有価証券
3,389,809 3,389,809 －
(2) 営業貸付金
629,118 690,329 61,211
資産計 4,018,927 4,080,138 61,211
(1) 長期借入金
678,500 678,500 －
(2) 長期未払金
70,483 69,580 △903
負債計 748,983 748,080 △903
（注）１ 現金及び預金、営業未収入金、関係会社短期貸付金、未払金並びに1年内返済予定の長期借入金は短期間で
決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２ 市場価格のない株式等及び出資金は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
営業投資有価証券
非上場株式等（※１） 1,344,758
出資金（※２） 6,558,052
投資有価証券
非上場株式等（※１） 280,965
出資金（※２） －
合計 8,183,774
（※１） 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価
開示の対象としておりません。
（※２） 出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象としておりません。
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当第２四半期連結会計期間（2022年6月30日）
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
営業投資有価証券
非上場株式等（※１） 2,685,013
出資金（※２） 7,423,633
投資有価証券
非上場株式等（※１） 280,965
出資金（※２） －
合計 10,389,611
（※１）非上場株式等については市場価格がないため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象としておりません。
（※２）組合等出資金は、貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含
めておりません。また、会計期間末における組合等出資金に係る貸借対照表計上額の合計額は、7,423,633
千円であります。
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 578,647 226,665 351,983
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
社債 － － －
を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 578,647 226,665 351,983
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
社債 － － －
を超えないもの
(3）その他 2,125,047 2,477,714 △352,667
小計 2,125,047 2,477,714 △352,667
合計 2,703,694 2,704,379 △684
（注） 以下については関係会社出資金等が含まれており、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式等 1,625,723
出資金 6,558,052
合計 8,183,774
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当第２四半期連結会計期間（2022年6月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 514,353 226,665 287,688
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
社債 － － －
を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 514,353 226,665 287,688
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
社債 － － －
を超えないもの
(3）その他 2,875,457 2,968,602 △93,145
小計 2,875,457 2,968,602 △93,145
合計 3,389,809 3,195,266 194,543
（注） 以下については市場価格のない株式等及び出資金のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式等 2,965,978
出資金 7,423,633
合計 10,389,611
（収益認識関係）
当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下
のとおりであります。
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
ファンド運用事業 自己投資事業 その他 合計
管理報酬 1,183,159 － － 1,183,159
成功報酬 － － － －
その他（※１） － － 97,523 97,523
顧客との契約から生じる収益 1,183,159 － 97,523 1,280,682
その他の収益（※２） － 1,013,166 － 1,013,166
外部顧客への営業収益 1,183,159 1,013,166 97,523 2,293,847
（※１）コンサルティング収益が主なものであります。
（※２）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 46円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
963,906
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
963,906
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,573,874
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
46円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株）
64,828
（うち新株予約権に係る増加数（株））
（64,828）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 －
在株式の概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間
337,705株）。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年８月10日付、会社法第370条に基づく取締役会決議に替わる書面決議において、会社法第165条
第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いた
しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため、
自己株式の取得を行うもの。
２．自己株式の取得に関する決議事項
（１）取得対象株式の種類 ：当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 ：800,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.8％）
（３）株式の取得価額の総額 ：640,000,000円を上限とする
（４）取得期間 ：2022年８月12日～2023年６月30日
（５）取得方法 ：東京証券取引所における市場買付け
※市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社マーキュリアホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野島 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹内 知明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
キュリアホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年
４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーキュリアホールディングス及び連結子会社の2022年６月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
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四半期報告書
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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