富士紡ホールディングス株式会社 四半期報告書 第203期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第203期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 富士紡ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
第203期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 富士紡ホールディングス株式会社
【英訳名】 Fujibo Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 雅偉
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目18番12号
【電話番号】 東京(03)3665－7641
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理部長 野口 篤謙
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目18番12号
【電話番号】 東京(03)3665－7641
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理部長 野口 篤謙
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
富士紡ホールディングス株式会社 大阪支社
(大阪市中央区本町一丁目８番12号(オーク堺筋本町ビル))
(上記の大阪支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投
資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第202期 第203期
回次 第１四半期 第１四半期 第202期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 8,709 9,635 35,916
経常利益 (百万円) 1,616 1,718 6,045
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,124 1,174 4,455
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 1,117 1,355 4,452
包括利益
純資産額 (百万円) 37,769 41,222 40,497
総資産額 (百万円) 54,032 58,159 58,531
１株当たり四半期
(円) 98.16 102.53 388.86
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.9 70.9 69.2
（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少傾向に転じたことで、今後
の経済回復に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢などの地政学的リスクの上昇、原材料価格の上昇や金融
資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに警戒すべき状況が続きました。足元では感染の再拡大も懸
念され、依然として不確実性は高く予断を許さない状況となっております。
このような経営環境の下、当フジボウグループは、中期経営計画『増強21-25』において、計画期間５年間の前半３
年を「高収益体質への転換と種まき」ステージと位置づけ、収益の柱とする研磨材・化学工業品・生活衣料、第４の
柱を目指す化成品を軸に高収益な業態に転換を図り、各事業の成長基盤の増強に取り組んでおります。計画２年目と
なる当連結会計年度は、研磨材事業および化学工業品事業は、研究開発力の加速、生産能力の増強を進め、生活衣料
事業では、より収益性の高い製品への絞り込みと新規販売チャネルの拡大を進めています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比925百万円(10.6％)増収の9,635百万円となり、営業利
益は102百万円(6.6％)増益の1,661百万円、経常利益は101百万円(6.3％)増益の1,718百万円となりました。これに特
別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比50百万円(4.5％)増益の1,174
百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
①研磨材事業
主力の超精密加工用研磨材は、シリコンウエハー用途および半導体デバイス用途（ＣＭＰ）などはスマート
フォンや５Ｇ通信網の普及、ＩｏＴの拡大、クラウドサービスの浸透などによる半導体需要に長期化する世界的
な半導体不足が拍車をかけ、受注は好調に推移しました。ハードディスク用途はデータセンター向け大容量ＨＤ
Ｄ用を中心に回復傾向となりましたが、液晶ガラス用途は主要ユーザーの在庫調整が続き、受注が減少しまし
た。
この結果、売上高は前年同期比542百万円（15.0％）増収の4,165百万円となり、営業利益は96百万円(9.8％)増
益の1,085百万円となりました。
②化学工業品事業
機能性材料、医薬中間体および農薬中間体などの受託製造は、国内需要の回復に加え、海外情勢の変化や新型
コロナウイルス感染症拡大による海外生産リスクが顕在化し、化学工業品生産の日本国内回帰の傾向が続き、そ
の他農薬用、機能性材料用を中心に安定生産を継続することができました。また、売上は順調に推移しました
が、原材料・原燃料の高騰の影響を受け、利益は圧迫されました。
この結果、売上高は前年同期比336百万円（12.3％）増収の3,071百万円となり、営業利益は43百万円(12.2%)減
益の314百万円となりました。
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③生活衣料事業
生活衣料事業は、オミクロン株の感染収束を受けて個人消費は持ち直しつつあるものの、原燃料や物流費の高
騰、さらに円安の影響を受け、大幅なコスト上昇により、厳しい環境が続いております。一方、インターネット
などの新規チャネル販売は、巣ごもり消費というライフスタイルが生まれ、ネット通販の利用が増加し、堅調に
推移しました。
この結果、売上高は前年同期比６百万円（0.3％）増収の1,791百万円となり、営業利益は11百万円(5.4%)減益
の197百万円となりました。
④その他
化成品部門は、デジタルカメラ用部品および医療機器用部品については、コロナ禍以降落ち込んでいた需要が
回復しました。また、金型部門は、自動車業界が未だ半導体不足などによる減産傾向にありますが、総じて需要
自体は堅調に推移し、回復しました。貿易部門は、収益性、安全性の高い取引に対象を絞ることで、採算性が改
善しました。
この結果、売上高は前年同期比40百万円（7.2％）増収の606百万円となり、営業利益は61百万円(1,574.8％)増
益の64百万円となりました。
（２）財政状態の分析
(資産)
資産合計は前連結会計年度末に比べて372百万円減少の58,159百万円となりました。
流動資産は460百万円減少の22,083百万円となりましたが、これは棚卸資産が増加しましたが、現金及び預金や
その他の流動資産が減少したことなどによります。
固定資産は88百万円増加の36,075百万円となりましたが、研磨材事業や化学工業品事業における設備投資によ
り有形固定資産が増加したことなどによります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて1,097百万円減少の16,937百万円となりました。
流動負債は1,182百万円減少の10,294百万円、固定負債は84百万円増加の6,642百万円となりました。これは、
設備関係支払手形などその他の流動負債が増加しましたが、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したこと
などによります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて725百万円増加し、41,222百万円となりました。これは、剰余金の配当
による減少が630百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加が1,174百万円あっ
たことなどによります。
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(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題
はありません。
(４) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は263百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月９日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 11,720,000 11,720,000
プライム市場
100株であります。
計 11,720,000 11,720,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 11,720,000 ― 6,673 ― 1,273
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 260,300
普通株式 11,407,200
完全議決権株式(その他) 114,072 ―
普通株式 52,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,720,000 ― ―
総株主の議決権 ― 114,072 ―
（注） １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が「株式数(株)」に200
株、「議決権の数(個)」に２個含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社の子会社柳井化学工業㈱名義となって
おりますが、実質的には所有していない株式が「株式数(株)」に100株、「議決権の数(個)」に１個含ま
れております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
260,300 ― 260,300 2.22
富士紡ホールディングス㈱
人形町１－18－12
計 ― 260,300 ― 260,300 2.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,330 7,927
受取手形及び売掛金 8,510 8,591
商品及び製品 1,103 1,081
仕掛品 2,098 2,412
原材料及び貯蔵品 1,321 1,486
その他 1,196 600
△ 16 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 22,544 22,083
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,072 10,111
機械装置及び運搬具（純額） 7,672 7,480
土地 13,798 13,830
1,029 1,218
その他（純額）
有形固定資産合計 32,572 32,639
無形固定資産
605 574
2,808 2,860
投資その他の資産
固定資産合計 35,987 36,075
資産合計 58,531 58,159
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,955 4,071
電子記録債務 928 1,063
短期借入金 1,306 1,403
未払法人税等 754 240
引当金 648 360
2,882 3,156
その他
流動負債合計 11,476 10,294
固定負債
長期借入金 60 30
退職給付に係る負債 4,376 4,374
資産除去債務 324 326
1,797 1,911
その他
固定負債合計 6,557 6,642
負債合計 18,034 16,937
純資産の部
株主資本
資本金 6,673 6,673
資本剰余金 2,196 2,196
利益剰余金 29,676 30,221
△ 530 △ 531
自己株式
株主資本合計 38,015 38,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 632 680
繰延ヘッジ損益 1 4
土地再評価差額金 1,540 1,540
為替換算調整勘定 334 465
△ 27 △ 29
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,481 2,662
非支配株主持分 0 0
純資産合計 40,497 41,222
負債純資産合計 58,531 58,159
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 8,709 9,635
5,440 6,198
売上原価
売上総利益 3,269 3,436
販売費及び一般管理費 1,709 1,774
営業利益 1,559 1,661
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 24 27
固定資産賃貸料 72 87
13 9
その他
営業外収益合計 110 124
営業外費用
支払利息 3 2
固定資産賃貸費用 17 20
為替差損 12 24
19 20
その他
営業外費用合計 52 67
経常利益 1,616 1,718
特別利益
固定資産売却益 0 2
0 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 2
特別損失
固定資産処分損 28 32
7 0
減損損失
特別損失合計 35 32
税金等調整前四半期純利益 1,581 1,688
法人税、住民税及び事業税
342 367
115 145
法人税等調整額
法人税等合計 457 513
四半期純利益 1,124 1,175
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,124 1,174
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 1,124 1,175
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 96 48
繰延ヘッジ損益 △ 0 2
為替換算調整勘定 91 131
△ 2 △ 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 7 180
四半期包括利益 1,117 1,355
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,117 1,355
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
原価差異の繰延処理
定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原
価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べて処理する方法を採用しております。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症が当社グルー
プに及ぼす影響に関する仮定について重要な変更はありません。
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第
42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴
う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 810百万円 725百万円
のれんの償却額 12 12
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 629 55 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 630 55 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
化学
(注)１ (注)２ 算書計上
研磨材 生活衣料
工業品 計
額(注)３
事業 事業
事業
売上高
顧客との契約から
3,623 2,735 1,785 8,143 565 8,709 ― 8,709
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 3,623 2,735 1,785 8,143 565 8,709 ― 8,709
セグメント間の内部
0 ― ― 0 ― 0 △ 0 ―
売上高又は振替高
計 3,623 2,735 1,785 8,143 565 8,709 △ 0 8,709
セグメント利益 988 358 208 1,555 3 1,559 0 1,559
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業及び化成品事業
等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、保有会社における利用計画がなく時価も下落してい
る固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては７百万円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
化学
(注)１ (注)２ 算書計上
研磨材 生活衣料
工業品 計
額(注)３
事業 事業
事業
売上高
顧客との契約から
4,165 3,071 1,791 9,028 606 9,635 ― 9,635
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,165 3,071 1,791 9,028 606 9,635 ― 9,635
セグメント間の内部
0 ― 0 0 ― 0 △ 0 ―
売上高又は振替高
計 4,165 3,071 1,792 9,029 606 9,635 △ 0 9,635
セグメント利益 1,085 314 197 1,597 64 1,662 △ 0 1,661
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業及び化成品事業
等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、保有会社における利用計画がなく時価も下落してい
る固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては０百万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 98.16円 102.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,124 1,174
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,124 1,174
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,453 11,459
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
富士紡ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 磯貝 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千足 幸男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士紡ホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士紡ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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