株式会社エラン 四半期報告書 第29期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社エラン(E30929)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社エラン
【英訳名】 ELAN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員COO 峯崎 友宏
【本店の所在の場所】 長野県松本市出川町15番12号
【電話番号】 0263-29-2680（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員CFO 管理本部長 秋山 大樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪３丁目23番17号 品川センタービルディング13階
【電話番号】 0263-41-0760（IR室直通）
【事務連絡者氏名】 執行役員 IR室長 原 秀雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
15,218,053 17,604,155 31,635,891
売上高 （千円）
1,414,661 1,725,800 2,818,548
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
956,131 1,177,865 1,905,925
（千円）
期）純利益
963,164 1,185,138 1,920,582
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,526,343 8,126,423 7,483,722
純資産額 （千円）
11,653,257 14,076,100 13,947,800
総資産額 （千円）
15.78 19.48 31.49
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
56.0 57.7 53.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
649,309 558,796 2,106,198
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 118,804 △ 467,300 △ 357,677
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 612,959 △ 552,253 △ 614,149
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,390,933 5,147,003 5,607,760
（千円）
（期末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
7.41 9.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動に一定の
制約が生じたものの、まん延防止等重点措置が解除された後は活動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常に向か
うなど持ち直しの動きが見られました。その一方で、ウクライナ情勢を受けた世界的な資源価格の高騰及び円安に
よる物価上昇など、わが国経済に影響を与える可能性のあるリスクも存在しており、先行き不透明な状況は依然と
して継続しております。
当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2022年７月１日現在、65歳以上人口が3,626万人、総人
口の29.0％（総務省統計局 人口推計－2022年７月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グルー
プに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セッ
ト」をより普及・拡大させるために、全国25ヶ所の本支店から、営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）
に対して展開してまいりました。
これにより、当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の新規契約の施設数は156施設、解約施設数は25
施設となり、当第２四半期連結会計期間末のＣＳセット導入施設数は、前連結会計年度末より131施設増加し1,945
施設となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,604,155千円（前年同期比15.7％増）、営業利益は
1,713,536千円（同22.1％増）、経常利益は1,725,800千円（同22.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,177,865千円 （同23.2％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、14,076,100千円と前連結会計年度末と比べて128,300千円の増加と
なりました。このうち、流動資産は11,893,126千円と前連結会計年度末と比べて236,857千円の減少となりまし
た。これは主に、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は売掛金として表示）が82,018千円、未収入金が
287,524千円増加したものの、現金及び預金が460,756千円、商品が155,976千円減少したためであります。
固定資産は、2,182,973千円と前連結会計年度末と比べて365,157千円の増加となりました。これは、無形固定資
産が12,675千円減少したものの、有形固定資産が143,251千円、投資その他の資産が234,581千円増加したためであ
ります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、5,949,677千円と前連結会計年度末と比べて514,399千円の減少とな
りました。これは主に、買掛金が175,754千円、未払法人税等が87,051千円、その他（流動負債）が266,511千円減
少したためであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、8,126,423千円と前連結会計年度末に比べて642,700千円の増加と
なり、自己資本比率は57.7％となりました。純資産合計の増加は、主に利益剰余金の増加によるものであり、株主
に対する配当金の支払い545,391千円が生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,177,865千円の計上に
より利益剰余金が632,473千円増加したためであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に
比べ460,756千円減少し、5,147,003千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は558,796千円（前年同期比90,512千円の収入
減少）となりました。法人税等の支払いで605,109千円の資金が減少したものの、当第２四半期連結累計期間を通
じた営業活動により、1,163,874千円の資金が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は467,300千円（前年同期比348,495千円の支出
増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出200,775千円、有形固定資産の取得による支出
191,581千円、無形固定資産の取得による支出13,625千円、敷金の差入による支出60,772千円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は552,253千円（前年同期比60,705千円の支出
減少）となりました。これは主に株主への配当金の支払554,554千円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 在発行数（株） 内容
（2022年８月12日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日）
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社におけ
60,600,000 60,600,000
普通株式
プライム市場 る標準となる株
式であり、単元
株式数は100株で
あります。
60,600,000 60,600,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 60,600,000 － 573,496 － 543,496
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
12,000,000 19.80
櫻井 英治 長野県東筑摩郡山形村
9,240,000 15.25
中島 信弘 長野県松本市
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１-８-12 6,817,000 11.25
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２-11-３ 6,143,400 10.14
会社（信託口）
株式会社ＳＡＫＵＲＡコーポレー
長野県東筑摩郡山形村2558-３ 3,760,000 6.20
ション
東京都千代田区九段南１-５-６
株式会社Ｎ－Ｓｔｙｌｅ 3,160,000 5.21
りそな九段ビル５階KSフロア
長野県東筑摩郡山形村2605
株式会社ＥＳ 1,960,000 3.23
PLAISIRB103
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES LUXEMBOURG／JASDEC 60, AVENUE J．F．KENNEDY
698,700 1.15
SECURITIES／UCITS ASSETS L-1855 LUXEMBOURG
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋３-11-１）
店 カストディ業務部）
600,000 0.99
佐藤 幸夫 長野県東筑摩郡山形村
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM
517,380 0.85
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２-15-１品川インター
決済営業部）
シティA棟）
44,896,480 74.07
計 －
（注）上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数の
うち、信託業務に係る株式数は、それぞれ6,817,000株、6,143,400株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
60,569,900 605,699
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
29,200
単元未満株式 普通株式 － －
60,600,000
発行済株式総数 － －
605,699
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-
ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式137,900株（議決権
の数1,379個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
長野県松本市出川町
900 900 0.00
株式会社エラン －
15-12
900 900 0.00
計 － －
（注）１．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式137,900株は上記に含めておりません。
２．当社は、単元未満自己株式69株を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長
社長執行役員COO 峯崎 友宏 2022年４月１日
社長執行役員COO
運営管理本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
5,632,051 5,171,295
現金及び預金
3,891,204
売掛金 －
3,973,222
売掛金及び契約資産 －
1,068,647 912,670
商品
11,640 5,569
貯蔵品
1,957,416 2,244,940
未収入金
55,927 70,612
その他
△ 486,903 △ 485,183
貸倒引当金
12,129,983 11,893,126
流動資産合計
固定資産
341,085 484,336
有形固定資産
無形固定資産
9,771
のれん －
95,650 92,746
その他
105,421 92,746
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,460,628 1,666,589
その他
△ 89,318 △ 60,698
貸倒引当金
1,371,309 1,605,891
投資その他の資産合計
1,817,816 2,182,973
固定資産合計
13,947,800 14,076,100
資産合計
負債の部
流動負債
4,868,493 4,692,738
買掛金
610,067 523,016
未払法人税等
938,502 671,991
その他
6,417,063 5,887,746
流動負債合計
固定負債
13,858 16,015
株式給付引当金
31,417 44,829
役員株式給付引当金
1,737 1,085
その他
47,013 61,931
固定負債合計
6,464,077 5,949,677
負債合計
純資産の部
株主資本
573,496 573,496
資本金
543,496 543,496
資本剰余金
6,574,561 7,207,034
利益剰余金
△ 197,189 △ 194,237
自己株式
7,494,363 8,129,790
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 10,640 △ 3,367
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 10,640 △ 3,367
7,483,722 8,126,423
純資産合計
13,947,800 14,076,100
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
15,218,053 17,604,155
売上高
11,408,962 13,149,190
売上原価
3,809,090 4,454,965
売上総利益
※ 2,405,853 ※ 2,741,429
販売費及び一般管理費
1,403,236 1,713,536
営業利益
営業外収益
583 154
固定資産売却益
2,830
助成金収入 －
8,022 6,463
受取遅延損害金
240
投資事業組合運用益 －
2,100
経営指導料 －
2,803 3,305
その他
14,239 12,264
営業外収益合計
営業外費用
1,447
固定資産除却損 －
1,367
－
その他
2,814
営業外費用合計 －
1,414,661 1,725,800
経常利益
1,414,661 1,725,800
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 430,237 515,369
28,291 32,566
法人税等調整額
458,529 547,935
法人税等合計
956,131 1,177,865
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
956,131 1,177,865
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
956,131 1,177,865
四半期純利益
その他の包括利益
7,033 7,273
その他有価証券評価差額金
7,033 7,273
その他の包括利益合計
963,164 1,185,138
四半期包括利益
（内訳）
963,164 1,185,138
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,414,661 1,725,800
税金等調整前四半期純利益
40,971 63,836
減価償却費
19,542 9,771
のれん償却額
39,469
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 30,339
2,157
株式給付引当金の増減額（△は減少） －
2,337 13,412
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 27 △ 31
固定資産売却損益（△は益） △ 583 △ 154
投資事業組合運用損益（△は益） － △ 240
1,447
固定資産除却損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 233,932 △ 328,406
176,582 162,047
棚卸資産の増減額（△は増加）
6,781
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 25,695
仕入債務の増減額（△は減少） △ 83,725 △ 175,754
未払金の増減額（△は減少） △ 161,132 △ 117,557
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 36,026 △ 136,266
1,290 1,295
その他
1,187,657 1,163,874
小計
利息及び配当金の受取額 28 31
△ 538,376 △ 605,109
法人税等の支払額
649,309 558,796
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 24,291 △ 24,291
24,289 24,291
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 10,844 △ 191,581
827 320
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,313 △ 13,625
投資有価証券の取得による支出 △ 97,740 △ 200,775
敷金の差入による支出 △ 6,668 △ 60,772
230 33
敷金の回収による収入
△ 2,294 △ 898
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 118,804 △ 467,300
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 415,477 △ 554,554
2,952
自己株式の増減額（△は増加） △ 196,830
△ 651 △ 651
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 612,959 △ 552,253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 82,455 △ 460,756
4,473,388 5,607,760
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,390,933 ※ 5,147,003
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません 。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが 、 当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため 、 前連結会計年度の連結貸借対照表において 、「 流動資産 」 に表示していた 「 売
掛金 」 は 、 第１四半期連結会計期間より 「 売掛金及び契約資産 」 に含めて表示することといたしました 。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という 。 ）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 （企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を 、 将来にわたって適用することといたしました 。 これにより 、 従来 、 時価を把握することが極めて困難と認め
られる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりま
したが 、 観察可能なインプットを入手できない場合であっても入手できる最良の情報に基づく観察できないインプッ
トを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております 。
この結果 、 当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はなく、当第２四半期連結会計期間末の投資その他の資
産 「 その他 」 が163千円増加し 、 その他有価証券評価差額金が163千円増加しております 。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束
時期等を予測することは困難ですが、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では、今後、当第
２四半期連結累計期間と同程度の影響が継続するとの前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資
産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。
（株式給付信託（BBT）について）
（1）取引の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び
執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取
締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信
託（BBT）」（以下、「本BBT」といいます。）を導入しております。
本BBTは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当
社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額（以下、「当社株式等」と
いいます。）相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお取締役等が当社株式等の
給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計
期間末時点で140,590千円、100,000株であります。
（3）会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015
年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費
用及びこれに対応する引当金を計上しております。
（株式給付信託（J-ESOP）について）
（1）取引の概要
当社は、当社及び当社子会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させる
とともに、従業員の経営参画意識の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「株式給
付信託（J-ESOP）」（以下、「本J-ESOP」といいます。）を導入しております。
本J-ESOPは、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、従業員が受給権を取得した場合に、当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に
対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、あら
かじめ当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて取得し、信託財産として分別管理すること
となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末時点で56,239千円、40,000
株、当第２四半期連結会計期間末時点で53,287千円、37,900株であります。
（3）会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015
年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、
費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給与手当 959,709 千円 1,056,658 千円
79,218 111,855
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 4,415,224千円 5,171,295千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △24,291 △24,291
現金及び現金同等物 4,390,933 5,147,003
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年３月23日
普通株式 424,193 14 2020年12月31日 2021年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は 、 2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが 、 当該株式分割
前の金額で記載しております 。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は 、 当第２四半期連結会計期間において 、「 株式給付信託（BBT） 」 及び 「 株式給付信託（J-
ESOP） 」 の信託契約に基づき自己株式140,000株の取得を行いました 。 この結果 、 当第２四半期連結累計期
間において自己株式が196,830千円増加し 、 当第２四半期連結会計期間末における自己株式が197,151千円
となっております 。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年３月23日
普通株式 545,391 ９ 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,260千円が含ま
れております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは 、 介護医療関連事業の単一セグメントであり 、 顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であ
ることから 、 収益を分解した情報の重要性が乏しいため 、 記載を省略しております 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 15.78円 19.48円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
956,131 1,177,865
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
956,131 1,177,865
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 60,574,090 60,459,460
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除する自己株式に含めている信託に残存する自社の株式数は、前
第２四半期連結累計期間24,972株、当第２四半期連結累計期間139,571株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株 式 会 社 エ ラ ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下 条 修 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エラン
の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エラン及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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