ジオマテック株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジオマテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジオマテック株式会社(E02431)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ジオマテック株式会社
【英訳名】 GEOMATEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 松﨑 建太郎
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 （０４５）２２２－５７２０
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員兼ＣＦＯ 河野 淳
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 （０４５）２２２－５７２０
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員兼ＣＦＯ 河野 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
1,511,110 1,568,616 6,259,383
売上高 （千円）
97,932
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 7,046 △ 1,533
親会社株主に帰属する四半期純利
94,522
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 9,385 △ 80,252
期（当期）純損失（△）
25,688 127,750 5,589
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,418,662 10,526,313 10,398,563
純資産額 （千円）
16,846,809 18,330,558 18,851,017
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
11.94
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 1.18 △ 10.15
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
61.8 57.4 55.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和さ
れ持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の深刻化に伴うエネルギー価格の高騰、中国のゼロコロナ政
策によるサプライチェーンの混乱、また、日米金利差の拡大により円安が進行するなど、依然不透明な状況が続い
ております。
このような環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、当社の主力製品が関連するスマートフォンや自動車
市場において半導体供給不足の継続などから取引先により生産動向に強弱はあるものの、国内においては、その影
響が軽微であったことから概ね堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,568百万円（前年同期比3.8％増）となりました。損益につきましては、中国子会社が引き
続き厳しい業況で推移したものの、国内においてモビリティ向け製品の売上が大幅に伸張したこと、また、受注増
加に対応すべく生産能力及び生産性の向上に努めた結果、営業利益は16百万円（前年同期は21百万円の営業損失）
となりました。経常利益は、為替差益66百万円を営業外収益に計上したことなどから97百万円（前年同期は7百万
円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円（前年同期は9百万円の親会社株主に帰属する四
半期純損失）となりました。
品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、成膜加工関連事業の単一セグメントであるた
め、品目別に記載しております。
（ディスプレイ）
液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜は、スマートフォン向けで需要鈍化が継続していること
や、自動車向けメーターパネルについても、自動車減産の影響から液晶パネル関連製品の受注が減少するなど厳し
い状況で推移いたしました。
この結果、売上高は586百万円（前年同期比24.5％減）となりました。
（モビリティ）
モビリティ向け薄膜製品は、自動車減産の影響が軽微であったことや、前期下期に投入した生産ライン投入の効
果によりカバーパネル用反射防止・防汚膜の受注は大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は590百万円（前年同期比60.7％増）となりました。
（半導体・電子部品）
半導体・電子部品向け薄膜製品は、電子部品及び半導体向け部品が概ね安定的に推移いたしました。
この結果、売上高は240百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
（その他）
その他につきましては、遮光膜・減光膜の関連製品において特需があったことから大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は151百万円（前年同期比46.7％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ520百万円減少し、18,330百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金が357百万円、受取手形及び売掛金が339百万円それぞれ減少したことなどによる
ものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ648百万円減少し、7,804百万円となりました。これは主に、設備関係支払
手形が276百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）が172百万円それぞれ減少したことなどに
よるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ127百万円増加し、10,526百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が94百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、連結子会社である吉奥馬科技（無錫）有限公司の全出資持分を
厦門 龍投資管理有限公司へ譲渡することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結し、2022年８月８日に譲渡を実行
しました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のと
おりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
9,152,400 9,152,400
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
9,152,400 9,152,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 9,152,400 － 4,043,850 － 8,297,350
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,242,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,908,500 79,085
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
1,800
単元未満株式 普通株式 －
株式
9,152,400
発行済株式総数 － －
79,085
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
神奈川県横浜市西区みな
1,242,100 1,242,100 13.57
ジオマテック株式会社 －
とみらい２－２－１
1,242,100 1,242,100 13.57
計 － －
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式16株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
6,012,749 5,654,967
現金及び預金
※１ 5,594,444 ※１ 5,255,314
受取手形及び売掛金
300,000 300,000
有価証券
37,517 35,452
商品及び製品
169,765 170,960
仕掛品
909,262 942,506
原材料及び貯蔵品
※１ 844,483 ※１ 1,084,795
その他
△ 399 △ 409
貸倒引当金
13,867,823 13,443,588
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
438,819 437,231
建物及び構築物（純額）
※２ 1,199,939 ※２ 1,171,529
機械装置及び運搬具（純額）
1,084,198 1,084,198
土地
142,992 155,387
その他（純額）
2,865,949 2,848,347
有形固定資産合計
無形固定資産 69,973 73,636
投資その他の資産
1,380,913 1,300,439
投資有価証券
667,362 665,552
その他
△ 1,004 △ 1,004
貸倒引当金
2,047,270 1,964,987
投資その他の資産合計
4,983,194 4,886,970
固定資産合計
18,851,017 18,330,558
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 4,879,660 ※１ 4,783,475
支払手形及び買掛金
689,248 676,756
１年内返済予定の長期借入金
59,969 24,078
未払法人税等
126,404 62,546
賞与引当金
522,736 246,505
設備関係支払手形
463,255 453,393
その他
6,741,274 6,246,754
流動負債合計
固定負債
1,465,613 1,305,833
長期借入金
5,100 5,100
役員退職慰労引当金
215,570 222,044
退職給付に係る負債
24,896 24,513
その他
1,711,180 1,557,491
固定負債合計
8,452,454 7,804,245
負債合計
純資産の部
株主資本
4,043,850 4,043,850
資本金
8,297,350 8,297,350
資本剰余金
利益剰余金 △ 996,209 △ 901,686
△ 1,311,155 △ 1,311,155
自己株式
10,033,835 10,128,357
株主資本合計
その他の包括利益累計額
80,492 100,401
その他有価証券評価差額金
255,014 272,289
為替換算調整勘定
29,221 25,264
退職給付に係る調整累計額
364,728 397,955
その他の包括利益累計額合計
10,398,563 10,526,313
純資産合計
18,851,017 18,330,558
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,511,110 1,568,616
売上高
1,151,249 1,166,799
売上原価
359,860 401,816
売上総利益
381,702 384,825
販売費及び一般管理費
16,991
営業利益又は営業損失（△） △ 21,842
営業外収益
1,548 1,512
受取利息
1,822 4,698
受取配当金
8,076 66,876
為替差益
1,320 1,320
不動産賃貸料
6,857 9,943
その他
19,624 84,351
営業外収益合計
営業外費用
1,830 2,810
支払利息
298 303
不動産賃貸費用
850
固定資産除却損 －
1,849 296
その他
4,828 3,410
営業外費用合計
97,932
経常利益又は経常損失（△） △ 7,046
特別利益
1,071
－
固定資産売却益
1,071
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
97,932
△ 5,975
純損失（△）
3,410 3,410
法人税、住民税及び事業税
3,410 3,410
法人税等合計
94,522
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,385
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
94,522
△ 9,385
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
94,522
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,385
その他の包括利益
8,434 19,909
その他有価証券評価差額金
33,196 17,275
為替換算調整勘定
△ 6,556 △ 3,956
退職給付に係る調整額
35,073 33,227
その他の包括利益合計
25,688 127,750
四半期包括利益
（内訳）
25,688 127,750
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 有償支給取引により得意先から支給される原材料の代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給
される原材料の代金相当額は、四半期連結損益計算書の「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しておりま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
受取手形及び売掛金 3,736,365千円 3,386,043千円
その他（流動資産） 684,309 941,446
支払手形及び買掛金 4,489,106 4,421,634
※２ 国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
機械装置 153,786千円 153,786千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 32,184千円 86,774千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2022
年４月１日 至2022年６月30日）
当社グループは、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
液晶パネル 444,530 344,590
タッチパネル 245,825 182,700
ディスプレイ
その他ディスプレイ 86,384 59,285
計 776,740 586,576
モビリティ 367,307 590,327
半導体・電子部品 263,844 240,255
その他 103,218 151,457
顧客との契約から生じ
1,511,110 1,568,616
る収益
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,511,110 1,568,616
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△1円18銭 11円94銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△9,385 94,522
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する
△9,385 94,522
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
7,910,284 7,910,284
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（連結子会社の異動を伴う出資持分の譲渡）
当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、連結子会社である吉奥馬科技（無錫）有限公司の全出資
持分を厦門 鏵 龍投資管理有限公司へ譲渡することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結し、2022年８月８日
に譲渡を実行しました。
本持分譲渡により、吉奥馬科技（無錫）有限公司は当社の連結子会社ではなくなります。
１．持分譲渡の理由
吉奥馬科技（無錫）有限公司は、2002年６月に設立し、主に液晶表示パネル用基板、車載機器用カバーパ
ネル等の成膜加工を主体として、今日まで当社の連結子会社として事業を営んでまいりました。しかしなが
ら、中国市場においてスマートフォン向け液晶パネル関連製品への需要低迷が継続し回復の見込みが厳しい
こと、また、昨今の世界的な原油高、物価高の影響により日本経済も厳しい局面を迎えることが想定されて
いることから、今後の当社事業の方向性を勘案した結果、当社として経営資源を日本国内へ集中することが
最優先であると判断し、今般、当社が保有する吉奥馬科技（無錫）有限公司の全出資持分の譲渡を決定いた
しました。
２．持分譲渡する子会社の内容
(1) 名称
吉奥馬科技（無錫）有限公司
(2) 所在地
中国江蘇省無錫市無錫国家高新技術産業開発区Ｂ18－Ｃ地塊
液晶表示パネル用基板、車載機器用カバーパネル等の成膜加工、関連製品の
(3) 事業内容
製造販売
当該会社と当社との間で、成膜加工品の販売及び貸付金等の取引関係があり
(4) 当社との取引関係
ます。
３．日程
(1) 取締役会決議
2022年８月４日
(2) 持分譲渡契約締結日
2022年８月４日
(3) 持分譲渡実行日
2022年８月８日
４．譲渡先の概要
(1) 名称
厦門 鏵 龍投資管理有限公司
(2) 所在地
厦門火炬高新区軟件園曽 厝 按北路１号１－309Ｌ
(3) 事業内容
投資管理、資産管理
(4) 当社との取引関係
該当事項はありません。
５．譲渡出資持分、譲渡価額及び譲渡前後の出資持分の状況
(1) 異動前の出資持分
100％
(2) 持分譲渡割合
100％
(3) 譲渡価額
譲渡先の意向により、公表を控えさせていただきます。
(4) 譲渡後の出資持分
０％
６．当該事象の損益に与える影響
本持分譲渡に伴う2023年３月期の業績に与える影響については、詳細を精査中であり、現時点においては
未確定です。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
ジオマテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 一朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 啓之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジオマテック株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジオマテック株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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