ドリームベッド株式会社 四半期報告書 第66期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ドリームベッド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ドリームベッド株式会社(E36627)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ドリームベッド株式会社
【英訳名】 DREAMBED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小出 克己
【本店の所在の場所】 広島市西区己斐本町三丁目12番39号
【電話番号】 082-271-4201
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 峰岡 道男
【最寄りの連絡場所】 広島市西区己斐本町三丁目12番39号
【電話番号】 082-271-4201
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 峰岡 道男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第65期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
2,278,713 2,331,287 9,452,467
売上高 （千円）
208,163 83,460 675,614
経常利益 （千円）
142,253 53,348 446,032
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
785,715 785,715 785,715
資本金 （千円）
4,152,820 4,152,820 4,152,820
発行済株式総数 （株）
3,495,830 3,715,856 3,802,574
純資産額 （千円）
8,393,465 8,370,345 8,260,360
総資産額 （千円）
42.11 12.92 112.65
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
25.00
１株当たり配当額 （円） － －
41.6 44.4 46.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．第65期第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しております
が、持分法非適用の関連会社であるため、記載しておりません。また、第65期及び第66期第１四半期累計期間
の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、政府の経済対
策やワクチン接種の進展等により、一部に持ち直しの動きがあるものの感染の再拡大も見られ、足元では急速な円
安・ドル高が進行し、景気回復の足取りは鈍いものとなりました。また、世界経済においても、ウクライナ情勢の
長期化、燃料価格の高騰、物価上昇等の要因により、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境下において、当社の各販売経路別の状況は次のとおりです。
前年度から続いておりました巣ごもり需要と言われている購買意欲の高まりが一巡した様相を呈しており、一般
「家具販売店向け」においては得意先家具販売店への来客数が減少している要因から、ベッド関連売上が前年同四
半期累計期間を下回っております。一方で高価格帯向けソファの「ligne roset（リーン・ロゼ）」商品の売上が
順調に推移するとともに、昨年リニューアルした東京ショールームやリーン・ロゼ福岡店等の効果もあり「ショッ
プ／ショールーム」向け売上が前年同四半期累計期間を大幅に上回っております。
「商業施設向け」もホテル向け需要の本格的な回復にはなお時間を要する見込みですが、前年同四半期累計期間
を上回っております。「ハウスメーカー向け」は前第３四半期より催事の戻りが一部ありましたが、新型コロナウ
イルス感染拡大に伴う中止や延期が引き続き生じております。
このような状況の中、当社は商品開発を強化し、当社オリジナルブランドであるドリームベッドブランドの拡販
のため、細い線径によるソフトな感触にクッション性をアップしたマットレス「Right Dream（ライト ドリー
ム）」、SDGs対応商品として廃棄ペットボトル100％使用した再生ポリエステル糸の生地使用のほか、解体しやす
いマットレス「Dream Refine（ドリームリファイン）」の開発を行い発表しました（当第３四半期発売予定）。
また、新商品として、サータトラディションシリーズ最高峰モデル「Serta Tradition Royal（サータトラディ
ションロイヤル）」、宝塚ホテルとのコラボレーション企画モデルの販売を開始しました。
販売促進では全国の主要家具販売店における体感機能や展示ラインを強化した「Serta Sleep Site（サータスリ
ープサイト）」を展開することとし、第１号店を開設いたしました。
これら施策に取り組むとともに、原材料の高騰に対しては必要に応じた売価値上げによる対応を進めておりま
す。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,331,287千円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益
85,238千円（同53.7％減）、経常利益83,460千円（同59.9％減）、四半期純利益53,348千円（同62.5％減）となり
ました。
また、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は3,886,514千円となり、前事業年度末に比べ457,558千円減少いたし
ました。これは主に現金及び預金の減少426,618千円、売掛金の減少196,326千円によるものであります。一方で、
受取手形の増加51,311千円等がありました。現金及び預金の減少の主な要因は八千代第一工場の新設及び増改築に
511,434千円を充当したことであります。また、固定資産は4,483,831千円となり、前事業年度末に比べ567,543千
円増加いたしました。これは主に建設仮勘定の増加570,078千円、その他の増加25,469千円等によるものでありま
す。建設仮勘定の増加の主な要因は八千代第一工場の新設及び増改築に係る511,434千円であります。その他の増
加の主な要因は名古屋ショールーム(2022年８月開設予定)に係る敷金25,545千円であります。一方で、機械及び装
置（純額）の減少14,889千円、建物（純額）の減少14,446千円がありました。これらは主に減価償却によるもので
あります。
この結果、総資産は8,370,345千円となり、前事業年度末に比べ109,984千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は3,948,613千円となり、前事業年度末に比べ229,452千円増加いたし
ました。これは主に支払手形の増加106,834千円、賞与引当金の増加87,468千円及び短期借入金の増加70,000千円
等によるものであります。一方で、未払法人税等の減少75,873千円、未払金の減少19,952千円及び買掛金の減少
29,093千円がありました。また、固定負債は705,875千円となり、前事業年度末に比べ32,750千円減少いたしまし
た。これは主にその他の減少31,520千円等によるものであります。その他の減少の要因は未払金への振替31,520千
円であります。
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この結果、負債合計は4,654,489千円となり、前事業年度末に比べ196,702千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,715,856千円となり、前事業年度末に比べ86,717千円減少いた
しました。これは主に四半期純利益53,348千円を計上したものの、配当金の支払い103,820千円、自己株式の取得
35,529千円により減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は44.4％（前事業年度末は46.0％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、18,732千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,400,000
計 12,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
4,152,820 4,152,820
普通株式
スタンダード市場 ける標準となる株式
であり、単元株式数
は100株であります。
4,152,820 4,152,820
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 4,152,820 － 785,715 － 715,725
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
4,152,000 41,520
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
820
単元未満株式 普通株式 － －
4,152,820
発行済株式総数 － －
41,520
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）2022年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数
は49,500株、発行済株式総数に対する割合は1.19％となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,099,040 672,421
現金及び預金
931,586 982,897
受取手形
1,343,306 1,146,980
売掛金
611,254 652,701
商品及び製品
15,530 17,325
仕掛品
253,657 290,419
原材料及び貯蔵品
38,296 33,517
前渡金
66,604 90,186
前払費用
2,897 16,864
その他
△ 18,100 △ 16,800
貸倒引当金
4,344,072 3,886,514
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
509,649 495,202
建物（純額）
14,405 13,752
構築物（純額）
370,908 356,019
機械及び装置（純額）
2,241 3,362
車両運搬具（純額）
51,384 51,772
工具、器具及び備品（純額）
2,109,116 2,109,116
土地
7,462 6,546
リース資産（純額）
520,284 1,090,362
建設仮勘定
3,585,452 4,126,134
有形固定資産合計
無形固定資産
48,242 45,065
ソフトウエア
237 237
その他
48,479 45,302
無形固定資産合計
投資その他の資産
75,821 75,091
投資有価証券
1,200 1,200
出資金
33,344 38,644
前払年金費用
171,990 197,459
その他
282,356 312,395
投資その他の資産合計
3,916,287 4,483,831
固定資産合計
8,260,360 8,370,345
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
762,219 869,054
支払手形
330,687 301,593
買掛金
1,295,000 1,365,000
短期借入金
340,000 340,000
１年内返済予定の長期借入金
444,723 424,771
未払金
54,690 51,307
未払費用
116,130 40,256
未払法人税等
105,097 122,748
前受金
29,240 41,030
預り金
173,852 261,320
賞与引当金
28,300 28,500
製品保証引当金
3,664 3,664
リース債務
35,554 99,364
その他
3,719,160 3,948,613
流動負債合計
固定負債
340,000 340,000
長期借入金
3,797 2,881
リース債務
297,522 297,208
繰延税金負債
97,306 65,786
その他
738,625 705,875
固定負債合計
4,457,786 4,654,489
負債合計
純資産の部
株主資本
785,715 785,715
資本金
715,725 715,725
資本剰余金
2,312,574 2,262,102
利益剰余金
－ △ 35,529
自己株式
3,814,014 3,728,013
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 11,440 △ 12,156
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 11,440 △ 12,156
3,802,574 3,715,856
純資産合計
8,260,360 8,370,345
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,278,713 2,331,287
売上高
1,087,373 1,157,308
売上原価
1,191,340 1,173,978
売上総利益
1,007,082 1,088,740
販売費及び一般管理費
184,257 85,238
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
1,198 1,261
受取配当金
55,640
保険解約返戻金 －
850 1,139
その他
57,690 2,401
営業外収益合計
営業外費用
3,596 3,254
支払利息
21 675
為替差損
28,605
株式公開費用 －
1,560 249
その他
33,784 4,179
営業外費用合計
208,163 83,460
経常利益
特別損失
0
固定資産除却損 －
1,787
－
投資有価証券評価損
1,787 0
特別損失合計
206,376 83,460
税引前四半期純利益
64,123 30,112
法人税等
142,253 53,348
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、現時点では当社の会計上の見積りには重要な影響がないと
判断しており、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症
拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済及び企業活動への影響によっては、見積りと異なる場合
があり、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間にかかる減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 45,237千円 49,301千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月23日に東京証券取引所市場第二部（2022年４月４日からスタンダード市場）に上場い
たしました。上場にあたり、2021年６月22日を払込期日とする公募増資による新株式860,000株の発行によ
り、資本金及び資本剰余金がそれぞれ580,715千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末における資本金は785,715千円、資本剰余金は715,725千円となってお
ります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 103,820 25 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式49,500株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期累計期間において自己株式が35,529千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株
式が35,529千円となっております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
［販売経路別］ （単位：千円）
売上高
家具販売店向け 1,862,224
商業施設向け 160,080
ショップ／ショールーム 180,979
ハウスメーカー向け 53,951
その他 21,478
顧客との契約から生じる収益 2,278,713
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,278,713
［時期別］ （単位：千円）
売上高
一時点で移転される財 2,278,713
一定の期間にわたり移転される財 －
顧客との契約から生じる収益 2,278,713
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,278,713
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四半期報告書
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
［販売経路別］ （単位：千円）
売上高
家具販売店向け 1,827,723
商業施設向け 166,458
ショップ／ショールーム 232,405
ハウスメーカー向け 74,862
その他 29,837
顧客との契約から生じる収益 2,331,287
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,331,287
［時期別］ （単位：千円）
売上高
一時点で移転される財 2,331,287
一定の期間にわたり移転される財 －
顧客との契約から生じる収益 2,331,287
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,331,287
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 42円11銭 12円92銭
(算定上の基礎)
四半期純利益（千円） 142,253 53,348
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 142,253 53,348
普通株式の期中平均株式数（株） 3,377,875 4,129,807
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を
以下のとおり実施いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図り、企業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するた
め、自己株式の取得枠を設定するものです。
(2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
70,000株（上限）
③ 取得価額の総額
50,000,000円（上限）
④ 取得期間
2022年５月13日～2022年８月10日
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付
⑥ その他必要な事項
①～⑤以外の必要事項に関する一切の決定については、当社代表取締役社長に一任
なお、当社は、その一部の具体的な取得方法について、下記のとおり決定しております。
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
60,000株（上限）
③ 取得価額の総額
43,000,000円（上限）
④ 取得期間
2022年５月16日
⑤ 取得方法
東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
(3）当四半期報告書の提出日の属する月の前月末現在における取得状況
① 取得した株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
51,500株
③ 株式の取得価額の総額
37,133,400円
④ 取得期間
2022年５月13日～2022年７月31日
⑤ 取得方法
東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付
取得した株式の総数51,500株のうち40,000株は東京証券取引所における自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）による取得であります。
なお、上記の取得した自己株式の累計のうち、決算日後の2022年７月１日から2022年７月31日までの間に取
得した自己株式は以下のとおりであります。
取得した株式の種類 当社普通株式
取得した株式の総数 2,000株
株式の取得価額の総額 1,603,900円
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
ドリームベッド株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前田 貴史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三好 亨
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているドリームベッド
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第66期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月1日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ドリームベッド株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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