株式会社東京通信 四半期報告書 第8期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社東京通信(E36173)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社東京通信
【英訳名】 Tokyo Tsushin,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 古屋 佑樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目１番９号
【電話番号】 03-6452-4523 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 赤堀 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目１番９号
【電話番号】 03-6452-4523 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 赤堀 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 2,351,486 2,468,553 4,731,506
経常利益 (千円) 279,310 54,204 424,000
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
利益又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) 160,272 △ 28,062 202,414
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 160,272 △ 28,215 202,414
純資産額 (千円) 1,092,221 1,118,219 1,134,435
総資産額 (千円) 4,077,160 3,818,448 4,004,412
１株 当たり四半期(当期)純利益又は１
(円) 32.45 △ 5.68 40.99
株当 たり四半期純 損失 （△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) 32.28 － 40.59
期)純利益
自己資本比率 (％) 26.8 29.0 28.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 189,689 167,221 305,291
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,804,280 △ 132,257 △ 1,846,963
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,877,550 △ 119,920 1,744,517
現金及び現金同等物の
(千円) 964,038 825,878 906,052
四半期末(期末)残高
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 15.89 △ 9.54
１株当たり四半期純損失（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３． 第８期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式は存在 する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、 その他 セグメントに区分していた事業の一部をプラットフォーム事業セグメントに含めるよう変更いたし
ました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照くださ
い。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（プラットフォーム関連）
当第２四半期連結会計期間において、 当社連結子会社である株式会社ティファレトは、アパレル商品を取り扱う
ライブコマース事業を行うライブコマースプラットフォームの運営を目的として株式会社ＡＮＡＰとの合弁会社で
ある株式会社ピーカンを設立いたしました。
（その他関連）
当第２四半期連結会計期間において、デジタルサイネージ事業への参入を目的として、株式会社Ｄｉｇｉｔａｌ
Ｖｉｓｉｏｎ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓを新規設立しております。
当第２四半期連結会計期間において、メタバース事業への参入を目的として、株式会社ＭＥＴＡＶＥＲＳＥ Ａ
ＣＬＵＢを新規設立しております。
この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社により構成されるこ
ととなりました。
事業系統図は次のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着きを見せ、経済
活動の正常化の流れが進みつつあったものの、新たな変異株による感染の拡大や、ウクライナ情勢の緊迫化により
依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、新型コロナウイルスの影響が緩和し、2021年
には前年比21.4％増の２兆7,052億円となり、継続して成長を続けております。インターネット広告費のうち、イ
ンターネット広告媒体費は、動画広告やソーシャル広告が成長を後押ししたことで前年比22.8％増の２兆1,571億
（※１）
円となっております。
このような事業環境の中で、当社グループは経営理念として『Ｄｉｇｉｔａｌ Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ』を掲
げ、世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリットを目指し、事業創造と戦略投資の推進によるポートフォ
リオの拡大と、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。
デジタルを通して安らぎを提供できるサービスとして、「楽しむ－Ｅｎｊｏｙ－」「繋げる－Ｃｏｎｎｅｃｔ
－」「体験する－Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ－」の３つのカテゴリをもとに、インターネットメディア事業、プラット
フォーム事業、インターネット広告事業及び新規事業にて事業を推進しております。
当第２四半期連結累計期間においては、プラットフォーム事業にて株式会社ティファレトが運営する電話占い
「カリス」が堅調に推移するものの、インターネットメディア事業にて世界的なヒットを記録したハイパーカジュ
アルゲームアプリ「Ｓａｖｅ ｔｈｅｍ ａｌｌ」に続くヒット作を創出できていないこともあり、売上高が減少い
たしました。また、東アジアに向けてアプリの提供の本格化、新たなるジャンルとしてＰｌａｙ―ｔｏ―Ｅａｒｎ
（※２）
領域のインセンティブゲームのプロモーションの強化、自社コンテンツの家庭用ゲーム機等のプラット
フォーム展開により、開発費及び広告出稿費が増加いたしました。また、2022年11月に予定している本社移転に関
わる費用が増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 24億68百万円 、営業利益は 29百万円 （前年同期比
90.8％減 ）、 経常利益は 54百万円 （同 80.6％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は 28百万円 （前年同期は親
会社株主に帰属する四半期純利益１億60百万円）、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は２億
４百万円（前年同期比48.5％減）と なりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31
日)等を適用しており、2022年12月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値と
なっているため、影響の生じる売上高について前年同期比は記載しておりません。
出所（※１）株式会社電通「2021年 日本の広告費」、株式会社D２C、株式会社サイバー・コミュニケーション
ズ、株式会社電通及び株式会社電通デジタル「2021年 日本の広告費 インターネット広告媒体
費 詳細分析」
（※２）Ｐｌａｙ―ｔｏ―Ｅａｒｎとは、ゲームをプレイすることで、ユーザーがアプリ内通貨などのイン
センティブを得られる形式のゲームです。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間より「その他」に含まれていた「スキルオン事業」、「ライブコマース事業」及び
「ヘルスケア事業」につきまして、サービス内容を拡大しプラットフォームの提供形態になったため、報告セグメ
ントの「プラットフォーム事業」に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後
のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（インターネットメディア事業）
インターネットメディア事業の当第２四半期連結累計期間におきましては、５月にリリースした「Ｂｉｇ Ｍａ
ｋｅｏｖｅｒ」がＡｐｐ Ｓｔｏｒｅ（無料ゲーム）にて日米ともに上位（日本：４位、米国：９位）にランクイ
ンし、収益貢献を開始したものの、世界的なヒットを記録したハイパーカジュアルゲームアプリ「Ｓａｖｅ ｔｈ
ｅｍ ａｌｌ」に並ぶヒット作を創出できていないこともあり、売上高が減少いたしました。また、海外領域のさ
らなる拡大として台湾、香港、韓国を中心とした東アジアへのアプリの提供、Ｐｌａｙ―ｔｏ―Ｅａｒｎ領域のイ
ンセンティブゲーム、自社コンテンツの家庭用ゲーム機等のプラットフォームへ展開等、新規領域への挑戦を目的
とした先行投資による開発費、広告出稿費が増加いたしました。
（※３）
重要指標である運用本数 は351本（前年同期比31.0％増）となりました。
以上の結果、売上高は 14億61百万円 、セグメント利益は １億78百万円 （ 前年同期比 59.8％減 ）と なりました。
（※３）運用本数とは、広告出稿による運用をともなう国内及び海外のスマートフォンアプリの１月当たりの平
均本数としております。
（プラットフォーム事業）
プラットフォーム事業の当第２四半期連結累計期間におきましては、主力事業である電話占い「カリス」が引き
続き堅調に推移いたしました。新規会員獲得のためのＣＰＡ（顧客獲得単価）の改善と、ＳＥＯ対策による自然流
入会員の獲得を行う事で収益性の向上に繋げております。また、鑑定師の雑誌企画やＴＶへの積極的な出演、新た
な広告媒体への広告出稿等、「カリス」の認知度向上のためのプロモーションに取り組んでおります。
重要指標である当第２四半期連結累計期間における電話占いの鑑定回数は、128千回となりました。引き続きプ
ロモーション活動を強化することで、既存会員の再訪の促進及び新規会員の獲得による売上高の最大化を図ってま
いります。
また、ヘルスケア事業の新規事業としては、４月に開始したフォロワー150万人以上の筋トレ系インフルエン
サーであるＴｅｓｔｏｓｔｅｒｏｎｅ氏が監修をつとめるヘルステックサービス「ＯＷＮ．」がＡｐｐＳｔｏｒｅ
（無料ヘルスケア・フィットネス）でランキング１位を獲得し、順調なスタートを切りました。７月にはＥＣ領域
（※４）
の開拓のための第一弾として、クラウドファンディングサービス「ＣＡＭＰＦＩＲＥ 」を活用したサプリメ
ント「ＯＮＥ．」の支援募集プロジェクトを実施し、目標金額を達成いたしました。引き続き「ＯＷＮ．」ブラン
ドはヘルスケア領域における包括的なサービスの提供を目指し、機能強化とサービスの拡充に努めてまいります。
以上の結果、売上高は ８億63百万円 、セグメント利益は 79百万円 （前年同期比169.5％増）、ＥＢＩＴＤＡ（営
業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は２億30百万円（同122.0％増）となりました。
（※４）ＣＡＭＰＦＩＲＥ（キャンプファイヤー）は、誰でも無料でカンタンに資金調達に挑戦できる国内最大
のクラウドファンディングです。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業の当第２四半期連結累計期間におきましては、有望なアフィリエイターとの関係性の強
化による提携ネットワークの拡大と、利益率の向上のための自社メディアを中心とした広告商品の開発の取り組み
を強化しており、新規広告商品の開発費と人件費が増加いたしました。
以上の結果、売上高は １億28百万円 、セグメント利益は １百万円 （前年同期比 96.8％減 ）と なりました。
（その他）
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、ソリューションセールス
事業、デジタルサイネージ事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。
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当第２四半期連結累計期間におきましては、デジタルサイネージ事業を推進するための子会社として株式会社Ｄ
ｉｇｉｔａｌ Ｖｉｓｉｏｎ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓを設立いたしました。今後は他店舗を持つ企業への積極的な営
業 活動を推進してまいります。
以上の結果、売上高は 15百万円 、セグメント損失は 35百万円 （前年同期はセグメント損失27百万円）となりまし
た。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が 38億18百万円 （前期末比 4.6％減 ）、負債が 27億円
（同 5.9％減 ）、純資産は 11億18百万円 （同 1.4％減 ）となりました。
資産の主な減少要因は、償却によりのれん、商標権及び顧客関連資産が１億47百万円減少したことによるもので
あります。
負債の主な減少要因は、返済により長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）が１億25百万円減少し
たことによるものであります。
純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が 28百万円 減少したこと
によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
80百万円 減少の ８億25百万円 となりました。当四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のと
おりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、 １億67百万円 の資金流入となりました。これは主に、減
価償却費及びのれん償却額１億75百万円、税金等調整前四半期純利益 54百万円 の計上があった一方、法人税等の
支払額 76百万円 があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、 １億32百万円 の資金流出となりました。これは主に、敷
金及び保証金の差入による支出 81百万円 、無形固定資産の取得による支出 32百万円 及び投資有価証券の取得によ
る支出 20百万円 あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、 １億19百万円 の資金流出となりました。これは、借換え
に伴い長期借入れによる収入 12億65百万円 、長期借入金の返済による支出 13億90百万円 及び借入手数料の支払額
６百万円 があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、 経営方針 ・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
合弁会社設立に関する合弁契約
当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社ティファレトと株式会社ＡＮＡＰ
と共同で合弁会社（連結子会社）を設立することを決議し、株式会社ティファレトと株式会社ＡＮＡＰは同日付で
合弁契約を締結いたしました。
(1)契約先 株式会社ＡＮＡＰ
(2)事業内容 アパレル商品を中心に取り扱うライブコマース事業
(3)出資比率 株式会社ティファレト（当社連結子会社） 70％ 株式会社ＡＮＡＰ 30％
(4)合弁会社名称 株式会社ピーカン
(5)設立年月日 2022年４月26日
資金の借換え
当社は、2022年６月16日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行からの既存借入金の一部の借換えを行う
ことを決議し、以下のとおり実行いたしました。
(1)契約先 株式会社りそな銀行
(2)契約日 2022年６月30日
(3)借入金額 1,265百万円
(4)契約条件 基準金利＋スプレッド
(5)契約期限 2026年６月30日
(6)担保の有無 無担保
(7)保証の有無 有（株式会社ティファレトの連帯保証）
当座貸越契約
当社は、2022年６月16日開催の取締役会において、株式会社りそな銀行と締結したコミットメントライン契約の
終了にともない、新たに当座貸越契約を締結することを決議し、以下のとおり当座貸越契約を締結いたしました。
(1)契約先 株式会社りそな銀行
(2)契約日 2022年６月30日
(3)借入限度額 300百万円
(4)契約期間 2022年６月30日から１年間（自動更新）
(5)契約条件 基準金利＋スプレッド
(6)担保の有無 無担保・無保証
(7)資金使途 運転資金
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,310,000
計 17,310,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 4,939,205 4,939,210 ける標準となる株式であります。ま
グロース市場
た、単元株式数は100株であります。
計 4,939,205 4,939,210 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 － 4,939,205 － 471,573 － 468,573
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＹＳホールディングス 東京都渋谷区恵比寿１丁目１番１号 2,285,827 46.28
株式会社ｍｏｎｏｌｉｃｅ 東京都港区浜松町２丁目２番１５号 430,000 8.71
古屋 佑樹 東京都目黒区 210,000 4.25
外川 穣 東京都港区 161,000 3.26
ＳＨＩＮＯＳＫＡＬ合同会社 東京都渋谷区恵比寿２丁目２８番１０号 100,000 2.02
村野 慎之介 東京都港区 54,473 1.10
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 46,080 0.93
大石 正徳 佐賀県佐賀市 40,500 0.82
サンエイト・ＰＳ１号投資事業
東京都港区虎ノ門１丁目１５番７号 37,500 0.76
組合
荒井 正昭 東京都渋谷区 32,600 0.66
計 ― 3,397,980 68.80
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
２．当社所有の自己株式99株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,370 る標準となる株式であります。また、
4,937,000
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式
―
2,205
発行済株式総数 4,939,205 ― ―
総株主の議決権 ― 49,370 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期会計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役ＣＦＯ 取締役 赤堀 政彦 2022年７月１日
取締役 取締役ＣＦＯ 村野 慎之介 2022年７月１日
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 906,052 825,878
売掛金 636,132 580,215
その他 88,033 92,765
△ 2,215 △ 8,050
貸倒引当金
流動資産合計 1,628,002 1,490,808
固定資産
有形固定資産 76,464 54,425
無形固定資産
のれん 751,782 706,220
商標権 813,482 777,327
顧客関連資産 557,436 491,855
55,296 86,362
その他
無形固定資産合計 2,177,997 2,061,766
投資その他の資産 121,947 211,448
固定資産合計 2,376,409 2,327,639
資産合計 4,004,412 3,818,448
負債の部
流動負債
買掛金 82,886 82,693
未払金 361,463 316,678
未払法人税等 81,353 109,728
預り金 13,232 9,144
※2 .3 250,000 ※2 .3 287,560
1年内返済予定の長期借入金
資産除去債務 - 20,167
ポイント引当金 2,296 1,747
21,906 30,847
その他
流動負債合計 813,139 858,566
固定負債
※2 .3 1,562,500 ※2 .3 1,399,940
長期借入金
資産除去債務 20,089 -
474,248 441,721
繰延税金負債
固定負債合計 2,056,838 1,841,661
負債合計 2,869,977 2,700,228
純資産の部
株主資本
資本金 471,573 471,573
資本剰余金 298 298
利益剰余金 662,735 634,672
△ 171 △ 171
自己株式
株主資本合計 1,134,435 1,106,372
非支配株主持分 - 11,847
純資産合計 1,134,435 1,118,219
負債純資産合計 4,004,412 3,818,448
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 2,351,486 2,468,553
190,258 395,626
売上原価
売上総利益 2,161,228 2,072,927
※１ 1,846,519 ※１ 2,043,915
販売費及び一般管理費
営業利益 314,708 29,012
営業外収益
受取利息 8 15
持分法による投資利益 1,908 -
為替差益 28,230 42,069
153 423
その他
営業外収益合計 30,301 42,508
営業外費用
支払利息 5,393 9,333
借入手数料 60,302 6,920
持分法による投資損失 - 1,062
3 -
その他
営業外費用合計 65,699 17,316
経常利益 279,310 54,204
特別損失
268 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 268 -
税金等調整前四半期純利益 279,042 54,204
法人税、住民税及び事業税
131,966 106,282
△ 13,197 △ 23,862
法人税等調整額
法人税等合計 118,769 82,419
四半期純利益又は四半期純損失（△） 160,272 △ 28,215
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 152
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
160,272 △ 28,062
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
160,272 △ 28,215
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 160,272 △ 28,215
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 160,272 △ 28,062
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 152
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 279,042 54,204
減価償却費 59,924 130,218
のれん償却額 22,781 45,562
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,259 5,834
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 468 △ 549
受取利息 △ 8 △ 15
支払利息 5,393 9,333
為替差損益（△は益） △ 7,282 △ 4,781
借入手数料 60,302 6,920
持分法による投資損益（△は益） △ 1,908 1,062
投資有価証券評価損益（△は益） 268 -
売上債権の増減額（△は増加） 144,350 55,916
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 390 △ 749
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,903 △ 193
未払金の増減額（△は減少） △ 130,687 △ 49,188
その他の資産の増減額（△は増加） △ 22,096 7,204
その他の負債の増減額（△は減少） △ 24,965 △ 11,330
- △ 0
その他
小計 372,610 249,448
利息及び配当金の受取額
8 15
利息の支払額 △ 5,393 △ 5,753
△ 177,535 △ 76,489
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 189,689 167,221
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,821 △ 498
投資有価証券の取得による支出 - △ 20,000
投資有価証券の売却による収入 - 0
無形固定資産の取得による支出 △ 10,710 △ 32,531
投資事業組合からの分配による収入 4,144 2,709
敷金及び保証金の差入による支出 △ 22 △ 81,991
敷金及び保証金の回収による収入 - 55
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 1,780,869
-
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,804,280 △ 132,257
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,000,000 1,265,000
長期借入金の返済による支出 △ 62,500 △ 1,390,000
借入手数料の支払額 △ 60,302 △ 6,920
ストックオプションの行使による収入 477 -
自己株式の取得による支出 △ 125 -
- 12,000
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,877,550 △ 119,920
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,282 4,781
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 270,241 △ 80,174
現金及び現金同等物の期首残高 693,796 906,052
※1 964,038 ※1 825,878
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社ピーカン、株式会社Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｉｓｉ
ｏｎ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ及び株式会社ＭＥＴＡＶＥＲＳＥ Ａ ＣＬＵＢを連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによりインターネット広告事業の一部につきまして、従来は代理人取引として契約総額から売上原価を
控除する純額で収益を認識する方法によっていましたが、本人取引として総額で収益を認識する方法に変更し
ております。また、ソリューションセールス事業の一部につきまして、従来は本人取引として総額で収益を認
識しておりましたが、代理人取引として売上原価を収益から控除する純額で収益を計上する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は61,789千円増加しておりますが、売上原価も同様に61,789
千円増加し、販売費及び一般管理費への影響はないため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その
他」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その
他」に含めて表示しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
2022年５月31日に発表いたしました「本社移転に関するお知らせ」のとおり、当社は2022年11月に本社の移
転を予定しております。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、移転 予定日
までの期間で 減価償却 が完了するように当第２四半期連結会計期間より、耐用年数を変更しております。
また、当社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの
期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は16,682千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益は同額減少しております 。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与
える影響について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社みずほ銀行と当座貸越契約及び今後の事業展開を
推進していくために株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借
入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
当座貸越極度額
600,000 千円 600,000 千円
及びコミットメントラインの総額
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 600,000 千円 600,000 千円
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております（主なものを記載しており
ます）。
①決算期（第二四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額
を、前年同期比75％以上に維持すること。
②決算期（第二四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにする
こと。
※２ 財務制限条項
株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。
借入金残高及び 財務制限条項 の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年６月30日 ）
（ 2021年12月31日 ）
１年内返済予定の長期借入金 250,000千円 62,560千円
長期借入金 1,562,500千円 359,940千円
株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
①各決算期末の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における連結の貸
借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
②各決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合には、当該翌決算期末における連結
の損益計算書に示される経常損益が損失となる状態を生じさせないこと。
株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。
借入金残高及び 財務制限条項 の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年６月30日 ）
（ 2021年12月31日 ）
１年内返済予定の長期借入金 －千円 225,000千円
長期借入金 －千円 1,040,000千円
株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
① 決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比 75 ％以上に維持すること。
② 決算期における 連結の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。
③ 決算期の末日における 連結の貸借対照表における有利子負債を当該決算期における株式会社ティファレトの単体の
損益計算書に示されるキャッシュフローで除した値を0以上8.0以下に維持すること。
④ 決算期の末日における株式会社ティファレトの単体の損益計算書に示されるキャッシュフローの金額を 300 百万円
以上に維持すること。
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※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
① 担保に供している資産
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
消去されている連結子会社株式 1,999,999千円 1,999,999千円
② 担保に係る債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
１年内返済予定の長期借入金 250,000千円 62,560千円
長期借入金 1,562,500千円 359,940千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
広告宣伝費 1,271,413 千円 1,202,375 千円
〃
給与及び手当 176,524 〃 230,483
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 964,038 千円 825,878 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － 〃 － 〃
現金及び現金同等物 964,038 〃 825,878 〃
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の 資産及び負債 の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
株式の取得により新たに株式会社ティファレトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式会社ティファレトの株式の取得価額と株式会社ティファレトの株式取得のための支出（純額）との関係は次
のとおりであります。
流動資産 369,753 千円
固定資産 23,504 〃
のれん 820,126 〃
商標権 867,714 〃
顧客関連資産 655,807 〃
流動負債 △209,935 〃
△526,971 〃
固定負債
株式の取得価額
1,999,999 〃
△219,130 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 △1,780,869 〃
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
計上額
（注)１ （注)２
インターネット インターネッ
プラット
計
（注)３
メディア事業 フォーム事業 ト広告事業
売上高
外部顧客への売上高 1,829,396 427,142 87,565 2,344,104 7,382 － 2,351,486
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 1,829,396 427,142 87,565 2,344,104 7,382 － 2,351,486
セグメント利益
444,270 29,558 37,132 510,961 △ 27,475 △ 168,777 314,708
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 投資事業、ソリューション事業
等であり ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △168,777千円 は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦さ
れない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ティファレトの株式を取得し、連結の範囲に含めておりま
す。当該事象等に伴い、当第２四半期連結会計期間においてプラットフォーム事業における資産としてのれん
が797,345千円増加しております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
計上額
（注)１ （注)２
インターネットメ プラット インターネッ
計
（注)３
ディア事業 ト広告事業
フォーム事業
売上高
一時点で移転される財又
1,461,953 857,948 129,152 2,449,054 13,499 △878 2,461,675
はサービス
一定の期間にわたり移転
－ 5,121 － 5,121 1,756 － 6,878
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
1,461,953 863,070 129,152 2,454,176 15,255 △878 2,468,553
収益
外部顧客への売上高 1,461,953 863,070 128,274 2,453,297 15,255 － 2,468,553
セグメント間の内部
－ － 878 878 － △ 878 －
売上高又は振替高
計 1,461,953 863,070 129,152 2,454,176 15,255 △ 878 2,468,553
セグメント利益
178,560 79,653 1,177 259,391 △ 35,798 △ 194,580 29,012
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 投資事業、ソリューション事
業、デジタルサイネージ事業及び新規事業開発等であり ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △194,580千円 は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦さ
れない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメント変更 等に関する事項
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
会計方 針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「インターネット広告事業」の売上高は62,213
千円増加、「その他事業」の売上高は423千円減少しております。
なお、セグメント利益又は損失への影響はありません。
（報告セグメントの変更）
当第２四半期連結会計期間より、「スキルオン事業」及び 「ヘルスケア事業」 につきまして、サービス内容を
拡大しプラットフォームの提供形態になったため、その事業特性や類似性・関連性に基づき、「その他」の区分
より報告セグメントの「プラットフォーム事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在 株式調整後１株当たり四半期
純利益及び 算定上の基礎 は、 以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期
32円45銭 △5円68銭
純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
160,272 △28,062
主に帰属する四半期純損失 （△） (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△） 160,272 △28,062
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,938,588 4,939,106
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
32円28銭 －
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 26,529 －
2018年ストックオプションと
2018年ストックオプションと
しての新株予約権7,235 個
しての新株予約権7,407個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
（普通株式 37,035株）
（普通株式 36,175株）
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
2019年ストックオプションと
2019年ストックオプションと
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
しての新株予約権8,177個
しての新株予約権7,827個
（普通株式 40,885株）
（普通株式 39,135株）
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期 純損失 であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社東京通信
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 山 太 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 本 洋 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東
京通信の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京通信及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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