ソーダニッカ株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソーダニッカ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソーダニッカ株式会社(E02635)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ソーダニッカ株式会社
【英訳名】 SODA NIKKA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 長 洲 崇 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】 東京3245局1803番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員経理本部長 目 﨑 龍 二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】 東京3245局1803番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員経理本部長 目 﨑 龍 二
【縦覧に供する場所】 ソーダニッカ株式会社関西支社
(大阪府大阪市北区中之島三丁目３番３号)
ソーダニッカ株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市西区牛島町６番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 12,663 14,583 55,508
経常利益 (百万円) 302 565 1,553
親会社株主に帰属する
(百万円) 277 395 1,367
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 294 141 1,124
純資産額 (百万円) 25,407 25,008 25,229
総資産額 (百万円) 58,658 61,480 60,854
１株当たり四半期
(円) 11.14 17.43 58.84
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.3 40.7 41.5
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中
で、サービス消費の回復を背景とした非製造業の業況改善に牽引される形で、持ち直しの動きがみられました。し
かし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制の影響が懸念される中、原材料価格の上昇や供給面の
制約に伴う下振れリスク等に注意を要する状況が続きました。
当社グループに関係の深い化学産業を中心とする国内製造業につきましても、原燃料コストの増加に加え、中国
の都市封鎖を受けたサプライチェーン停滞等の影響により、直近では持ち直しの動きに足踏みがみられます。
このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「Go forward STAGE2」の最終年度として、目
標とする経営指標の継続的達成を目指すとともに、サステナビリティやガバナンスに関する取り組みの推進等も含
め、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高14,583百万円（前年同四半期比15.2％増）、営業利益364
百万円（同46.6％増）、経常利益565百万円（同86.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益395百万円（同
42.2％増）となりました 。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
化学品事業
売上高は前年同四半期に比べ15.6％増の9,528百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ12.6％
増の647百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであり
ます。
ソーダ関連薬品は好調に推移いたしました。主力のか性ソーダ及び塩酸は、エレクトロニクス業界における需要
増加や価格改定等により取引増加となりました。一方で炭酸ソーダは輸入コスト等の増加が影響し、日用品業界や
窯業業界にて取引減少となりました。
その他の無機薬品は堅調に推移いたしました。カリウム化合物は原料市況の高騰により各業界向けで取引増加と
なりました。またアルミニウム化合物は自治体向け水質処理剤の新規受注により取引増加となったほか、鉄化合物
は化粧品需要の回復に伴い取引増加となりました。
有機薬品は好調に推移いたしました。高分子凝集剤は製紙業界の需要増加により取引増加となりました。また界
面活性剤は日用品業界向けの販売シェア拡大により、シリコーンは半導体製造装置用部材の需要増加に伴い取引増
加となりました。
上記以外のその他の商品群は好調に推移いたしました。トイレタリー関連商品は飲食業界の需要回復に伴い、グ
ラウト材料は案件の新規受注により取引増加となりました。
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機能材事業
売上高は前年同四半期に比べ20.2％増の3,307百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ36.0％
増の195百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであり
ます。
包装関連商品は好調に推移いたしました。包装フィルム・シートはアルミ箔の需給状況の改善に伴い取引増加と
なりました。また包装関連機器は食品業界向け案件の新規受注により、ナイロンフィルムは中国向け輸出における
為替変動の影響により取引増加となりました。
合成樹脂関連商品は好調に推移いたしました。工業用製品及びガラス短繊維は設備向け材料等のスポット受注に
より取引増加となりました。またガラス長繊維は樹脂業界の需要増加により取引増加となりました。
設備・工事・産業材料は堅調に推移いたしました。排水処理装置はエレクトロニクス業界向けの新規案件受注に
より取引増加となりました。
その他事業
売上高は前年同四半期に比べ4.8%増の1,748百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ412.0 ％
増の60百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ625百万円増加いたしました。
増減の主なものは資産の部では、受取手形、売掛金及び契約資産が949百万円、商品及び製品が118百万円それぞ
れ増加し、投資有価証券が414百万円減少いたしました。負債の部では、支払手形及び買掛金が690百万円、短期借
入金が435百万円それぞれ増加し、未払法人税等が201百万円減少いたしました。純資産の部では、利益剰余金が683
百万円、自己株式が715百万円、その他有価証券評価差額金が289百万円それぞれ減少いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 22,968,000 22,968,000
プライム市場 100株であります。
計 22,968,000 22,968,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年５月31日(※) △1,000 22,968 ― 3,762 ― 3,116
(※) 自己株式消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,299,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 226,569 ―
22,656,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,500
発行済株式総数 23,968,000 ― ―
総株主の議決権 ― 226,569 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
（自己保有株式）
1,299,600 ― 1,299,600 5.4
ソーダニッカ株式会社
三丁目６番２号
計 ― 1,299,600 ― 1,299,600 5.4
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,482 6,949
受取手形、売掛金及び契約資産 35,903 36,852
商品及び製品 1,266 1,384
その他 674 628
△ 112 △ 116
貸倒引当金
流動資産合計 45,213 45,699
固定資産
有形固定資産 2,191 2,771
無形固定資産 210 186
投資その他の資産
投資有価証券 12,471 12,056
破産更生債権等 12 8
その他 769 766
△ 14 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,239 12,822
固定資産合計 15,641 15,781
資産合計 60,854 61,480
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,627 28,318
短期借入金 2,766 3,202
未払法人税等 314 112
契約負債 231 182
引当金 338 182
598 812
その他
流動負債合計 31,877 32,810
固定負債
繰延税金負債 1,653 1,574
退職給付に係る負債 1,234 1,248
859 838
その他
固定負債合計 3,747 3,661
負債合計 35,625 36,472
純資産の部
株主資本
資本金 3,762 3,762
資本剰余金 3,116 3,116
利益剰余金 13,892 13,209
△ 930 △ 214
自己株式
株主資本合計 19,841 19,873
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,174 4,884
繰延ヘッジ損益 3 6
土地再評価差額金 198 198
為替換算調整勘定 69 100
△ 57 △ 54
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,388 5,134
純資産合計 25,229 25,008
負債純資産合計 60,854 61,480
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 12,663 14,583
10,969 12,651
売上原価
売上総利益 1,694 1,931
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 294 326
給料及び手当 469 492
賞与引当金繰入額 137 149
役員賞与引当金繰入額 6 8
退職給付費用 27 29
510 560
その他
販売費及び一般管理費合計 1,446 1,567
営業利益 248 364
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 129 169
22 42
その他
営業外収益合計 152 212
営業外費用
支払利息 9 5
シンジケートローン手数料 82 4
6 1
その他
営業外費用合計 98 11
経常利益 302 565
特別利益
90 -
負ののれん発生益
特別利益合計 90 -
特別損失
14 -
損害補償損失引当金繰入額
特別損失合計 14 -
税金等調整前四半期純利益 377 565
法人税、住民税及び事業税
50 119
49 51
法人税等調整額
法人税等合計 100 170
四半期純利益 277 395
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 277 395
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 277 395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 596 △ 289
繰延ヘッジ損益 △ 3 2
為替換算調整勘定 24 31
2 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 572 △ 253
四半期包括利益 △ 294 141
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 294 141
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 51百万円 47百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 175 7.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式204,600株の取得を行っております。この結果、
当第１四半期連結累計期間において、自己株式が119百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式
が164百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月10日
普通株式 362 16.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年5月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議し、2022年5月31日付で自己株式1,000,000株を消却しております。この結果、当第１四半期連結累計期間におい
て、自己株式が715百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が214百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
化学品事業 機能材事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,244 2,751 1,668 12,663 ― 12,663
セグメント間の内部売上高
30 178 254 462 △ 462 ―
又は振替高
計 8,274 2,929 1,922 13,126 △ 462 12,663
セグメント利益 574 143 11 730 △ 481 248
（注）１ セグメント利益の調整額△481百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「その他事業」のセグメントにおいて、有限会社野津善助商店の株式を取得し連結子会社としたことにより、負
ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、90百万円であります。なお、
負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
化学品事業 機能材事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 9,528 3,307 1,748 14,583 ― 14,583
セグメント間の内部売上高
39 253 326 619 △ 619 ―
又は振替高
計 9,567 3,561 2,074 15,203 △ 619 14,583
セグメント利益 647 195 60 902 △ 538 364
（注）１ セグメント利益の調整額△538百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
化学品事業 機能材事業 その他事業
ソーダ関連薬品 3,070 ― ― 3,070
その他の無機薬品 2,927 ― ― 2,927
有機薬品 1,755 ― ― 1,755
化学品事業その他 479 ― ― 479
包装関連商品 ― 1,190 ― 1,190
合成樹脂関連商品 ― 1,025 ― 1,025
設備・工事・産業材料 ― 397 ― 397
機能材事業その他 ― 137 ― 137
その他 ― ― 1,650 1,650
顧客との契約から生じる収益 8,233 2,751 1,650 12,635
その他の収益 11 ― 17 28
外部顧客への売上高 8,244 2,751 1,668 12,663
（注）化学品事業セグメントのその他の収益11百万円及びその他事業セグメントのその他の収益17百万円は、保有動
産・不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
化学品事業 機能材事業 その他事業
ソーダ関連薬品 3,464 ― ― 3,464
その他の無機薬品 3,149 ― ― 3,149
有機薬品 2,218 ― ― 2,218
化学品事業その他 682 ― ― 682
包装関連商品 ― 1,462 ― 1,462
合成樹脂関連商品 ― 1,371 ― 1,371
設備・工事・産業材料 ― 428 ― 428
機能材事業その他 ― 44 ― 44
その他 ― ― 1,746 1,746
顧客との契約から生じる収益 9,514 3,307 1,746 14,569
その他の収益 13 ― 1 14
外部顧客への売上高 9,528 3,307 1,748 14,583
（注）化学品事業セグメントのその他の収益13百万円及びその他事業セグメントのその他の収益1百万円は、保有動
産・不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
項目 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 11.14円 17.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 277 395
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
277 395
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,947 22,668
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年５月10日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 362百万円
(2)１株当たりの金額 16円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月23日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
ソーダニッカ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
猪 俣 雅 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
栗 原 幸 夫
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーダニッカ株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーダニッカ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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