株式会社広済堂ホールディングス 四半期報告書 第59期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社広済堂ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社広済堂ホールディングス
【英訳名】 KOSAIDO Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒澤 洋史
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館13階
【電話番号】 （０３）３４５３－０５５０（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 常盤 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館13階
【電話番号】 （０３）３４５３－０５５０（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 小嶋 裕史
【縦覧に供する場所】 株式会社広済堂ホールディングス大阪営業所
(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 興銀ビル２階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）大阪営業所は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供
する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 7,312 7,832 35,361
経常利益 (百万円) 312 463 3,610
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 238 356 3,643
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 160 342 3,384
純資産額 (百万円) 31,782 37,962 37,520
総資産額 (百万円) 65,948 68,498 73,736
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 9.56 12.49 149.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 12.30 149.07
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.0 55.2 50.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第58期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
2022年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社23社により構成されることとなりました。
なお、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
2022年４月1日において、燦ホールディングス株式会社と葬祭事業を目的とする合弁会社である株式会社グランセ
レモ東京を設立 、また、非連結子会社であった株式会社タレントアジア（旧 株式会社Ｎｅｏ）を、当第１四半期連
結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、国内における新型コロナウイルスの流行が一段落したことを受け、
回復が遅れていた飲食や観光業に持ち直しの兆しが見られました。他方、ロシアによるウクライナへの侵攻や米国
経済におけるインフレ加速等の影響により円安及び原油高が急速に進行し、光熱費や原材料価格の高騰といった新
たな懸念が顕在化いたしました。
このような状況のもと、当社グループは新たに「中期経営計画2.0」を策定し“シニア・エンディングナンバー1
企業”の目標を掲げると共に、2025年3月期における売上目標444億円、営業利益目標62億円を達成すべく葬祭、情
報、人材の各セグメントにおいて、事業機会の発見と事業領域の拡大に努めて参りました。
例えば、葬祭セグメントでは、葬儀事業を営む株式会社広済堂ライフウェルによる「東京博善のお葬式」の提供
を2022年６月より開始しております。なお、火葬事業を営む東京博善株式会社では、高騰する光熱費対策といたし
まして燃料サーチャージ型の付加火葬料を導入いたしました。人材セグメントでは、特定技能外国人の雇用に必要
な申請書類・届出書類を自社で作成できる総合支援システム「TalentAsiaシステム」のサービス提供を開始し、高
い評価を頂いております。
こうした取り組みの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同期比で増収
増益を達成いたしました。
その結果、 連結売上高は78億32百万円 ( 前年同四半期比7.1％増 )、 連結営業利益は４億67百万円 ( 同42.9％増 )、 連
結経常利益は４億63百万円 ( 同48.1％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は３億56百万円 ( 同49.7％増 )となり
ました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・情報セグメント
情報セグメントは、情報ソリューション事業で構成されており、出版・商業印刷を始めとする印刷関連ソ
リューションと、IT受託開発を中心としたデジタルソリューション、データ入力代行やコールセンター業務な
どお客様の事業をサポートするBPOサービス、そして、環境配慮型の商品・サービスの提案を行うプロダクト営
業といった事業を展開しております 。
情報セグメントの事業では、出版案件の小規模化が継続し、出版印刷及び新聞印刷で受注減少が見られたほ
か、商業印刷における旅行パンフレットやカタログ等の販促物やイベント・プロモーション関連等の受注減少
等が継続しました。他方、前期に引き続き自治体からのBPO案件受託が堅調に推移いたしました。この他、内製
率の向上等に努めた結果、利益率が改善しております。これらにより、情報セグメントとしては前年同期比で
減収赤字減となりました 。
以上の結果、 セグメント売上高は38億38百万円 ( 前年同四半期比2.8％減 )、 セグメント損失は44百万円 ( 前年
同四半期セグメント損失１億99百万円 )となりました。
・人材セグメント
人材セグメントは、人材事業で構成されております。
人材事業は、HRテック・求人媒体事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、RPO（リクルートメントプロセス
アウトソーシング）、海外（ベトナム等）における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート
等の事業を手掛けており、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューションを提供してお
ります 。
人材セグメントの事業では、HRテック領域において長期・短期プランの販売が伸長し、地方における飲食・
観光業の回復に伴い求人案件数が増加し、求人媒体領域が増収増益となりました。人材派遣サービスについて
も全体としては堅調に推移し増収増益となりました。他方、昨年度に計上した大型BPO案件の反動による減収の
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他、売上拡大に向けた営業人員の増強や広告宣伝費の投下等の結果、販売管理費が増加しました。これらによ
り、人材セグメント全体としましては前年同期比で増収減益となっております。
その結果 、 セグメント売上高は15億89百万円 ( 前年同四半期比29.1％増 )、 セグメント利益は19百万円 ( 同
65.6％減 )となりました。
・葬祭セグメント
葬祭セグメントは、 エンディング関連事業で構成されております 。
葬祭事業は、当社子会社の東京博善株式会社において、火葬炉併設の総合斎場を都内６カ所で運営しており
ます。また、2022年3月より当社子会社の株式会社広済堂ライフウェルが葬儀事業を開始しております 。
葬祭セグメントでは、火葬件数の増加や、コロナ禍による昨年度までの社会活動の自粛ムードが改善し来場
者数が増加したこと等により、東京博善株式会社が営む火葬事業における全ての事業領域において前年同期比
で増収増益となりました。また、2022年3月にスタートした葬儀事業も順調に推移しております。
その結果、 売上高は24億４百万円 ( 前年同四半期比12.7％増 )、 セグメント利益６億99百万円 ( 同17.1％増 )と
なりました。
（資産）
当第１四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 52億37百万円減少 しておりま
す。主な要因は、借入金の返済による 現金及び預金の減少等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 56億79百万円減少 しておりま
す。主な要因は、借入金等の返済等によるものであります 。
（純資産）
当第１四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて ４億41百万円増加 しておりま
す。主な要因は、 親会社株主に帰属する四半期純利益３億56百万円 を計上したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に
ついて重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間おいて、当社グループの事業における生産、受注及び販売の実績は重要な影響はござ
いません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 95,130,000
計 95,130,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 28,537,769 28,537,769
ります。
プライム市場
計 28,537,769 28,537,769 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第2回新株予約権
決議年月日 2022年４月27日
当社取締役 ６
当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ８
当社100％子会社の取締役 ３
当社100％子会社の従業員 １
新株予約権の数（個） ※ 1,950 (注)(1)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 195,000 (注)(1)
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,000 (注)(2)
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年５月17日～2025年５月16日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,000
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 500 （注）（4)
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)(3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)(5)
付に関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2022年５月16日）における内容を記載しております。
（注）(1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
①新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」
という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式
分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、かかる調整
は各新株予約権のうち当該時点において権利行使されていない各新株予約権の付与株式数について行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
②上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
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(2) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、1,000円とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次
の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 行使価額 ＝ 調整前 行使価額 ×
分割・併合の比率
本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を
行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転
の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる 。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の1株当たりの時価
調整後 行使価額 ＝ 調整前 行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
(3) 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所にお
ける当社普通株式の普通取引終値に当社の発行済株式総数を掛けた額（以下、「時価総額」という。）が一
度でも800億円を超えた場合、本新株予約権を行使することができる。
ただし、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社株価の終値が5取引日連続して行使
価額（ただし、上記 (2)に準じて取締役会により適正に調整されるものとする。）に50％を乗じた価額を下
回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しな
ければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開その他これ
らに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされてい
た事実に大きな変更が生じた場合
(b)その他上記に準じ、当社が割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に新株予約権者の信頼
を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第 59号、その後の改正も含む。）第8条で定義されるところによ
る。以下同じ。）の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位を保有している場合に限り新
株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではな
い。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(4) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5) 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(1)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案した後に、
上記(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(5)③に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（4）に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記(3)に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
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当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認 を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 28,537,769 ― 2,478 ― 1,478
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 8,100 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 28,508,200 285,082 ―
単元未満株式 普通株式 21,469 ― ―
発行済株式総数 28,537,769 ― ―
総株主の議決権 ― 285,082 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株(議決権の数43個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区芝浦1-2-3
株式会社広済堂ホール
8,100 － 8,100 0.03
ディングス
シーバンスS館13階
計 ― 8,100 － 8,100 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,662 18,716
受取手形及び売掛金 7,131 4,723
商品及び製品 100 175
仕掛品 716 958
原材料及び貯蔵品 187 192
その他 1,630 2,007
△ 79 △ 78
貸倒引当金
流動資産合計 31,350 26,695
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,527 14,323
機械装置及び運搬具（純額） 4,430 4,320
土地 13,984 13,984
工具、器具及び備品（純額） 2,638 2,610
238 232
その他（純額）
有形固定資産合計 35,820 35,471
無形固定資産
916 808
投資その他の資産
投資有価証券 2,894 2,836
その他 2,883 2,816
△ 133 △ 133
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,643 5,518
固定資産合計 42,380 41,799
繰延資産 5 3
資産合計 73,736 68,498
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,448 1,764
短期借入金 5,500 1,400
1年内返済予定の長期借入金 5,509 5,478
1年内償還予定の社債 230 230
未払法人税等 409 331
賞与引当金 283 83
3,109 3,346
その他
流動負債合計 17,492 12,634
固定負債
社債 90 90
長期借入金 16,972 16,111
繰延税金負債 178 227
再評価に係る繰延税金負債 139 139
退職給付に係る負債 21 21
1,321 1,310
その他
固定負債合計 18,723 17,901
負債合計 36,215 30,535
純資産の部
株主資本
資本金 2,478 2,478
資本剰余金 8,025 8,025
利益剰余金 26,742 27,099
△ 8 △ 8
自己株式
株主資本合計 37,239 37,595
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 681 678
土地再評価差額金 △ 459 △ 459
△ 41 △ 29
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 180 189
新株予約権 9 11
非支配株主持分 91 166
純資産合計 37,520 37,962
負債純資産合計 73,736 68,498
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 7,312 7,832
5,318 5,359
売上原価
売上総利益 1,994 2,472
販売費及び一般管理費 1,667 2,005
営業利益 326 467
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 22 24
受取賃貸料 22 20
41 45
その他
営業外収益合計 86 90
営業外費用
支払利息 66 70
34 23
その他
営業外費用合計 100 94
経常利益 312 463
特別利益
固定資産売却益 30 －
0 －
その他
特別利益合計 30 －
特別損失
固定資産売却損 2 －
固定資産除却損 6 2
新型コロナウイルス感染対策費用 12 －
訴訟事件等関連費用 27 14
0 0
その他
特別損失合計 49 17
税金等調整前四半期純利益 293 445
法人税等 69 117
四半期純利益 224 327
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13 △ 28
親会社株主に帰属する四半期純利益 238 356
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 224 327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 83 △ 2
19 17
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 63 14
四半期包括利益 160 342
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 168 365
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7 △ 23
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2022年４月1日において、燦ホールディングス株式会社と葬祭事業を目的とする合弁会社である株式会社グラン
セレモ東京を設立 、また、非連結子会社であった株式会社タレントアジア（旧 株式会社Ｎｅｏ）を、当第１四半
期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（時価 の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（ グループ通算 制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（保有目的の変更）
保有目的の変更により、「無形固定資産」から「商品及び製品」へ80百万円を振替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 486 百万円 475 百万円
のれんの償却額 5 31
(株主資本等関係)
１．前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
２．当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
情報 人材 葬祭 合計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,948 1,230 2,133 7,312 － 7,312
セグメント間の
9 261 － 270 △ 270 －
内部売上高又は振替高
計 3,957 1,491 2,133 7,583 △ 270 7,312
セグメント利益又は
△ 199 55 597 453 △ 126 326
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間消去等 6百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △133百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
情報 人材 葬祭 合計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,838 1,589 2,404 7,832 － 7,832
セグメント間の
20 238 － 258 △ 258 －
内部売上高又は振替高
計 3,859 1,827 2,404 8,090 △ 258 7,832
セグメント利益又は
△ 44 19 699 673 △ 206 467
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間消去等 △2,121百万円 、各報告セグメントに配
分していない全社費用及び持株会社に係る損益 1,914百万円 が含まれております。全社費用及び持株会
社に係る損益は、主に報告セグメントからの受取配当金と報告セグメントに帰属しない持株会社である
当社において発生するグループ管理費用等の純額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント利益又は損失の算定方法の変更）
当第１四半期累計期間より、 報告セグメントごとの経営成績をより適切に評価するため、報告セグメントの
セグメント利益に含まれていた各グループ会社の経営指導料を、セグメント利益の調整額に全社費用として計
上する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間は持株会社移行前のため、経営指導料は発
生しておらず、セグメント利益又は損失に与える影響はございません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
情報 人材 葬祭
情報ソリューション事業に係
3,948 ― ― 3,948
る財・サービス
人材サービス事業に係る
― 1,230 ― 1,230
財・サービス
エンディング関連事業に係る
― ― 2,133 2,133
財・サービス
顧客との契約から生じる収益 3,948 1,230 2,133 7,312
外部顧客への売上高 3,948 1,230 2,133 7,312
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
情報 人材 葬祭
情報ソリューション事業に係
3,838 ― ― 3,838
る財・サービス
人材サービス事業に係る
― 1,589 ― 1,589
財・サービス
エンディング関連事業に係る
― ― 2,404 2,404
財・サービス
顧客との契約から生じる収益 3,838 1,589 2,404 7,832
外部顧客への売上高 3,838 1,589 2,404 7,832
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、以下のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
9.56円 12.49円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
238 356
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
238 356
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,914 28,529
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 12.30
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) － 451
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（資本金の額の減少の件）
当社は、2022年６月10日開催の取締役会において、2022年６月29日開催の第58回定時株主総会に資本金の額の
減少について付議することを決議し、同株主総会で承認可決され、2022年８月２日付でその効力が発生しており
ます。
１．資本金の額の減少の目的
適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を図るとともに、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を確保
することを目的として、資本金の額の減少をおこなうものであります。
２．資本金の額の減少の内容
（1）減少すべき資本金の額
2022年３月31日現在の資本金の額2,478,540,671円のうち、2,378,540,671円を減少して100,000,000円とし
ております。
（2）資本金の額の減少の方法
発行済株式数の変更はおこなわず、会社法第447条１項の規定に基づき、減少する資本金の額2,378,540,671
円の全額をその他資本剰余金に振り替えております。
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２ 【その他】
当社連結子会社である東京博善株式会社（以下「同社」といいます。）の株式併合（2020年3月31日効力発生。
以下「本件株式併合」といいます。）により発生した一株未満の端数につき、本件株式併合に反対する株主（以
下「反対株主」といいます。）が会社法第182条の4第1項に基づき同社への株式買取請求を行いましたが、株式の
価格の決定について、反対株主と同社との間の協議が調わなかったため、同社は会社法第182条の5第2項に基づき
裁判所に対し、価格の決定の申立を行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月９日
株式会社広済堂ホールディングス
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 松村 隆
業務執行社員
指定社員
公認会計士 芝 康治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社広済堂
ホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２
０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年
６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社広済堂ホールディングス及び連結子会社の２０２２年６
月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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