シンクレイヤ株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シンクレイヤ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シンクレイヤ株式会社(E05326)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 シンクレイヤ株式会社
【英訳名】 SYNCLAYER INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 正裕
【本店の所在の場所】 名古屋市中区千代田二丁目21番18号
【電話番号】 052(242)7871(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 村山 猛
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区千代田二丁目21番18号
【電話番号】 052(242)7875
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 村山 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
6,230 4,931 13,061
売上高 （百万円）
840 208 1,319
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
575 129 871
（百万円）
（当期）純利益
601 180 908
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
3,906 5,189 5,040
純資産額 （百万円）
8,821 9,726 10,335
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
156.13 27.97 225.03
（円）
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
224.36
（円） － －
半期（当期）純利益金額
44.3 53.4 48.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
415 661
（百万円） △ 722
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 86 △ 162 △ 187
キャッシュ・フロー
財務活動による
882 121
（百万円） △ 601
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
736 1,613 1,600
（百万円）
四半期末（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額
21.73
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 19.43
金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第60期第２四半期連結累計期間及び第61期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを
目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第２四半期累計期間における新型コロナウイルス感染拡大に対する影響は、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、
今後の経過によっては当社及び当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
なお 、 第１四半期連結会計期間より 、「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日） 等
を適用しております 。 このため 、 前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いておりますが 、 当第 ２四
半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります 。 詳細につきましては 、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連 結財
務諸表 注記事項（会計方針の変更） 」 に記載のとおりであります 。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症による影響から回復の兆しをみせる中、行動制限解除や新たな旅行支援策等が国内需要を押し上げる一方、
半導体等の部品不足や資源価格の高騰に加え、ウクライナ情勢の緊迫化や中国における都市封鎖、円安の進行等に
よる物価上昇が企業・家計の負担となることから、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
通信業界の状況につきまして、株式会社ＭＭ総研によるブロードバンド回線事業者の加入件数調査では、2022年
３月末時点のFTTH契約数は約3,666万件（2021年３月末から年間約164万件の増加）となりました。テレワーク需要
の鈍化や5G対応のホームルーターの普及により純増数は2020年度の約194万件から減少となりましたが、サービス
拡大による需要の変動によるものであり、固定ブロードバンド市場全体では継続的な拡大が予測されます。
放送業界の状況につきまして、株式会社TVerは、テレビ番組を放送と同時にインターネットでも見られる「リア
ルタイム同時配信」を2022年４月11日から開始しました。またNHKもネット配信サービスについて2022年度から大
幅なサービス拡充計画を発表するなど、テレビ放送のIP配信が大きく進化しております。ケーブルテレビ業界で
も、2030年のCATVのオールIP化の実現に向けて、業界一体となったIP放送やIP同時配信に関する様々なプロジェク
トが推進されております。
これらを背景としたインターネットトラフィックの増加に加え、ネットワークの高速化・安定化ニーズに対応す
べく、ケーブルテレビ事業者及び通信事業者による技術革新と環境整備が進められており、トータル・インテグ
レーション部門、機器インテグレーション部門の受注高も想定通りの推移をみせております。
そのような状況のもと、売上面では昨年度におけるトータル・インテグレーション部門の受注減が今年度前半の
工事関連売上に響いたこともあり、前年同四半期と比して減収となりました。利益面では、減収に加え、円安の進
行及び世界的な原材料等の部品供給不足の影響による売上原価上昇のため、前年同四半期と比して減益となってお
ります。
以上により、連結売上高は4,931百万円（前年同四半期比20.8％減）、営業利益は173百万円（同76.1％減）、経
常利益は208百万円（同75.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は129百万円（同77.6％減）となりまし
た。
＜新型コロナウイルス感染拡大に対する当社及び当社グループの対応と事業への影響＞
当社及び当社グループは「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策本部」を社内に設置し、お客様、お取引
先様、当社役員ならびに従業員等及びそのご家族の安全確保と感染拡大防止を最優先に、政府・自治体等の指示に
従い、時差出勤や在宅勤務の推進とWeb会議システムを活用した営業活動等、感染防止対策と健全な事業の継続に
向けた対応を随時実施してまいりました。
今後、状況の進展及び事業の進捗を踏まえ、適時開示の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
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ａ．財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ743百万円減少い
たしました。これは主に商品及び製品が388百万円、原材料及び貯蔵品が191百万円増加、受取手形及び売掛金が
397百万円、完成工事未収入金が959百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,357百万円となり、
前連結会計年度末に比べ134百万円増加いたしました。
この結果、総資産は9,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ609百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ714百万円減少い
たしました。これは主に支払手形及び買掛金が869百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,039百
万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主に長期未払金が66百万円減少したこと
によるものであります。
この結果、負債合計は4,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ758百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益129百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は53.4％（前連結会計年度末は48.8％）となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,931百万円（前年同四半期比20.8％減）、営業利益は173百
万円（同76.1％減）、経常利益は208百万円（同75.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は129百万円（同
77.6％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,613百万円と、前連結
会計年度末と比べ12百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は722百万円（前年同四半期は415百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額1,385百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額573百万円、
仕入債務の減少額1,091百万円、法人税等の支払額311百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は162百万円（前年同四半期は86百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出63百万円、投資有価証券の取得による支出80百万円であり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は882百万円（前年同四半期は601百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の純増額950百万円であります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
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当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は59百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（8）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービ
ス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として
成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ（放送、インターネット、電話）において大
手キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。
このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模
索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設
備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
（9）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、受注高は5,019百万円（前年同期は5,881百万円）となっており、受注残
高は4,084百万円（同4,411百万円)となっております。
また、販売実績は4,931百万円（同6,230百万円)となっております。
（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,613百万円となり、前連結会計年度末と比べ12
百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、（2）キャッシュ・フローの状況に記載しております。
（11）重要な設備の新設等
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における重要な設備の新設計画の著しい変更があったも
のは、次のとおりであります。
着手及び完了予定
投資予定額
年月
資金調達
事業所名 完成後の
会社名 設備の内容
（所在地） 総額 増加能力
方法
既支払額
着手 完了
(百万円)
(百万円)
新株予約権の発
可児工場
建物・製造 2023年
行及び行使によ 2025年
（岐阜県
提出会社 － －
る調達資金、自 12月
設備等 １月
可児市）
己資金
500
愛知電子
中山工場
建物・製造 2023年
提出会社からの 2025年
(中山)
（中国広東 － －
投融資資金 12月
設備等 １月
省）
有限公司
SYNC Labo
新株予約権の
発行及び行使 2022年 2023年
（仮）（愛
提出会社 建物 600 － －
による調達資 11月 ９月
知県名古屋
金、自己資金
市）
（注）１．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
２．2021年８月19日付「有価証券届出書」にて公表し、前事業年度の「有価証券報告書」にて一部修正いた
しました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ２ 新規発行による手取金の使途（２）手取金の使
途」について重要な変更が生じております。
（１）変更の理由
2021年８月19日付「有価証券届出書」にて、新株予約権の権利行使による調達資金の一部使途につ
いては、内容が固まり次第、速やかにお知らせすることとしておりましたが、2022年６月21日付「第
１回新株予約権の資金使途変更に関するお知らせ」にて、具体的な使途、金額、支出予定時期につい
て以下のとおり変更した旨公表いたしました。
① 生産設備の増強資金
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当初は、可児工場における製造設備等への設備投資と中国子会社への投融資を通じた設備投資資金
に500百万円を充当する予定でしたが、様々な観点から検討した結果、新型コロナウイルス感染症の長
期にわたる影響と地政学リスク、資源高、材料費・運賃高騰、円安進行など、国際情勢は当面不安定
で あることから、中国子会社を含めた生産設備の増強については優先順位を下げ、国内における技術
開発投資を先行することとし、222百万円を②技術開発投資資金へ充当します。残資金278百万円の配
分については、前述のとおり情勢が不安定であることから決定しておりませんが、今後内容が固まり
次第、速やかにお知らせいたします。
② 技術開発投資資金
技術開発投資資金は273百万円を充当する予定でしたが、本新株予約権の行使とともに行使価額の修
正が行われたことにより、調達する資金の合計額に変動が生じ、行使完了時点では43百万円を充当す
る予定となりその旨を前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました。今回、顧客ニーズを考慮し
たシステム開発と開発要員の育成・確保及び本社機能拡充のための拠点建設資金の一部として300百万
円、新規マーケットにおけるシェア拡大のための機器・システム開発に使用する測定器及び検証用機
器購入に21百万円、保守サポート体制拡充のための検証設備投資に1百万円の合計322百万円を新たに
充当します。
③ デジタル投資資金
主要基幹システム刷新に300百万円充当する予定でしたが、2022年１月より課題解決のためのデジタ
ル化検討を進める中で調達資金の充当は200百万円とし、100百万円を②技術開発投資資金へ充当しま
す。
（２）変更の内容
資金使途の変更の内容は以下のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
＜変更前＞（2021年８月19日付開示内容）
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定期間
500
① 生産設備の増強資金 2023年１月～2025年12月
273
② 技術開発投資資金 2022年７月 ～2025年６月
300
③ デジタル投資資金 2022年１月～2024年12月
1,073
合計 -
＜変更後＞
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定期間
278
① 生産設備の増強資金 2023年１月～2025年12月
365
② 技術開発投資資金 2021年11月 ～2025年６月
200
③ デジタル投資資金 2022年１月～2024年12月
843
合計 -
変更前の合計は、当初行使金額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場
合の資金調達額であり、本新株予約権の行使とともに行使価額の修正が行われたこ
とにより、資金調達額に変動が生じているため変更後の合計が異なっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,735,120
計 11,735,120
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,943,780 4,943,780
普通株式
（スタンダード市場） 100株
4,943,780 4,943,780
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
― 4,943,780 ― 835 ― 811
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社ＭＡＳＢｕｄｄｙ 名古屋市南区道全町4丁目9-2 873 18.84
122 2.64
山口 嘉孝 岐阜県可児市
名古屋市中区千代田2丁目21-18 120 2.59
シンクレイヤ社員持株会
84 1.83
明石 依子 岡山県倉敷市
81 1.75
田中 幸夫 大阪市東淀川区
80 1.74
山口 愛子 名古屋市瑞穂区
78 1.69
佐久間 憲文 川崎市中原区
73 1.58
川本 志保子 愛知県春日井市
72 1.55
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
60 1.29
黒澤 博 千葉県南房総市
1,647 35.53
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
307,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,629,900 46,299
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,280
単元未満株式 普通株式 － －
4,943,780
発行済株式総数 － －
46,299
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
名古屋市中区千代
シンクレイヤ株式
307,600 307,600 6.22
-
田2-21-18
会社
307,600 307,600 6.22
計 - -
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,600 1,613
現金及び預金
※ 996
599
受取手形及び売掛金
1,981 1,021
完成工事未収入金
1,747 2,135
商品及び製品
49 106
仕掛品
39 23
未成工事支出金
605 797
原材料及び貯蔵品
92 72
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
7,112 6,368
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,644 1,644
土地
3,391 3,534
その他
△ 2,846 △ 2,961
減価償却累計額
2,190 2,217
有形固定資産合計
無形固定資産 68 75
投資その他の資産
969 1,069
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
964 1,064
投資その他の資産合計
3,223 3,357
固定資産合計
10,335 9,726
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,913
1,044
支払手形及び買掛金
288 134
工事未払金
300 1,250
短期借入金
271 249
１年内返済予定の長期借入金
333 104
未払法人税等
205 31
賞与引当金
29 7
役員賞与引当金
0 0
工事損失引当金
870 675
その他
4,212 3,498
流動負債合計
固定負債
314 320
長期借入金
99 33
長期未払金
668 685
退職給付に係る負債
1,082 1,039
固定負債合計
5,295 4,537
負債合計
純資産の部
株主資本
835 835
資本金
850 860
資本剰余金
3,347 3,428
利益剰余金
△ 92 △ 86
自己株式
4,941 5,039
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 7 △ 2
113 156
為替換算調整勘定
△ 7 △ 3
退職給付に係る調整累計額
99 150
その他の包括利益累計額合計
5,040 5,189
純資産合計
10,335 9,726
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
6,230 4,931
売上高
4,654 3,945
売上原価
1,575 986
売上総利益
※１ 849 ※１ 812
販売費及び一般管理費
726 173
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
14 13
受取配当金
1 1
受取家賃
95 21
為替差益
6 3
その他
118 39
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
0 1
その他
4 4
営業外費用合計
840 208
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
3
－
投資有価証券売却益
3
特別利益合計 －
特別損失
1 0
固定資産除却損
1
－
投資有価証券売却損
2 0
特別損失合計
840 208
税金等調整前四半期純利益
265 79
法人税等
575 129
四半期純利益
575 129
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
575 129
四半期純利益
その他の包括利益
5
その他有価証券評価差額金 △ 4
26 42
為替換算調整勘定
3 3
退職給付に係る調整額
25 50
その他の包括利益合計
601 180
四半期包括利益
（内訳）
601 180
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
840 208
税金等調整前四半期純利益
86 85
減価償却費
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 78 △ 173
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 21
21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 13
3 3
支払利息
為替差損益（△は益） △ 9 △ 13
固定資産売却損益（△は益） △ 0 －
1 0
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 －
492 1,385
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 161 △ 573
仕入債務の増減額（△は減少） △ 839 △ 1,091
277 40
未成工事受入金の増減額（△は減少）
△ 40 △ 279
その他
543
小計 △ 420
14 13
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3 △ 3
△ 138 △ 311
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
415
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 722
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 66 △ 63
0
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 19 △ 18
80
投資有価証券の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 78 △ 80
△ 1 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 86 △ 162
財務活動によるキャッシュ・フロー
950
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 600
200 150
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 178 △ 166
配当金の支払額 △ 22 △ 50
△ 0 －
その他
882
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 601
11 13
現金及び現金同等物に係る換算差額
12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 260
996 1,600
現金及び現金同等物の期首残高
※ 736 ※ 1,613
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事
進行基準によっておりましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間に
わたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日ま
でに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務
の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原
価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
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（四半期特有の会計処理）
（税金費用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結
会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
受取手形 10百万円 －百万円
支払手形 206百万円 －百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料及び手当 276 百万円 290 百万円
43 18
賞与引当金繰入額
23 24
退職給付費用
10 7
役員賞与引当金繰入額
76 59
研究開発費
21 32
減価償却費
21 21
賃借料
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
２ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として第１四半期に売上計上する割合が大きく、業績には季節変
動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 736百万円 1,613百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 736 1,613
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年3月30日
普通株式 22 6 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年8月12日
普通株式 22 6 2021年6月30日 2021年9月7日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年3月30日
普通株式 50 11 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年7月26日
普通株式 27 6 2022年6月30日 2022年8月30日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・イ
ンテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
機器インテグレーショ トータル・インテグ
ン部門 レーション部門
売上高
一時点で移転される財 2,791 16 2,807
一定の期間にわたり移転される
－ 2,123 2,123
財
顧客との契約から生じる収益 2,791 2,140 4,931
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 2,791 2,140 4,931
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 156円13銭 27円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
575 129
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
575 129
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,687 4,618
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年７月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………27百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年８月30日
（注） 2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
シンクレイヤ株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
代表社員
公認会計士
林 浩史
業務執行社員
代表社員
公認会計士
近藤 雄大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンクレイヤ株
式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンクレイヤ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
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四半期報告書
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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