野村不動産ホールディングス株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村不動産ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
第19期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 野村不動産ホールディングス株式会社
Nomura Real Estate Holdings, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沓掛 英二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
（０３）３３４８－８８７８
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 金山 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
（０３）３３４８－９４６３
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 金山 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
146,544 199,721 645,049
売上高 （百万円）
27,825 36,308 82,557
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
18,606 26,933 55,312
（百万円）
（当期）純利益
23,364 30,925 58,814
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
601,172 641,888 621,398
純資産額 （百万円）
1,957,185 2,005,770 2,040,506
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
103.16 151.54 307.81
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
102.78 151.13 306.89
（円）
四半期（当期）純利益
30.6 31.9 30.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
52,793
（百万円） △ 24,444 △ 41,463
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,873 △ 21,052 △ 46,277
キャッシュ・フロー
財務活動による
11,224 22,673
（百万円） △ 9,619
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
52,763 28,106 67,793
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
３．役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及
び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、2022年４月１日付で以下の変更・組織再編を行っております。
・「海外部門」を新設し、「その他」に区分していた野村不動産㈱の海外事業本部、及び海外現地法人等の区分を
変更
・野村不動産㈱と野村不動産ビルディング㈱を合併（存続会社は野村不動産㈱）し、「都市開発部門」における売
上高内訳並びに、賃貸床面積及び空室率の算出方法を一部変更（前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度
の数値も本変更に基づき算出）
・野村不動産ホテルズ㈱と㈱ＵＨＭを合併（存続会社は野村不動産ホテルズ㈱）
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は199,721百万円（前年同期比53,177百万
円、36.3％増）、営業利益は37,289百万円（同6,795百万円、22.3％増）、事業利益は38,974百万円（同8,455百万
円、27.7％増）、経常利益は36,308百万円（同8,482百万円、30.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
26,933百万円（同8,327百万円、44.8％増）となりました。
（注）事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合
があります。
なお、2022年４月１日付で以下の変更・組織再編を行っております。
・「海外部門」を新設し、「その他」に区分していた野村不動産㈱の海外事業本部、及び海外現地法人等の区分を変
更
・野村不動産㈱と野村不動産ビルディング㈱を合併（存続会社は野村不動産㈱）し、「都市開発部門」における売上
高内訳並びに、賃貸床面積及び空室率の算出方法を一部変更（前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数
値も本変更に基づき算出）
・野村不動産ホテルズ㈱と㈱ＵＨＭを合併（存続会社は野村不動産ホテルズ㈱）
＜住宅部門＞
当部門の売上高は91,374百万円（前年同期比44,772百万円、96.1％増）、事業利益は10,118百万円（同8,383百万
円、483.3％増）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が増加したこと、及び粗利益率が向上したことによるものであり
ます。
住宅分譲事業において、当連結会計年度の計上予定戸数4,300戸に対して、1,378戸（前年同期比731戸増）を計上
いたしました。なお、当連結会計年度の計上予定売上高に対する当第１四半期連結会計期間末における契約進捗率
は86.0％となります。
また、当第１四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は3,326戸（前年同期比214戸減）となっておりま
す。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日） 至 2022年３月31日）
売上高 売上高 売上高
計上戸数 計上戸数 計上戸数
(百万円) (百万円) (百万円)
首都圏 406戸 29,325 1,039戸 69,093 2,944戸 210,413
関西圏 87戸 4,627 21戸 1,002 496戸 26,522
住宅
その他 154戸 8,726 317戸 16,067 889戸 47,079
分譲
小計 647戸 42,679 1,378戸 86,164 4,329戸 284,015
(うち戸建住宅) (138戸) (8,931) (156戸) (11,175) （451戸) (29,990)
収益不動産（注） ― 318 ― 490 ― 5,621
シニア・その他 ― 3,604 ― 4,720 ― 19,588
合計 ― 46,602 ― 91,374 ― 309,225
（注）不動産投資市場向けに開発・販売する賃貸住宅を指します。
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住宅分譲 期末完成在庫数（販売中）
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2021年６月30日） （2022年６月30日） （2022年３月31日）
首都圏 109戸 111戸 74戸
関西圏 47戸 2戸 18戸
その他 34戸 89戸 38戸
合計 190戸 202戸 130戸
(うち戸建住宅) (16戸) (3戸) (0戸)
住宅分譲 期末完成在庫数（未販売）
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2021年６月30日） （2022年６月30日） （2022年３月31日）
合計 78戸 215戸 253戸
（うち戸建住宅） (6戸) (0戸) (0戸)
住宅分譲 契約済未計上残高
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2021年６月30日） （2022年６月30日） （2022年３月31日）
契約残高 契約残高 契約残高
戸数 戸数 戸数
（百万円） （百万円） （百万円）
首都圏 2,540戸 187,479 2,418戸 189,245 2,555戸 197,478
関西圏 390戸 21,252 532戸 28,200 439戸 23,687
その他 609戸 31,716 375戸 19,374 553戸 28,705
合計 3,540戸 240,447 3,326戸 236,819 3,548戸 249,870
(うち戸建住宅) (141戸) (9,258) (142戸) (9,547) （226戸) （15,689)
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＜都市開発部門＞
当部門の売上高は75,231百万円（前年同期比7,630百万円、11.3％増）、事業利益は22,118百万円（同△1,154百
万円、5.0％減）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収減益となりました。
これは主に、収益不動産事業において物件売却収入が増加した一方、売却利益が減少したことによるものであり
ます。
売上高内訳 （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日） 至 2022年３月31日）
賃貸（オフィス） 11,139 10,652 45,666
賃貸（商業施設） 2,943 3,969 12,302
賃貸（その他） 1,002 831 4,131
収益不動産（売却）
45,489 50,538 106,451
（注）
収益不動産（賃貸）
3,128 3,698 13,977
（注）
フィットネス 2,921 3,670 13,624
その他 975 1,870 6,306
合計 67,600 75,231 202,460
（注）不動産投資市場向けに開発・販売するオフィスビル・商業施設・物流施設等を指します。
賃貸床面積
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2021年６月30日） （2022年６月30日） （2022年３月31日）
オフィス 714,166㎡ 635,797㎡ 658,902㎡
商業施設 120,609㎡ 157,997㎡ 131,874㎡
合計 834,775㎡ 793,794㎡ 790,776㎡
空室率（オフィス・商業施設）
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2021年６月30日） （2022年６月30日） （2022年３月31日）
5.2％ 6.9％ 5.9％
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＜海外部門＞
当部門の売上高は916百万円（前年同期比298百万円、48.2％増）、事業利益は1,536百万円（前年同四半期連結累
計期間は事業損失302百万円）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。なお、当部門の事業利
益に含まれる持分法投資損益は1,471百万円であります。
売上高内訳 （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日） 至 2022年３月31日）
住宅分譲 433 705 1,785
賃貸 160 166 692
その他 24 45 150
合計 618 916 2,628
＜資産運用部門＞
当部門の売上高は3,828百万円（前年同期比375百万円、10.9％増）、事業利益は2,549百万円（同267百万円、
11.7％増）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、国内運用会社において運用資産残高が増加したことによるものであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日） 至 2022年３月31日）
売上高 3,453 3,828 12,804
運用資産残高 （単位：百万円）
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2021年６月30日） （2022年６月30日） （2022年３月31日)
ＲＥＩＴ 1,396,973 1,449,716 1,424,772
国内運用会社
私募ファンド等 174,102 248,174 196,370
海外運用会社 306,835 345,675 326,929
合計 1,877,911 2,043,566 1,948,071
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＜仲介・ＣＲＥ部門＞
当部門の売上高は10,748百万円（前年同期比127百万円、1.2％増）、事業利益は3,072百万円（同△123百万円、
3.9％減）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収減益となりました。
これは主に、売買仲介事業の取扱高が増加した一方、事業量拡大を見据えて人材・店舗・システムなどへの投資
を行ったことによるものであります。
売上高内訳 （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日） 至 2022年３月31日）
売買仲介 9,642 9,781 39,833
（リテール） (5,390) (6,021) (21,825)
（ミドル） (1,693) (1,718) (8,326)
（ホールセール） (2,558) (2,041) (9,681)
その他 978 966 3,929
合計 10,621 10,748 43,762
（注）売買仲介の区分は以下の通りであります。
・リテール：個人向け
・ミドル：中堅・中小企業、企業オーナー、一部の個人投資家や富裕層向け
・ホールセール：大企業、ファンド、海外投資家向け
売買仲介取扱件数・取扱高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日） 至 2022年３月31日）
取扱件数（件） 2,499 2,467 10,081
取扱高（百万円） 220,007 222,815 964,882
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＜運営管理部門＞
当部門の売上高は21,283百万円（前年同期比△335百万円、1.6％減）、事業利益は1,391百万円（同△148百万
円、9.7％減）と、前第１四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
売上高内訳 （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日） 至 2022年３月31日）
運営管理 14,293 14,528 58,264
受注工事 6,013 5,359 35,215
その他 1,311 1,394 5,750
合計 21,618 21,283 99,230
管理受託数
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2021年６月30日） （2022年６月30日） （2022年３月31日）
ビル等管理件数（件） 795 786 772
住宅管理戸数（戸） 182,844 187,593 186,549
＜その他＞
売上高は65百万円（前年同期比52百万円、406.8％増）、事業利益は39百万円（前年同四半期連結累計期間は事業
損失43百万円）となりました。
(2）財政状態の状況
総資産は2,005,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,735百万円減少いたしました。これは主に、投資有
価証券（10,067百万円増）が増加した一方、現金及び預金（39,904百万円減）が減少したことによるものでありま
す。
総負債は1,363,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ55,225百万円減少いたしました。これは主に、支払手
形及び買掛金（34,745百万円減）並びに未払金（16,529百万円減）が減少したことによるものであります。
純資産は641,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,489百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余
金（17,010百万円増）、為替換算調整勘定（1,575百万円増）、及びその他有価証券評価差額金（1,351百万円増）
が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率については、31.9％（前連結会計年度末比1.6ポイント増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は28,106百万円となり、前連結会計年度末と比
べ、39,686百万円の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、41,463百万円（前年同期比17,018百万円減）の資金の減少となりま
した。これは主に、税金等調整前四半期純利益36,308百万円の計上があった一方で、仕入債務の減少及び法人税等
の支払いがあったことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、21,052百万円（同16,178百万円減）の資金の減少となりました。こ
れは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、22,673百万円（同11,449百万円増）の資金の増加となりました。こ
れは主に、配当金の支払いを行った一方で、コマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことによるも
のであります。
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(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に
ついて重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設 、 拡充 、 改修 、 除却 、 売却等の計画はあ りま
せん 。 また 、 前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設 、 除却等について重要な変更はありませ ん 。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日 ）
（ 2022年６月30日 ）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
182,720,937 182,789,337
普通株式
プライム市場 100株
182,720,937 182,789,337
計 － －
（注）１．発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産㈱発行済全株式40,000,000株 452億円）によ
るものであります。
２.「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) （百万円）
2022年４月１日～
2022年６月30日 116,300 182,720,937 166 118,770 166 119,134
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が68,400株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ98百万円増加しております。
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(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,181,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
180,386,400 1,803,864
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
36,737
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
182,604,637
発行済株式総数 － －
1,803,864
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当
社株式2,522,700株（議決権25,227個）が含まれております。なお、当該議決権25,227個は、議決権不行使と
なっております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
野村不動産ホールディ 東京都新宿区西新宿一
2,181,500 2,181,500 1.19
－
ングス株式会社 丁目26番２号
2,181,500 2,181,500 1.19
計 － －
（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
69,038 29,134
現金及び預金
22,025 16,608
受取手形、売掛金及び契約資産
※３ 371,504
376,403
販売用不動産
333,860 360,050
仕掛販売用不動産
※３ 188,417
150,488
開発用不動産
33,871 40,062
営業エクイティ投資
108,106 119,523
その他
△ 20 △ 20
貸倒引当金
1,126,802 1,092,249
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 200,163
196,571
建物及び構築物（純額）
※３ 497,599
499,569
土地
※３ 28,623
29,599
その他（純額）
726,386 725,741
有形固定資産合計
19,933 20,358
無形固定資産
投資その他の資産
101,155 111,223
投資有価証券
30,047 28,572
敷金及び保証金
27,322 17,266
繰延税金資産
8,858 10,359
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
167,383 167,421
投資その他の資産合計
913,703 913,521
固定資産合計
2,040,506 2,005,770
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
80,992 46,246
支払手形及び買掛金
108,500 105,000
短期借入金
29,000
コマーシャル・ペーパー －
10,000 30,000
１年内償還予定の社債
22,299 8,478
未払法人税等
43,857 34,744
預り金
9,934 4,922
賞与引当金
549 138
役員賞与引当金
8 7
事業整理損失引当金
81,838 59,305
その他
357,980 317,843
流動負債合計
固定負債
150,000 130,000
社債
754,235 762,177
長期借入金
59,301 57,496
受入敷金保証金
58,207 50,969
繰延税金負債
3,902 3,902
再評価に係る繰延税金負債
3,567 3,654
株式給付引当金
16,644 16,758
退職給付に係る負債
15,267 21,080
その他
1,061,127 1,046,039
固定負債合計
1,419,107 1,363,882
負債合計
純資産の部
株主資本
118,604 118,770
資本金
114,993 115,160
資本剰余金
382,382 399,393
利益剰余金
△ 11,864 △ 12,509
自己株式
604,115 620,814
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,337 8,688
その他有価証券評価差額金
517
繰延ヘッジ損益 △ 332
7,868 7,868
土地再評価差額金
1,254 2,830
為替換算調整勘定
△ 1,481 △ 1,348
退職給付に係る調整累計額
14,646 18,556
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 927 846
1,708 1,670
非支配株主持分
621,398 641,888
純資産合計
2,040,506 2,005,770
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
146,544 199,721
営業収益
89,774 132,657
営業原価
56,769 67,063
営業総利益
26,275 29,774
販売費及び一般管理費
30,493 37,289
営業利益
営業外収益
20 17
受取利息
30 26
受取配当金
1,514
持分法による投資利益 －
122 144
その他
172 1,702
営業外収益合計
営業外費用
2,186 2,338
支払利息
135
持分法による投資損失 －
518 345
その他
2,841 2,684
営業外費用合計
27,825 36,308
経常利益
特別損失
405
減損損失 －
※1 281
－
新型コロナウイルス感染症による損失
686
特別損失合計 －
27,138 36,308
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,012 7,810
1,544
△ 491
法人税等調整額
8,521 9,355
法人税等合計
18,617 26,952
四半期純利益
10 19
非支配株主に帰属する四半期純利益
18,606 26,933
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
18,617 26,952
四半期純利益
その他の包括利益
1,797 1,353
その他有価証券評価差額金
1,250 850
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 0 △ 0
1,194 951
為替換算調整勘定
133 132
退職給付に係る調整額
372 685
持分法適用会社に対する持分相当額
4,747 3,973
その他の包括利益合計
23,364 30,925
四半期包括利益
（内訳）
23,220 30,843
親会社株主に係る四半期包括利益
143 82
非支配株主に係る四半期包括利益
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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,138 36,308
税金等調整前四半期純利益
4,712 4,989
減価償却費
135
持分法による投資損益（△は益） △ 1,514
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
184 112
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 50 △ 44
2,186 2,338
支払利息
4,143 5,445
売上債権の増減額（△は増加）
6,639
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,026
営業エクイティ投資の増減額（△は増加） △ 1,009 △ 5,901
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24,273 △ 34,766
38,095
預り金の増減額（△は減少） △ 9,116
△ 6,610 △ 18,311
その他
42,624
小計 △ 13,821
利息及び配当金の受取額 172 59
利息の支払額 △ 1,544 △ 1,658
△ 65,696 △ 26,043
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 24,444 △ 41,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 701 △ 1,840
1
投資有価証券の売却及び清算による収入 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 6,694 △ 19,178
274 26
有形及び無形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 369 △ 367
301 609
敷金及び保証金の回収による収入
受入敷金保証金の返還による支出 △ 901 △ 2,246
1,898 1,691
受入敷金保証金の受入による収入
1,317 253
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,873 △ 21,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 77 △ 65
20,000 29,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
6,836 16,774
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,000 △ 10,500
359 243
株式の発行による収入
社債の償還による支出 △ 10,000 －
108 387
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 1,214 △ 1,122
配当金の支払額 △ 7,759 △ 9,923
非支配株主への配当金の支払額 △ 23 △ 120
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 5 －
よる支出
11,224 22,673
財務活動によるキャッシュ・フロー
233 155
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 17,861 △ 39,686
70,624 67,793
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 52,763 ※１ 28,106
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
野村不動産ビルディング㈱については、当第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社である野村不動
産㈱に吸収合併されたため、㈱UHMについては、当第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社である野
村不動産ホテルズ㈱に吸収合併されたため連結の範囲から除外しております。
なお、BRITANIA BANGNA KM.17 COMPANY LIMITED、STABLE TOWN COMPANY LIMITED、Federal Land NRE Global
Inc.、Ecopark Nomura Real Estate Joint Stock Company、ORIGIN PLAY SRI UDOM STATION COMPANY LIMITEDに
ついては、当第１四半期連結会計期間において新たに持分を取得したため、それぞれ持分法適用関連会社に含め
ております。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染
症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定についての重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
なお、Origin One Sukhumvit 24 Co.,Ltd.、Origin One Phromphong Co.,Ltd.の2社に対しては共同事業
者と出資比率に応じた債務保証義務を負っており、（ ）は当社の同社への出資比率に基づく金額でありま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
住宅ローン利用顧客 90,456百万円 住宅ローン利用顧客 68,504百万円
ＥＢＳビル共同事業者 166 ＥＢＳビル共同事業者 146
羽田みらい特定目的会社 65 羽田みらい特定目的会社 65
866 1,214
Origin One Sukhumvit 24 Origin One Sukhumvit 24
Co.,Ltd. Co.,Ltd.
(424) (594)
570 885
Origin One Phromphong Co.,Ltd. Origin One Phromphong Co.,Ltd.
(279) (433)
計 92,124 計 70,815
(91,391) (69,745)
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２ 追加出資義務等
下記の関係会社に対して、同社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資
義務等を負っております。なお、関係会社の借入残高は次のとおりであり、（ ）は当社の同社への出資比
率に基づく金額であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
ORIGIN PARK T1 COMPANY LIMITED 12,740百万円 ORIGIN PARK T1 COMPANY LIMITED 10,492百万円
(6,242) (5,141)
Origin One Thonglor Co., Ltd. Origin One Thonglor Co., Ltd.
2,127 2,202
(1,042) (1,079)
2,110 2,525
PARK ORIGIN RATCHTHEWI COMPANY PARK ORIGIN RATCHTHEWI COMPANY
LIMITED LIMITED
(1,034) (1,237)
3,693 4,133
PARK ORIGIN PRARAM 4 COMPANY PARK ORIGIN PRARAM 4 COMPANY
LIMITED LIMITED
(1,809) (2,025)
553 751
ORIGIN SUKHUMVIT SAILUAT ORIGIN SUKHUMVIT SAILUAT
COMPANY LIMITED COMPANY LIMITED
(271) (368)
722 899
ORIGIN RAMINTRA COMPANY ORIGIN RAMINTRA COMPANY
LIMITED LIMITED
(354) (440)
1,207 1,375
PARK RATCHADA COMPANY LIMITED PARK RATCHADA COMPANY LIMITED
(591) (673)
ORIGIN RAMKHAMHAENG ORIGIN RAMKHAMHAENG
514 552
INTERCHANGE COMPANY LIMITED INTERCHANGE COMPANY LIMITED
(252) (270)
KNIGHTSBRIDGE KASET
1,014
－
INTERCHANGE COMPANY LIMITED
(497)
BRITANIA BANGNA KM.17 COMPANY
875
－
LIMITED
(429)
721
STABLE TOWN COMPANY LIMITED
－
(353)
計 23,669 計 25,542
(11,598) (12,515)
※３ 資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
固定資産から販売用不動産 17,694百万円 －百万円
固定資産から開発用不動産 2,361 －
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、フィットネスクラブ等に関する休館中の人件費や借
地借家料等の固定費であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 53,652百万円 29,134百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △889 △1,027
現金及び現金同等物 52,763 28,106
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月27日
普通株式 7,759 42.50 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2021年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で、自己株式10,980,064株
の消却を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が
27,004百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月26日
普通株式 9,923 55.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
都市開発 資産運用 仲介・ 運営管理
（注）１ （注）２ 計上額
住宅事業 海外事業 計
事業 事業 CRE事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客へ
46,422 67,125 618 3,443 9,689 19,231 146,531 12 146,544 146,544
－
の売上高
セグメント
間の内部売
179 474 9 931 2,386 3,982 0 3,983
－ △ 3,983 －
上高又は振
替高
46,602 67,600 618 3,453 10,621 21,618 150,514 12 150,527 146,544
計 △ 3,983
営業利益
1,726 23,174 2,204 3,195 1,508 31,698 31,654 30,493
△ 112 △ 43 △ 1,161
（注）３
持分法投資損
7 30 23
△ 198 － － △ 135 － △ 135 － △ 135
益（注）３
企業買収に伴
い発生する無
68 7 77 7 161 161 161
形固定資産の － － － －
償却費（注）
３
セグメント損
1,734 23,273 2,282 3,195 1,540 31,723 31,680 30,519
益（事業損 △ 302 △ 43 △ 1,161
益）（注）３
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損益（事業損益）の調整額△1,161百万円には、セグメント間取引消去667百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△1,828百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産
の償却費
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
都市開発 資産運用 仲介・CRE 運営管理
住宅事業 海外事業 合計
事業 事業 事業 事業
減損損失 － 405 － － － － 405
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
都市開発 資産運用 仲介・ 運営管理
（注）１ （注）２ 計上額
住宅事業 海外事業 計
事業 事業 CRE事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客へ
91,198 74,619 916 3,783 10,231 18,908 199,657 64 199,721 199,721
－
の売上高
セグメント
間の内部売
176 612 45 517 2,374 3,726 0 3,727
－ △ 3,727 －
上高又は振
替高
91,374 75,231 916 3,828 10,748 21,283 203,383 65 203,448 199,721
計 △ 3,727
営業利益
10,121 22,026 56 2,466 3,072 1,357 39,101 39 39,141 37,289
△ 1,851
（注）３
持分法投資損
23 1,471 26 1,514 1,514 1,514
△ 7 － － － －
益（注）３
企業買収に伴
い発生する無
3 68 8 82 7 170 170 170
形固定資産の － － －
償却費（注）
３
セグメント損
10,118 22,118 1,536 2,549 3,072 1,391 40,786 39 40,826 38,974
益（事業損 △ 1,851
益）（注）３
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損益（事業損益）の調整額△1,851百万円には、セグメント間取引消去787百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△2,639百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産
の償却費
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、組織体制の見直しに伴い、報告セグメントに「海外」を追加し、「そ
の他」に区分していた野村不動産㈱の海外事業本部及び海外現地法人等を「海外」の区分に変更しており
ます。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
その他の源泉
合計
顧客との契約
売上高又は振替高
から生じる収益 計
から生じる収益
（注）１
住宅事業 45,441 980 46,422 179 46,602
住宅分譲 42,679 － 42,679 － 42,679
収益不動産
－ － － － －
(売却)
その他 2,762 980 3,743 179 3,922
報
都市開発事業 4,876 62,249 67,125 474 67,600
告
セ
収益不動産
－ 45,489 45,489 － 45,489
グ
(売却)
メ
その他 4,876 16,759 21,636 474 22,110
ン
海外事業 24 593 618 － 618
ト
資産運用事業 2,801 642 3,443 9 3,453
仲介・CRE事業 9,689 － 9,689 931 10,621
運営管理事業 19,221 10 19,231 2,386 21,618
計 82,056 64,475 146,531 3,982 150,514
その他（注）２ － 12 12 0 12
合計 82,056 64,487 146,544 3,983 150,527
調整額 － － － △3,983 △3,983
連結財務諸表計上額 82,056 64,487 146,544 － 146,544
（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理
に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく収益不動産の売却収入及び
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれて
おります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
その他の源泉
合計
顧客との契約
売上高又は振替高
から生じる収益 計
から生じる収益
（注）１
住宅事業 90,394 803 91,198 176 91,374
住宅分譲 86,164 － 86,164 － 86,164
収益不動産
－ － － － －
(売却)
報
その他 4,230 803 5,033 176 5,210
告
都市開発事業 30,319 44,299 74,619 612 75,231
セ
グ
収益不動産
23,858 26,679 50,538 － 50,538
メ
(売却)
ン
その他 6,461 17,619 24,080 612 24,693
ト
海外事業 45 871 916 － 916
(注)
２
資産運用事業 3,179 604 3,783 45 3,828
仲介・CRE事業 10,231 － 10,231 517 10,748
運営管理事業 18,897 11 18,908 2,374 21,283
計 153,067 46,589 199,657 3,726 203,383
その他（注）３ － 64 64 0 65
合計 153,067 46,653 199,721 3,727 203,448
調整額 － － － △3,727 △3,727
連結財務諸表計上額 153,067 46,653 199,721 － 199,721
（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理
に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく収益不動産の売却収入及び
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれて
おります。
２．報告セグメントの変更については、「セグメント情報 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１
日 至 2022年６月30日）２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りであります。なお、前
第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 103円16銭 151円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
18,606 26,933
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
18,606 26,933
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 180,373 177,727
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 102円78銭 151円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 663 491
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年４月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………9,923百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………55.00円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年６月６日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森重 俊寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 賢治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋木 夏生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホー
ルディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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