株式会社ストリームメディアコーポレーション 四半期報告書 第52期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ストリームメディアコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ストリームメディアコーポレーション(E05088)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ストリームメディアコーポレーション
【英訳名】 Stream Media Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 東佑
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03(6809)6118
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部門長 山田 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03(6809)6118
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部門長 山田 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
2,917,561 3,094,587 5,631,714
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 315,094 △ 134,085 △ 632,541
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） △ 301,354 △ 511 △ 286,292
純損失（△）
2,769,625
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 301,542 △ 1,801,256
5,972,832 7,150,423 9,056,413
純資産額 （千円）
9,532,004 9,288,221 12,215,803
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 2.61 △ 0.00 △ 2.47
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
58.2 69.3 61.4
自己資本比率 （％）
269,912 155,687
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 250,514
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 44,173 △ 317,061 △ 29,274
125,261 148,043
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 16,343
現金及び現金同等物の四半期末
3,836,873 3,184,696 3,760,656
（千円）
（期末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当た
0.86
（円） △ 0.73
り四半期純損失（△）
（注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期累計会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社Beyond Live Corporationの株式の一部を売却し
たことにより、株式会社Beyond Live Corporation及び同社子会社である株式会社Beyond Live Japanを連結の範囲か
ら除外しております。
この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社１社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染症の拡大による事業
への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染対策に万全を期し、経済活動の正常
化が進む中で、景気の持ち直しが期待されています。
屋外でのマスク着用や入国制限の緩和等、新型コロナウイルス感染症対策のための制限にも変化があり、エン
ターテインメント業界におきましては大型公演の開催も増加傾向にあります。一方で、メディア業界では多チャン
ネルサービス加入世帯減少、韓国コンテンツの人気沸騰による版権獲得競争の激化は続いており、厳しい状況に変
わりはございません。
このような経営環境の中、当社グループの第２四半期連結累計期間におきまして、ライツ&メディア事業では、４
月にライツ部門とメディア部門を統合し、業務効率化やシナジー強化を図ってまいりました。また、６月16日付で
発表いたしました「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」でも開示いたしましたとおり、当社が保有す
る株式会社Beyond Live Corporation(以下、「BLC」といいます。) の株式37.5%の内32.5%を売却することとなりま
した。株式譲渡の主な理由といたしましては、映像配信プラットフォームビジネスは競争が激化しており、今後、
「Beyond LIVE」をマーケットリーダーに押し上げるためには、営業活動を大幅に強化し、参入当初予定していた以
上の莫大な費用と時間を投入する必要があったためであり、当社としては、経営資源を既存事業（ライツ＆メディ
ア事業、エンターテインメント事業）に集中することで経営状況の改善および発展を図っていくべきであるとの判
断に至った次第です。
エンターテインメント事業は、入国措置も緩和されアーティストの来日障壁が軽減、大型オフラインイベントツ
アーを含む国内活動を徐々に再開させております。オフラインイベントの再開に伴い、グッズ販売、イベント放送
権販売等密接する他事業からの収益も回復しており、相乗効果も図ってまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,094百万円（前年同期比6.1％増）、営業損失は147百万円（前
年同期は320百万円の営業損失）、経常損失は134百万円（前年同期は315百万円の経常損失）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は０百万円（前年同期は301百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
（ライツ＆メディア事業）
放送事業においては、韓国コンテンツの獲得競争が熾烈さを増す中、４月には韓国の授賞式で数多く賞を受賞し
た大型時代劇『赤い袖先（原題）』等、話題の韓国コンテンツを日本初放送し続けておりますが、第１四半期に比
べ加入世帯数の拡大には至らず微減となっております。しかしながら、第３四半期では８月20日にエスエム・エン
タテインメントの人気アーティストが一斉に集い韓国で開催される大型コンサート「SMTOWN LIVE 2022 : SMCU
EXPRESS @HUMAN CITY_SUWON」の生中継が決定しており、引き続きプレミアムコンテンツの編成に注力し、通常月
に比べより多くの新規加入者獲得を図ってまいります。また、KNTV加入者用冊子を６月発行分より完全WEB移行しデ
ジタル化を実施いたしました。これにより、年間の放送事業全費用に対する約2.5%のコストを削減することがで
き、捻出した費用はKNTV配信サービス「KNTV+」等の新規サービスへ投入しております。
ライツ事業では、韓国時代劇「御史(オサ)とジョイ(原題)」や、韓国におけるグループ会社制作のバラエティ
「テヨン（少女時代）&KEY（SHINee）のテンキーボックス」等の版権を獲得しました。第３四半期には、韓国の公
共放送局であるKBSが５年ぶりに手掛け、本格時代劇として大きな話題を集めた歴史的大作「太宗イ・バンウォン
(原題)」獲得も決定しており、厳しい市場環境の中、強力コンテンツの版権を獲得することができております。放
送事業との部門統合も完了し、先述した「太宗イ・バンウォン(原題)」をKNTVにて９月に日本初放送(第１話先行放
送)を行うなど、両事業間のシナジー創出やさらなる業務の効率化を図ってまいります。
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この結果、売上高は1,810百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は146百万円（前年同期比124.8％増）
となりました。
前年同期比セグメント利益の増加要因としては、「Kchan!韓流TV」（2021年３月）及び「DATV」（2021年５月）
の閉局によるチャンネル運営費用の削減が大きく影響しております。
（エンターテインメント事業）
コンサート事業では、新型コロナウイルスによる入国規制も緩和され、BoA、東方神起、Super Junior、MINHO
(SHINee)、NCT 127と計32公演のオフラインイベントを６月までに実施いたしました。公演は5月から６月にかけて
開催しており、NCT127はグループ初となる全国３都市５公演のドームツアーを行い約22万人を動員し、同時期、東
方神起は全国６都市21公演のファンクラブイベントツアーにおいて約14万人を動員しております。オフラインイベ
ントの再開に伴いECサイトのみならず、新型コロナ対策として事前予約や営業時間の短縮を行いアーティストグッ
ズを会場にて販売する等、コンサート事業に密接する他事業におきましても徐々にビジネスを再開させており、イ
ベント放送権といったチケット外収益の回復も進んでおります。第３四半期では、７月にONEW（SHINee）が日本初
となるソロツアーを８公演、８月には東京ドームにて約３年ぶりとなる大型オフラインイベント「SMTOWN LIVE
2022 TOKYO」を３公演、aespaが初となる日本でのショーケースが４公演開催決定している等、引き続きオフライン
イベントの実施を予定し、業績の回復に向け準備してまいります。
音楽事業ではアルバムを2タイトル発売しました。４月６日にリリースしたRed Velvet日本初となるフルアルバム
「Bloom」は、オリコンウィークリーランキング５位を獲得、４月27日にはSHINee日本デビュー10周年記念スペシャ
ルコレクション「SHINee's Memorial Box "Replay"」を限定発売いたしました。また、NCT127に所属する日本人メ
ンバー YUTAが2022年９月に全国公開される「HiGH&LOW THE WORST X」に映画初出演、世界的ラグジュアリーブラン
ド「Louis Vuitton」とフレンドシップ契約締結する等、音楽以外の活動領域でも活躍を見せております。
この結果、売上高は1,279百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント損失は12百万円（前年同期は140百万円の
セグメント損失）となりました。
（その他事業）
その他事業では、売上高は５百万円（前年同期比344.4％増）、セグメント損失は19百万円（前年同期は15百万
円のセグメント損失）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は9,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,927百万円減少いたしま
した。流動資産は7,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。その主な要因は、売
掛金が504百万円増加したものの、現金及び預金が575百万円減少したことによるものであります。また、固定資産
は2,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,851百万円減少いたしました。その主な要因は、投資有価証券が
2,750百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は2,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,021百万円減少いたしまし
た。流動負債は1,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛
金が254百万円増加したものの、その他が365百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は609百
万円となり、前連結会計年度末に比べ953百万円減少いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が953百万円減
少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は7,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,905百万円減少いたしま
した。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が1,072百万円減少、非支配株主持分が816百万円減少したもの
であります。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ575百万円減少し、3,184百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
と主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、250百万円（前年同期は269百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加額606百万円等によるものであり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額628
百万円、関係会社株式売却益134百万円、棚卸資産の増加額127百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、317百万円（前年同期は44百万円の使用）となりました。
収入の内訳は、貸付金の回収による収入３百万円によるものであり、支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴
う子会社株式の売却による支出221百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、16百万円（前年同期は125百万円の獲得）となりました。
支出の主な内訳は、リース債務の返済２百万円、自己新株予約権の取得による支出13百万円等によるものであり
ます。
（3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生してお
りません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの事業活動における資金需要は、営業活動については、放送事業での番組、版権事業でのコンテン
ツ事業権等の棚卸資産の購入及び製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、
事業伸長、生産性向上等への設備投資への取得等であります。
②財務政策
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としてお
ります。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により機動
的な資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
115,903,831 115,903,831
普通株式
グロース市場 100株
115,903,831 115,903,831
計 ― ―
（注） 提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
－ 115,903,831 － 6,041,970 － 2,042,478
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年6月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(％)
株式会社エスエム・エンタテイン 東京都港区六本木三丁目２番１号
90,000 77.66
メント・ジャパン 住友不動産六本木グランドタワー21F
NAVER Corporation NAVER GREEN FACTORY, 6, BULJEONG-RO,
（受信場所 BUNDANG-GU, SEONGNAM-SI, GYEONGGY-DO,
8,693 7.50
BASECAMP TOKYO NAVER J、HUB株式
13561, KOREA
会社 MANAGER 金容載）
（東京都品川区上大崎２丁目10番44号）
30,HAKDONG-RO 11-GIL,GANGNAM-GU,
KEYEAST Co.,LTD.
SEOUL, KOREA
8,276 7.14
（常任代理人
（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号新
SMBC日興証券株式会社）
丸の内ビルディング）
298 0.26
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
206 JUNGIA-DONG, BUNDANG-GU, SUNGNAM-
ケイティ コーポレーション
230 0.20
（常任代理人 CITY, KYUNGGI-DO, 463-711, KOREA
株式会社ケイティジャパン）
（東京都文京区本駒込２丁目29番24号）
KSD-MIRAE ASSET SECURITIES
40,MUNGYEONGEUMYUNG-RO,NAMU-GU, BUSAN,
（CLIENT)
223 0.19
48400, KOREA
（常任代理人
シティバンク、エヌ・エイ東京支
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
店）
220 0.19
吉原 順 千葉県松戸市
195 0.17
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
MSIP CLIENT SECURITIES
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
（常任代理人
173 0.15
E14 4QA, U.K.
モルガン・スタンレーMUFG証券株
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
式会社）
34-6,YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU,
KSD-NH
SEOUL, KOREA
（常任代理人
127 0.11
シティバンク、エヌ・エイ東京支
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
店）
108,437 93.56
計 ―
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
9,600
普通株式
115,867,700 1,158,677
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
26,531
単元未満株式 普通株式 － －
115,903,831
発行済株式総数 － －
1,158,677
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
㈱ストリームメディア 東京都港区六本木
9,600 9,600 0.01
－
コーポレーション 三丁目２番１号
9,600 9,600 0.01
計 ― －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月
安 洙旭
取締役 2022年６月30日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 11.1 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,760,656 3,184,696
現金及び預金
851,157 1,355,545
売掛金
6,276 9,736
商品
640,948 661,431
番組勘定
1,165,051 1,268,897
コンテンツ事業権
265,535 163,752
前渡金
420,059 390,504
その他
△ 1,073 △ 2,398
貸倒引当金
7,108,611 7,032,165
流動資産合計
固定資産
22,270 26,594
有形固定資産
216,502 115,259
無形固定資産
投資その他の資産
4,817,940 2,067,770
投資有価証券
153,365 149,483
その他
△ 102,887 △ 103,053
貸倒引当金
4,868,418 2,114,200
投資その他の資産合計
5,107,192 2,256,055
固定資産合計
12,215,803 9,288,221
資産合計
負債の部
流動負債
813,563 1,067,740
買掛金
224,956
前受金 －
267,235
契約負債 －
558,457 193,423
その他
1,596,976 1,528,398
流動負債合計
固定負債
1,550,193 597,179
繰延税金負債
12,220 12,220
その他
1,562,413 609,399
固定負債合計
3,159,389 2,137,798
負債合計
純資産の部
株主資本
6,041,970 6,041,970
資本金
3,438,996 3,438,996
資本剰余金
利益剰余金 △ 3,868,686 △ 3,859,150
△ 33,070 △ 33,070
自己株式
5,579,209 5,588,745
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,923,472 850,658
その他有価証券評価差額金
1,923,472 850,658
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 341,044 315,103
1,212,688 395,915
非支配株主持分
9,056,413 7,150,423
純資産合計
12,215,803 9,288,221
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,917,561 3,094,587
売上高
2,386,114 2,383,995
売上原価
531,446 710,592
売上総利益
※ 851,976 ※ 858,139
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 320,529 △ 147,547
営業外収益
1,172 980
受取利息
1,768 9,858
為替差益
2,100 1,082
業務受託料
2,640 1,760
受取家賃
2,108
助成金収入 －
435 178
その他
10,224 13,859
営業外収益合計
営業外費用
193 62
支払利息
4,596
株式交付費 －
0 335
その他
4,790 397
営業外費用合計
経常損失（△） △ 315,094 △ 134,085
特別利益
1,225
固定資産売却益 －
9,040
新株予約権戻入益 －
134,467
関係会社株式売却益 －
15,537
－
子会社清算益
15,537 144,733
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
10,647
△ 299,556
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,222 9,184
562
△ 237
法人税等調整額
1,985 9,747
法人税等合計
900
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 301,542
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,411
△ 187
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 301,354 △ 511
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
900
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 301,542
その他の包括利益
－ △ 1,802,156
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 － △ 1,802,156
四半期包括利益 △ 301,542 △ 1,801,256
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 301,354 △ 1,073,324
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 187 △ 727,932
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
10,647
△ 299,556
期純損失（△）
19,360 36,148
減価償却費
79,055
株式報酬費用 －
262 1,491
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,172 △ 980
193 62
支払利息
4,596
株式交付費 －
固定資産売却損益（△は益） － △ 1,225
新株予約権戻入益 － △ 9,040
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 134,467
子会社清算損益（△は益） △ 15,537 －
為替差損益（△は益） △ 1,439 △ 10,153
売上債権の増減額（△は増加） △ 355,228 △ 628,357
143,875
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 127,788
101,782
前渡金の増減額（△は増加） △ 127,877
184,074 118,691
その他の流動資産の増減額（△は増加）
292,911 606,736
仕入債務の増減額（△は減少）
264,488
前受金の増減額（△は減少） －
45,170
契約負債の増減額（△は減少） －
44,426
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 294,750
27,903 30,973
その他
260,335
小計 △ 255,061
利息及び配当金の受取額 1,412 1,184
利息の支払額 △ 193 △ 62
8,358 3,424
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
269,912
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 250,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,084 △ 13,346
無形固定資産の取得による支出 △ 49,259 △ 86,926
2,000
有形及び無形固定資産の売却による収入 －
7,800 3,000
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 71
800
敷金及び保証金の回収による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 221,583
支出
△ 1,630 △ 933
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 44,173 △ 317,061
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 2,789 △ 2,920
128,051
株式の発行による収入 －
－ △ 13,423
自己新株予約権の取得による支出
125,261
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,343
721 7,959
現金及び現金同等物に係る換算差額
351,723
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 575,960
3,485,149 3,760,656
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,836,873 ※ 3,184,696
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社Beyond Live Corporationの株式の一部を売却
したことにより、株式会社Beyond Live Corporationおよび同社子会社である株式会社Beyond Live Japanを連結の
範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
エンターテインメント事業の一部の取引については、顧客から受け取る実績報告書を入手した時点で収益を認識し
ておりましたが、履行義務の充足時期に対応して収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は45百万円、売上原価は33百万円増加し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益は11百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円増加してお
ります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。また、前第２四半期連結累計
期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前
受金の増減額」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額」に含めて表示しております。なお、収益
認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状
況にありますが、当社グループの財政状態及び経営成績に与える業績悪化の影響は一定期間及ぼすものの、通期業
績への影響は限定的であると仮定して、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済活動への影響は不確定要素が多く、第３四半期以降
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料及び手当 222,875 千円 241,906 千円
5,924 18,895
退職給付費用
90,521 102,577
地代家賃
206,751 211,902
支払手数料
262 1,491
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 3,836,873千円 3,184,696千円
現金及び現金同等物 3,836,873 3,184,696
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
子会社株式の譲渡
当社は、2022年６月16日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社Beyond Live Corporationの当
社保有株式375,000株のうち、325,000株を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
これにより、株式会社Beyond Live Corporationおよび同社子会社である株式会社Beyond Live Japanを連結の範
囲から除外しております。
１．株式譲渡の概要
(1）株式譲渡の相手先の名称
DREAM MAKER ENTERTAINMENT LIMITED
(2）譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称 ：株式会社Beyond Live Corporation
事業内容 ：インターネットを媒体とした音楽、画像、動画等のコンテンツ配信及び販売他
(3）株式譲渡の理由
当社は、2020年8月1日、当社を合併存続会社として株式会社SMEJと合併したことにより、株式会社
Beyond Live Corporationを連結子会社としました。
当社は、株式会社Beyond Live Corporationが運営を行うオンライン専用コンサートである「Beyond
LIVE」を通じて、当社のアーティストおよびコンテンツラインナップの充実を図ってきました。しかしな
がら、現在、映像配信プラットフォームビジネスは競争が激化しており、今後、「Beyond LIVE」をマー
ケットリーダーに押し上げるためには、営業活動を大幅に強化し、莫大な費用と時間を投入する必要があ
ります。当社は、新型コロナウイルスによる経営環境の変化を考慮しながら、「Beyond LIVE」への追加
投資の可否を検討してまいりました。
2021年１月７日には新株予約権179,000個を発行して資金調達を試みましたが、新型コロナウイルス感
染症の影響による業績悪化懸念から株価が低迷、下限行使価額を下回る状況が続きました。これにより当
初予定していた調達金額に満たないことやその行使状況に鑑み、本新株予約権による資金調達を断念いた
しました。そうした中、当社と同じSMエンタテインメントグループに属するDREAM MAKER ENTERTAINMENT
LIMITEDに株式会社Beyond Live Corporationの経営権を集中して機動的な投資環境を整える一方、当社と
しては、経営資源を既存事業（ライツ＆メディア事業、エンターテインメント事業）に集中することで経
営状況の改善および発展を図っていくべきであると判断し、株式を譲渡いたしました。
なお、本件取引後においても、当社は株式会社Beyond Live Corporationの株式50,000株を保有し続け
る予定であり、「Beyond LIVE」コンテンツの版権の優先購入等、当社のライツ＆メディア事業でのシナ
ジー効果が維持される予定であります。
(4）株式譲渡日
2022年６月16日（みなし譲渡日 2022年６月30日）
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
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２．実施した会計処理の概要
(1）株式譲渡の金額
178,167千円
(2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 524,544千円
固定資産 134,532
資産合計
659,077
流動負債
521,036
固定負債 －
負債合計
521,036
(3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として、特別利益に計上し
ております。
３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
ライツ＆メディア事業
４．当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概
算額
売上高 201,794千円
営業利益 19,062千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ライツ＆メディ エンターテイン （注）
計
ア事業 メント事業
売上高
1,840,352 1,076,073 2,916,425 1,135 2,917,561
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
3,672 3,672 3,672
－ －
又は振替高
1,844,025 1,076,073 2,920,098 1,135 2,921,234
計
65,198
セグメント利益又は損失（△） △ 140,740 △ 75,541 △ 15,618 △ 91,160
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △75,541
「その他」の区分の利益 △15,618
全社費用（注） △229,369
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △320,529
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ライツ＆メディ エンターテイン （注）
計
ア事業 メント事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,810,300 1,279,238 3,089,538 5,048 3,094,587
1,810,300 1,279,238 3,089,538 5,048 3,094,587
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
2,212 2,000 4,212 4,212
－
又は振替高
1,812,513 1,281,238 3,093,751 5,048 3,098,800
計
146,538 134,302 115,290
セグメント利益又は損失（△） △ 12,236 △ 19,011
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 134,302
「その他」の区分の利益 △19,011
全社費用（注） △262,838
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △147,547
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セ
グメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項 目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △０円00銭
△２円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△301,354 △511
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△301,354 △511
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 115,566 115,894
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ストリームメディアコーポレーション
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
齋藤 浩史
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
畑村 国明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スト
リームメディアコーポレーションの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストリームメディアコーポレーション及び連結子会社の
2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
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EDINET提出書類
株式会社ストリームメディアコーポレーション(E05088)
四半期報告書
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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