株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ 四半期報告書 第74期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ(E26290)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
【英訳名】 Ｃｏｍｉｎｉｘ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳川 重昌
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町一丁目８番14号
【電話番号】 06（7663）8208（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経営企画室長 林 祐介
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町一丁目８番14号
【電話番号】 06（7663）8208（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経営企画室長 林 祐介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 6,390 6,861 26,929
経常利益 （百万円） 206 232 781
親会社株主に帰属する
（百万円） 175 123 888
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 287 178 1,033
純資産額 （百万円） 6,027 6,709 6,677
総資産額 （百万円） 18,584 19,141 18,656
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 25.56 17.95 129.41
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 32.2 34.9 35.7
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指数等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 第74期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするために、第73期第１四半期連結累計期間及び第73期についても千円単位から百万円単位に
変更しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 522百万円増加 し、 15,751百万円 となりました。これは主に、棚卸資産が
325百万円、現金及び預金が324百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 38百万円減少 し、 3,389百万円 となりました。これは主に、減価償却等に
より無形固定資産のその他が27百万円、のれんの償却によりのれんが16百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 484百万円増加 し、 19,141百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 888百万円増加 し、 9,699百万円 となりました。これは主に、短期借入金
が1,248百万円増加した一方で、法人税等の支払により未払法人税等が359百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 436百万円減少 し、 2,732百万円 となりました。これは主に、長期借入金
が330百万円減少したことなどによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて 451百万円増加 し、 12,431百万円 となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 32百万円増加 し、 6,709百万円 となりました。これは、利益剰余金が21百万
円（親会社株主に帰属する四半期純利益による増加123百万円、剰余金の配当による減少144百万円など）減少した
一方で、為替換算調整勘定が41百万円増加したことなどによります。
ｂ.経営成績
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの
感染が落ち着き、徐々に正常化にむけた持ち直しの動きが見られたものの、原材料コストの上昇やエネルギー価格
の高騰による物価の上昇などプラスとマイナスの要因が交錯しております。
また急速な円安等の為替動向をはじめ、世界経済においては、ウクライナをめぐる国際情勢の不安や中国のゼロ
コロナ政策のリスクなど、影響を懸念される事項が多く、不透明な事業環境が続くことが予想されております。
当社はこのような不透明な環境の中で、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」を中長期基本方針
として、本年度より新中長期計画をスタートさせ、Cominixグループ全体でのグローバル展開を武器に、「持続的な
成長」と「改革」を実現するための戦略を進めて参りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 6,861百万円 （前年同四半期比 7.4％増 ）、 営業利益は184
百万円 （前年同四半期比 2.8％増 ）、 経常利益は232百万円 （前年同四半期比 12.6％増 ）、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は123百万円 （前年同四半期比 29.8％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来
の「切削工具事業」「耐摩工具事業」「海外事業」「光製品事業」の４セグメントから、「切削工具事業」「耐摩
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工具事業」「海外事業」「光製品事業」「eコマース事業」の５つの報告セグメントに変更しております。このた
め、前第１四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っておりま
す。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりで
あります。
切削工具事業
切削工具事業につきましては、主要販売先である自動車業界における半導体不足の長期化や部品供給の混乱で
メーカーの生産活動に支障が生じる状況下において積極的な営業活動を推進いたしましたが、売上高は 3,968百万
円 （前年同四半期比 0.8％減 ）、 セグメント利益は42百万円 （前年同四半期比 11.7％減 ）と減収減益となりまし
た。
耐摩工具事業
耐摩工具事業につきましては、アルミ缶等の生産需要は堅調に推移する中、主要販売先である製缶業界への取
り組みをはじめとして、EV関連の受注獲得に向けて積極的に展開しましたが、製缶メーカーの主要顧客向けへの
販売が低調に推移した結果、売上高は 625百万円 （前年同四半期比 1.3％減 ）、 セグメント利益は26百万円 （前年
同四半期比 39.1％減 ）と減収減益となりました。
海外事業
海外事業につきましては、世界各国で行動制限やウクライナをめぐる国際情勢の不安は残るものの、当社の進
出国では米国や中国を中心に需要が拡大するとともに円安の影響も寄与した結果、売上高は 1,659百万円 （前年同
四半期比 28.6％増 ）、 セグメント利益は84百万円 （前年同四半期比 25.6％増 ）と増収増益となりました。
光製品事業
光製品事業につきましては、世界的な半導体不足の影響はあるもの、昨年度に事業譲受した画像処理ビジネス
の進展及び部材の安定確保に努めた結果、売上高は 433百万円 （前年同四半期比 65.3％増 ）、 セグメント利益は49
百万円 （前年同四半期比 242.2％増 ）と増収増益となりました。
eコマース事業
eコマース事業につきましては、取り扱い商品の充実、ラジオＣＭ等の各種プロモーション、顧客ニーズに合わ
せたサイト改修等、業績拡大に向けての基盤づくりを積極的に展開いたしましたが、事業の立ち上げ間もないこ
ともあり、売上高は ２百万円 （前年同四半期比 54.2％増 ）、セグメント損失は 25百万円 （前年同四半期は 15百万
円 のセグメント損失）と増収減益となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社の標準とな
普通株式 6,868,840 6,868,840
る株式であります。なお、単元株
プライム市場
式数は100株であります。
計 6,868,840 6,868,840 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 6,868,840 ― 350 ― 330
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社の標準とな
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,865,400 68,654
る株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 3,140 － －
発行済株式総数 6,868,840 － －
総株主の議決権 － 68,654 －
(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大阪市中央区南本
300 － 300 0.00
町１-8-14
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
計 － 300 － 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載してお
りましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位に記載することに変
更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度および前第１四半期連結累計期間について
も百万円単位に変更して記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,853 3,178
受取手形及び売掛金 5,025 4,963
電子記録債権 1,008 1,031
棚卸資産 5,835 6,161
その他 555 464
△ 49 △ 48
貸倒引当金
流動資産合計 15,229 15,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 275 272
土地 361 361
243 258
その他（純額）
有形固定資産合計 880 892
無形固定資産
のれん 351 335
185 158
その他
無形固定資産合計 537 493
投資その他の資産
その他 2,045 2,039
△ 35 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,009 2,003
固定資産合計 3,427 3,389
資産合計 18,656 19,141
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,829 2,768
電子記録債務 2,047 2,019
短期借入金 1,924 3,172
1年内償還予定の社債 － 100
1年内返済予定の長期借入金 896 891
未払法人税等 431 71
賞与引当金 193 104
役員賞与引当金 27 18
460 553
その他
流動負債合計 8,810 9,699
固定負債
長期借入金 2,161 1,830
役員退職慰労引当金 323 294
退職給付に係る負債 395 408
287 198
その他
固定負債合計 3,168 2,732
負債合計 11,979 12,431
純資産の部
株主資本
資本金 350 350
資本剰余金 330 330
利益剰余金 5,810 5,789
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 6,490 6,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76 89
85 126
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 161 215
非支配株主持分 25 24
純資産合計 6,677 6,709
負債純資産合計 18,656 19,141
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 6,390 6,861
5,076 5,414
売上原価
売上総利益 1,313 1,447
販売費及び一般管理費 1,133 1,262
営業利益 179 184
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 4 2
為替差益 7 27
補助金収入 16 3
20 24
その他
営業外収益合計 50 58
営業外費用
支払利息 8 7
15 3
その他
営業外費用合計 24 10
経常利益 206 232
特別損失
※１ 25
－
減損損失
特別損失合計 － 25
税金等調整前四半期純利益 206 206
法人税、住民税及び事業税
54 37
△ 24 47
法人税等調整額
法人税等合計 30 84
四半期純利益 176 121
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 175 123
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 176 121
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30 13
81 42
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 111 56
四半期包括利益 287 178
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 285 177
非支配株主に係る四半期包括利益 2 0
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
大阪市中央区 事業用資産 ソフトウェア 25
大阪市中央区 事業用資産 工具、器具及び備品 0
－ － － 25
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるさくさく株式会社において、当初予定していた収益を見込めなくなったため、上記の固
定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 32 百万円 42 百万円
のれんの償却額 11 百万円 14 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 48 7.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 144 21.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
合計 調整額
その他 益計算書計上
切削工具 耐摩工具 海外 光製品 eコマース
(注)１ (注)２
計
額(注)３
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,000 633 1,290 262 1 6,188 201 6,390 － 6,390
セグメント間の内部
6 0 1 － 0 7 1 9 △ 9 －
売上高又は振替高
計 4,007 633 1,291 262 2 6,196 203 6,400 △ 9 6,390
セグメント利益
47 43 66 14 △ 15 157 10 167 11 179
又は損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 11百万円 は、セグメント間取引消去△２百万円、社内上各セグメントに配
賦した調整額14百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
合計 調整額
その他 益計算書計上
切削工具 耐摩工具 海外 光製品 eコマース
(注)１ (注)２
計
額(注)３
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,968 625 1,659 433 2 6,688 172 6,861 － 6,861
セグメント間の内部
6 6 5 － 1 20 13 33 △ 33 －
売上高又は振替高
計 3,975 631 1,664 433 3 6,708 186 6,895 △ 33 6,861
セグメント利益
42 26 84 49 △ 25 176 △ 10 165 18 184
又は損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 18百万円 は、セグメント間取引消去４百万円、社内上各セグメントに配賦
した調整額14百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」に含まれていた「eコマース事業」について、量的な重要性
が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、より適切な報告セグメント別の損益を把握するため、共通費の配賦方法を
一部見直し、事業セグメントの利益または損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「eコマース事業」において、収益性の低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（四半期連結損益計算書関係）」をご参照ください。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 25円56銭 17円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 175 123
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
175 123
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,868,505 6,868,505
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 一 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 剛 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃｏｍ
ｉｎｉｘの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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