日東ベスト株式会社 四半期報告書 第85期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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日東ベスト株式会社(E00498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和４年８月10日
【四半期会計期間】 第85期第１四半期(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)
【会社名】 日東ベスト株式会社
【英訳名】 NittoBest Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚田 莊一郎
【本店の所在の場所】 山形県寒河江市幸町４番27号
【電話番号】 0237(86)2100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 小関 徹
【最寄りの連絡場所】 山形県寒河江市幸町４番27号
【電話番号】 0237(86)2100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 小関 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第84期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年４月１日 自 令和４年４月１日 自 令和３年４月１日
会計期間
至 令和３年６月30日 至 令和４年６月30日 至 令和４年３月31日
売上高 (千円) 12,064,094 12,203,554 49,746,826
経常利益又は経常損失(△) (千円) 257,449 △ 25,489 908,349
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 176,851 △ 36,283 607,552
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 153,761 287 618,289
純資産額 (千円) 14,734,254 15,079,838 15,224,728
総資産額 (千円) 37,980,390 39,719,899 38,578,204
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 14.62 △ 3.00 50.22
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.9 37.1 38.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主
要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され社会経済活動
は正常化への動きが見られたものの、ウクライナ情勢による影響等もあり燃料価格・電気料金等のエネルギー価格
の上昇や、世界的な物流混乱によるサプライチェーンの不安定化、また円安の影響等もあり、先行き不透明な状況
が続いております。
食品業界におきましても、行動制限が解除された結果、前年と比べ回復傾向にあるものの、本格的な回復には
至っておりません。また、原材料価格やエネルギー費等の上昇については、販売価格への転嫁の動きも見られます
が需要の変化もあり、経営環境は厳しさを増しております。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、お客様と従業員の安全確保を第一とし、市場環境変化
への対応を行いながら、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、製品の安定供給に努めて参りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高に関しましては、外食分野が前年同期比で増加したことや
価格改定を実施したこと等から、 122億3百万円 (前年同期比1.2％増)となりました。
利益面に関しましては、原材料価格及びエネルギー費の高騰等により、営業損失は 4千6百万円 (前年同期は営業
利益2億3千5百万円)、経常損失は 2千5百万円 (前年同期は経常利益2億5千7百万円)となりました。親会社株主に帰
属する四半期純損失につきましては、 3千6百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億7千6百万円)
となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるた
め、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、上記の影響により97億6千万円(前年同期比1.4％増)となりました。
日配食品部門につきましては、18億1千5百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
缶詰部門等につきましては、6億2千8百万円(前年同期比1.5％減)となりました。
資産につきましては、主に預金及び原材料が増加したこと等により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前
連結会計年度末に比べ11億4千1百万円増加し、 397億1千9百万円 となりました。
負債につきましては、主に買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12億8千6百万円増加し、
246億4千万円 となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億4千4百万円減少
し、 150億7千9百万円 となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億2千3百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和４年６月30日 ) (令和４年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 12,102,660 12,102,660
す。
スタンダード市場
計 12,102,660 12,102,660 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和４年４月１日 ～
― 12,102,660 ― 1,474,633 ― 1,707,937
令和４年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和４年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和４年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,500
普通株式 12,089,700
完全議決権株式(その他) 120,897 ―
普通株式 8,460
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,102,660 ― ―
総株主の議決権 ― 120,897 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和４年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
山形県寒河江市幸町４－27 4,500 ― 4,500 0.03
日東ベスト株式会社
計 ― 4,500 ― 4,500 0.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和４年４月１日から令和
４年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,376,852 3,834,838
受取手形及び売掛金 9,795,797 9,163,336
有価証券 80,000 80,000
商品及び製品 3,058,596 3,457,051
仕掛品 202,025 213,629
原材料及び貯蔵品 2,194,640 2,924,297
その他 540,310 570,065
△ 80 △ 80
貸倒引当金
流動資産合計 19,248,142 20,243,138
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,201,582 6,128,885
機械装置及び運搬具（純額） 5,009,474 4,865,333
土地 2,952,277 2,952,277
235,125 415,279
その他（純額）
有形固定資産合計 14,398,461 14,361,775
無形固定資産
309,005 369,117
4,622,594 4,745,867
投資その他の資産
固定資産合計 19,330,061 19,476,760
資産合計 38,578,204 39,719,899
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,274,531 7,518,579
短期借入金 3,282,380 3,437,824
未払法人税等 155,518 129,646
賞与引当金 476,094 224,738
5,190,808 5,844,036
その他
流動負債合計 15,379,334 17,154,825
固定負債
社債 500,000 500,000
長期借入金 4,866,590 4,413,136
役員退職慰労引当金 122,021 111,912
退職給付に係る負債 1,751,515 1,734,742
734,015 725,444
その他
固定負債合計 7,974,142 7,485,236
負債合計 23,353,476 24,640,061
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,474,633 1,474,633
資本剰余金 1,707,937 1,707,937
利益剰余金 11,618,480 11,437,019
△ 4,220 △ 4,220
自己株式
株主資本合計 14,796,831 14,615,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 150,962 129,396
為替換算調整勘定 13,069 40,318
△ 64,403 △ 58,314
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 99,628 111,400
非支配株主持分 328,268 353,067
純資産合計 15,224,728 15,079,838
負債純資産合計 38,578,204 39,719,899
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
売上高 12,064,094 12,203,554
9,775,600 10,134,723
売上原価
売上総利益 2,288,494 2,068,831
販売費及び一般管理費 2,053,040 2,115,685
営業利益又は営業損失（△） 235,453 △ 46,853
営業外収益
受取利息 361 316
受取配当金 21,998 26,944
持分法による投資利益 10,595 14,551
補助金収入 10,626 1,431
7,586 5,631
その他
営業外収益合計 51,169 48,875
営業外費用
支払利息 24,920 26,522
4,252 988
その他
営業外費用合計 29,172 27,510
経常利益又は経常損失（△）
257,449 △ 25,489
特別利益
固定資産売却益 59 9
2,760 -
投資有価証券売却益
特別利益合計
2,820 9
特別損失
9,652 29,841
固定資産除却損
特別損失合計 9,652 29,841
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
250,617 △ 55,321
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
189,141 117,342
△ 110,520 △ 134,999
法人税等調整額
法人税等合計 78,621 △ 17,656
四半期純利益又は四半期純損失（△） 171,996 △ 37,664
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,854 △ 1,381
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
176,851 △ 36,283
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 171,996 △ 37,664
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 48,233 △ 22,890
為替換算調整勘定 28,602 53,429
退職給付に係る調整額 5,509 6,088
△ 4,112 1,325
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 18,234 37,952
四半期包括利益 153,761 287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 144,601 △ 24,511
非支配株主に係る四半期包括利益 9,160 24,798
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日 ) 至 令和４年６月30日 )
減価償却費 421,022千円 434,386千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年６月25日
普通株式 145,177 12.00 令和３年３月31日 令和３年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和４年６月24日
普通株式 145,177 12.00 令和４年３月31日 令和４年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、食品の製造販売並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 ）
（単位：千円）
合計
製品
冷凍食品部門 9,626,504
日配食品部門 1,799,726
缶詰部門 311,241
その他製品部門 130,995
その他 195,626
顧客との契約から生じる収益 12,064,094
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 12,064,094
当第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日 ）
（単位：千円）
合計
製品
冷凍食品部門 9,760,396
日配食品部門 1,815,023
缶詰部門 274,412
その他製品部門 139,130
その他 214,592
顧客との契約から生じる収益 12,203,554
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 12,203,554
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
項目
至 令和３年６月30日 ) 至 令和４年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
14円62銭 △3円00銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
176,851 △36,283
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
176,851 △36,283
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,098,145 12,098,115
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年８月10日
日東ベスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東北事務所
指定有限責任社員
公認会計士 並 木 健 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 川 行 正 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東ベスト株式
会社の 令和４年４月１日 から 令和５年３月31日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間( 令和４年４月１日 から 令
和４年６月30日 まで)及び第１四半期連結累計期間( 令和４年４月１日 から 令和４年６月30日 まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東ベスト株式会社及び連結子会社の 令和４年６月30日 現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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