株式会社中村屋 四半期報告書 第102期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第102期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社中村屋
【英訳名】 NAKAMURAYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 鈴 木 達 也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目26番13号
【電話番号】 03－5325－2711（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 経理・情報部門統括部長 兼 SCM部門管掌 鈴 木 克 司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号 西新宿三井ビルディング
【電話番号】 03－5325－2711（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】
取締役兼執行役員 経理・情報部門統括部長 兼 SCM部門管掌 鈴 木 克 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第１四半期 第１四半期 第101期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 4,710,182 5,316,496 33,058,326
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 1,223,605 △ 1,133,548 63,006
当期純利益又は
(千円) △ 798,680 △ 775,453 232,599
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 7,469,402 7,469,402 7,469,402
発行済株式総数 (株) 5,976,205 5,976,205 5,976,205
純資産額 (千円) 24,969,296 24,899,132 26,084,273
総資産額 (千円) 41,384,782 40,582,919 42,142,643
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 133.99 △ 130.10 39.02
四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 50.00
自己資本比率 (％) 60.33 61.35 61.90
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しており
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響があるものの、感染者の減少に伴
ない経済活動の制限も徐々に緩和される動きがみられています。一方、世界的な資源価格の高騰や地政学的リスクの
顕在化等により景気は依然先行き不透明な状況が続いております。
菓子・食品業界におきましても、物価の上昇でお客様の節約志向が更に強まり個人消費が伸び悩む中での営業活動
や、原材料価格やエネルギー価格等の高騰により、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されております。
このような環境において、当社では新たな理念体系のもと、ビジョンである「中村屋は、創意工夫と挑戦で、これ
からのくらしに溶け込む、喜んでもらえる食を提案する」を実践することで、ウィズコロナにおける新しい消費行動
の変化に対応した結果、当第１四半期累計期間の売上高は、 5,316,496千円 前年同期に対し 606,314千円 、 12.9％の増
収 となりました。
利益面につきましては、売上増収により、 営業損失は1,183,626千円 前年同期に対し 88,153千円の改善 、 経常損失
は1,133,548千円 前年同期に対し 90,058千円の改善 、 四半期純損失は775,453千円 前年同期に対し 23,227千円の改善
となりましたが、コロナ前の水準までの回復には至っていない状況です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 菓子事業
菓子類では、パックデザート「彩わらび餅」を新発売し、手土産の対応を強化するとともに主力商品の品質改
良を実施しました。また「ベイクドショコラトリー」ブランドの夏向け新商品の発売、及び「新宿カリーあら
れ」シリーズの販路拡大を進め、カジュアルギフトへの取組みを強化しました。
また自家用菓子類では、洋菓子シリーズ「ご褒美喫茶」の品揃えの拡充を図りました。
中華まんじゅう類では、個包装タイプに変更した量販店販路向け中華まんの継続展開を実施しました。コンビ
ニエンスストア販路向けの中華まんじゅう類につきましては、「肉まん」「あんまん」「ピザまん」「豚まん」
の販売を一部店舗にて継続するとともに、８月下旬の改良発売に向け商品開発、商社への提案を推進しました。
新宿中村屋ビル「スイーツ＆デリカＢｏｎｎａ(ボンナ)」では、コロナ禍でたくさんのお客様からご好評を得
ているデリカ商品を中心に継続して強化した結果、前年休業した影響もあり、前年よりも大きく増収となりまし
た。通信販売においては、当社の強みである中華まんやカリーを主体にお客様へ訴求を強めた結果、連続して前
年より増収しております。
以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の 売上高は3,066,165千円 、前年同期に対し 428,895千円 、
16.3％の増収 となり、 営業損失は796,954千円 、前年同期に対し 161,586千円の改善 となりました。
② 食品事業
市販食品におきましては、コロナ禍における需要増からの反動が見られ、一昨年比では大きく増収の水準を維
持しておりますが、前年比ではマイナスの傾向となりました。主要商品であるレトルトのシリーズについては、
春夏向けに発売した「インドを旅するインドカリー」「本格四川極み麻婆豆腐」の拡販を徹底するとともに、新
たなブランド「スパイス紀行」の第一弾として、ウィズコロナで旅行や外食を控える消費者ニーズの変化に対応
し、当社の強みであるスパイスの調理技術と融合したカレー新商品を発売し提案強化を図りました。また、大手
コンビニチェーンやドラッグストア向け PB 商品開発を強化し販路拡大に努めました。
業務用食品におきましては、外食を取り巻く環境の改善から、コロナ禍前に近い水準まで回復が進みつつあ
り、苦戦していた大手ファミリーレストランやカフェチェーン向けフェア商品の獲得を図りました。また、集中
的に強化してきた中食販路向け提案を継続し、開発拠点であるフーズラボでのプレゼンテーションを積極的に実
施することにより、大手コンビニチェーン向けカレーの拡販、会員制倉庫型小売チェーン向け商品の安定した獲
得に注力しました。
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直営レストラン「オリーブハウス」、新宿中村屋ビル「レストラン＆カフェＭａｎｎａ(マンナ)」「カジュア
ルダイニングＧｒａｎｎａ(グランナ)」におきましては、ご来店のお客様に安全・安心な空間の提供や気遣いで
き る接客を徹底した結果、前年休業した影響もあり、前年よりも大きく増収となりました。特に直営レストラン
「オリーブハウス」においては出店するレストラン街の中で売上シェアを大きく伸ばすことができました。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の 売上高は2,126,280千円 、前年同期に対し 170,890千円 、
8.7％の増収 となったものの、 営業利益は120,727千円 、前年同期に対し 78,417千円の減益 となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、商業ビル「新宿中村屋ビル」において、快適で賑わいのある商業空間を提供
し、満室稼働を維持しました。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は 124,051千円 、前年同期に対し 6,529千円 、 5.6％の増収 となっ
たものの、 営業利益は21,956千円 、前年同期に対し 7,683千円の減益 となりました。
(2) 財政状態の概況
当第１四半期会計期間末における総資産は、原材料及び貯蔵品の増加457,499千円、商品及び製品の増加244,447千
円等がありましたが、売掛金の減少1,771,061千円、投資有価証券の減少157,098千円、建物の減少135,050千円等に
より、前事業年度末に比べ 1,559,724千円減少 し、 40,582,919千円 となりました。
負債は、短期借入金の増加700,000千円等がありましたが、繰延税金負債の減少411,770千円、賞与引当金の減少
273,744千円、未払金の減少185,637千円等により、前事業年度末に比べ 374,583千円減少 し、 15,683,788千円 となり
ました。
純資産は、四半期純損失775,453千円、剰余金の配当298,031千円による利益剰余金の減少等により、前事業年度末
に比べ 1,185,141千円減少 し、 24,899,132千円 となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は 141,745 千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,904,400
計 19,904,400
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月12日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 5,976,205 5,976,205
ます。
プライム市場
計 5,976,205 5,976,205 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 － 5,976,205 － 7,469,402 － 6,481,558
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 15,500 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,911,600 59,116 ―
単元未満株式 普通株式 49,105 ― ―
発行済株式総数 5,976,205 ― ―
総株主の議決権 ― 59,116 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区
（自己保有株式）
15,500 ― 15,500 0.3
株式会社中村屋
新宿三丁目26番13号
計 ― 15,500 ― 15,500 0.3
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、Moore至誠監査法人は、2022年７月１日付で、きさらぎ監査法人と合併し、名称をMooreみらい監査法人に変
更しております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,187,214 1,124,200
売掛金 4,096,304 2,325,243
商品及び製品 1,557,629 1,802,075
仕掛品 39,236 42,703
原材料及び貯蔵品 1,038,132 1,495,631
その他 495,451 488,319
△ 517 △ 306
貸倒引当金
流動資産合計 8,413,448 7,277,865
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,637,862 8,502,812
構築物（純額） 579,671 572,888
機械及び装置（純額） 2,963,141 2,904,491
車両運搬具（純額） 93 70
工具、器具及び備品（純額） 321,935 323,241
土地 13,132,490 13,132,490
リース資産（純額） 1,927,738 1,848,953
12,464 44,586
建設仮勘定
有形固定資産合計 27,575,393 27,329,532
無形固定資産
211,304 204,441
その他
無形固定資産合計 211,304 204,441
投資その他の資産
投資有価証券 4,808,902 4,651,803
関係会社株式 536,056 536,056
その他 599,170 584,852
△ 1,631 △ 1,631
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,942,497 5,771,081
固定資産合計 33,729,195 33,305,055
資産合計 42,142,643 40,582,919
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,219,359 1,191,291
短期借入金 5,900,000 6,600,000
リース債務 117,203 117,203
未払金 1,097,327 911,690
未払費用 517,118 609,436
未払法人税等 103,516 25,951
賞与引当金 535,047 261,303
161,167 81,261
その他
流動負債合計 9,650,736 9,798,134
固定負債
リース債務 541,312 512,011
繰延税金負債 2,734,592 2,322,822
退職給付引当金 2,378,204 2,301,390
資産除去債務 261,518 257,421
受入保証金 486,550 486,550
5,460 5,460
役員退職慰労未払金
固定負債合計 6,407,634 5,885,654
負債合計 16,058,371 15,683,788
純資産の部
株主資本
資本金 7,469,402 7,469,402
資本剰余金
資本準備金 6,481,558 6,481,558
1,688,664 1,688,664
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,170,223 8,170,223
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,341,190 3,322,657
別途積立金 5,204,932 5,204,932
458,276 △ 596,676
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,004,398 7,930,914
自己株式 △ 66,661 △ 66,751
株主資本合計 24,577,362 23,503,787
評価・換算差額等
1,506,911 1,395,344
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,506,911 1,395,344
純資産合計 26,084,273 24,899,132
負債純資産合計 42,142,643 40,582,919
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 4,710,182 5,316,496
3,529,463 3,998,586
売上原価
売上総利益 1,180,719 1,317,910
販売費及び一般管理費
販売費 1,910,475 1,972,180
542,023 529,355
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 2,452,499 2,501,536
営業損失（△） △ 1,271,779 △ 1,183,626
営業外収益
受取配当金 7,552 7,882
助成金収入 38,480 37,505
9,723 12,001
その他
営業外収益合計 55,754 57,389
営業外費用
支払利息 7,457 7,107
123 204
その他
営業外費用合計 7,581 7,311
経常損失（△） △ 1,223,605 △ 1,133,548
特別利益
固定資産売却益 3,788 －
86,078 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 89,866 －
特別損失
固定資産売却損 616 －
0 320
固定資産除却損
特別損失合計 616 320
税引前四半期純損失（△） △ 1,134,356 △ 1,133,868
法人税、住民税及び事業税
8,612 4,141
△ 344,288 △ 362,556
法人税等調整額
法人税等合計 △ 335,676 △ 358,414
四半期純損失（△） △ 798,680 △ 775,453
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（会計方針の変更）
（時価の算定 に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等
を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
業績の季節的変動
当社の売上高は、主力商品の特性から冬季に需要が高く、第１四半期を含む上半期(４月～９月)と下半期(10月～
３月)の業績に季節的変動が生じております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 402,267千円 396,268千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 298,042 50.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 298,031 50.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産
菓子事業 食品事業
賃貸事業
売上高
一時点で移転される財又は
2,637,270 1,955,390 － 4,592,660
サービス
顧客との契約から生じる収益 2,637,270 1,955,390 － 4,592,660
その他の収益 － － 117,522 117,522
外部顧客への売上高 2,637,270 1,955,390 117,522 4,710,182
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 2,637,270 1,955,390 117,522 4,710,182
セグメント利益又は損失(△） △ 958,540 199,145 29,639 △ 729,756
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △729,756
全社費用（注） △542,023
四半期損益計算書の営業損失(△) △1,271,779
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産
菓子事業 食品事業
賃貸事業
売上高
一時点で移転される財又は
3,066,165 2,126,280 － 5,192,445
サービス
顧客との契約から生じる収益 3,066,165 2,126,280 － 5,192,445
その他の収益 － － 124,051 124,051
外部顧客への売上高 3,066,165 2,126,280 124,051 5,316,496
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 3,066,165 2,126,280 124,051 5,316,496
セグメント利益又は損失(△） △ 796,954 120,727 21,956 △ 654,270
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △654,270
全社費用（注） △529,355
四半期損益計算書の営業損失(△) △1,183,626
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △133円99銭 △130円10銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(千円) △798,680 △775,453
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) △798,680 △775,453
普通株式の期中平均株式数(株) 5,960,819 5,960,603
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社中村屋
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 西 村 寛
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐 藤 豊 毅
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村屋
の2022年４月１日から2023年３月31日までの第102期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村屋の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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