株式会社オプティム 四半期報告書 第23期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社オプティム(E30918)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社オプティム
【英訳名】 OPTiM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅谷 俊二
【本店の所在の場所】 佐賀県佐賀市本庄町１
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っており
ます。)
【電話番号】 0952－41－4277
【事務連絡者氏名】 管理部門がありませんので、事務連絡者は置いておりません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03－6435－8570
【事務連絡者氏名】 管理担当取締役 林 昭宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,683,831 1,945,562 8,310,717
経常利益 (千円) 227,619 156,221 1,485,545
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 135,993 68,430 943,561
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 136,207 68,571 896,574
純資産額 (千円) 4,492,153 5,317,446 5,248,802
総資産額 (千円) 5,719,052 6,875,671 7,387,477
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 2.47 1.24 17.14
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.45 1.23 17.02
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.9 76.0 69.8
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナウイルス）
の感染対策が進み、経済社会活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しの動きがみられております。
このような市場環境の中、当社グループは、社内業務改善・効率化のためのデジタル化を「Corporate DX」、
デジタルを活用した事業創造のためのデジタル化を「Industrial DX」と分類して２つのDX（※１）を促進させ、
新たな市場を開拓すべく、積極的な成長投資を継続し事業に取り組んでおります。
まず、当第１四半期連結累計期間における「Corporate DX」の状況については、新型コロナウイルスの感染拡
大を受け、業務へのテレワークを活用する企業が広がり、管理対象となるPCやスマートフォンなどの端末の数や
種類が増えております。それに伴い、業務にて使用する端末の管理・運用を行う「Optimal Biz」のライセンス数
が堅調に拡大しております。
AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」については、公益社団法人日本文書情報マネジメント協
会（JIIMA）の「電子取引ソフト法的要件認証（※２）」を取得いたしました。「OPTiM Contract」が同認証を取
得したことで、改正電子帳簿保存法に則り、契約書など国税関係書類の電子データ管理を行うことができるサー
ビスであると証明されます。また、株式会社イグアスが新たな販売パートナーとなりました。今後、全国約600社
のイグアスのパートナーを通じた「OPTiM Contract」の拡販を目指します。
次に、当第１四半期連結累計期間における「Industrial DX」の状況については、産業共通で利用できるリアル
タイムAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera Enterprise」の導入が進み、多様な場面での利用が行われてお
り、新たに佐賀ターミナルビル株式会社が運営・管理する九州佐賀国際空港旅客ビルの利用者数をカウントする
取り組みや、熊本城の天守閣における新型コロナウイルス対策ソリューションとしての活用が開始されました。
このように、「OPTiM AI Camera Enterprise」を用いた施設運営に関するマーケティング活用や新型コロナウイ
ルスの感染拡大防止への活用が広がりつつあります。
建設分野においては、スマホ３次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が、モバイル端末を利用したLiDAR測量アプ
リとして国内で初めて（※３）、国土交通省が改定した「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（※４）」に
準拠しました。これにより、測量において国が定めた一定の精度を満たしていることになり、公共工事における
出来形測量で「OPTiM Geo Scan」が利用できるようになるため、さらなる普及が期待できます。さらに、「OPTiM
Geo Scan」の無料オプションとして、図形データを作成するアプリ「OPTiM Geo Design」の提供を開始しまし
た。「OPTiM Geo Design」は建設分野において利用頻度が高い平面図（※５）、縦断図（※６）、横断図（※
７）の元となる図形データの作成に特化しているため、作図の経験や知識が無い現場の作業員でも簡単に図形
データを作成することができます。「OPTiM Geo Scan」を導入することで、３次元測量だけではなく、「OPTiM
Geo Point」を用いた測量や「OPTiM Geo Design」を用いた２次元図面の作成など、建設分野のさまざまなシーン
をサポートいたします。
また、経済産業省が管轄する「IT導入補助金2022」において、「Optimal Biz」ならびに、「OPTiM Geo
Scan」、「OPTiM Contract」、「OPTiM AI Camera」、「OPTiM AI Camera Enterprise」が、補助対象のITツール
として認定されました。ユーザーは、これら対象となったサービスを最大半額で導入することができるため、ラ
イセンス増加が期待できます。
このような取り組みにより、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高1,945,562千円 （前年同期比
15.5％増 ）、 営業利益192,627千円 （前年同期比19.8％減）、 経常利益156,221千円 （前年同期比 31.4％減 ）、 親
会社株主に帰属する四半期純利益68,430千円 （前年同期比 49.7 ％減）となりました。
一方で、新型コロナウイルスの再度の感染拡大の兆候が見えてきており、今後の社会に与える影響等が不透明
である現在、当社グループに与える影響がどの程度になるか不透明な状況です。万が一、今後さらに新型コロナ
ウイルスの感染拡大が続いた場合、景気への影響が未知数になるため、当社グループへ影響が及ぶ可能性があり
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ます。
なお、当社グループの売上構造については、ストック型のライセンス収入で月額課金による売上が中心となっ
ていること及びフロー型のカスタマイズ売上の検収時期が下期に集中する傾向があること、などの理由から、売
上は下期偏重となります。
※１ DX…デジタルトランスフォーメーション。ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させ
る」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるとい
うことを意味する。
※２ 電子取引ソフト法的要件認証…国税関係書類をコンピュータで作成し、電子的にやり取りする場合の当該取
引情報の保存を行う市販ソフトウェアおよびソフトウェアサービスが、改正電子帳簿保存法第7条の要件を満
たしているかをJIIMAがチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証する制度。
※３ 2022年４月８日時点、当社調べ。一般販売されている、モバイル端末搭載のLiDARセンサーによる計測機能と
RTK-GNSSレシーバーを組み合わせた測量サービス・アプリが対象。
※４ ３次元計測技術を用いた出来形管理要領…土木分野において、３次元測量技術を用いた測量などを実施する
際に必要となる事項について国土交通省が取りまとめた指標。
※５ 平面図…構造物を俯瞰で見た形で書いた図面。
※６ 縦断図…構造物を垂直に切断し、横から水平方向に見た、測点ごとの高さの関係を表す図面。
※７ 横断図…構造物を垂直に切断し、横から垂直方向に見た、構造物の構成を表す図面。
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② 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、 6,875,671千円 となり、前連結会計年度末と比較して
511,805千円減少 いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が893,062千円減少した一方で、
現金及び預金が445,624千円増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、 1,558,224千円 となり、前連結会計年度末と比較し
て 580,449千円減少 いたしました。これは主に、短期借入金が500,000千円、支払手形及び買掛金が188,594千円
減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 5,317,446千円 となり、前連結会計年度末と比較して
68,644千円増加 いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が68,430千
円増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は245,200千円です。ただし、販売費及び一
般管理費における研究開発費は 233,158 千円となっております。これは研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般
管理費の控除項目として処理したことによるものです。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計会計において、当社グループの経営に影響を与える大きな要因について重要な変更はあり
ません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があ
ります。
② 財務政策
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の 20.7％ を占める 1,425,024千円 です。
当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動および設備投資を行っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,712,000
計 195,712,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
１単元の株式数は、100
株です。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、
普通株式 55,141,024 55,141,024
(プライム市場) 権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式です。
計 55,141,024 55,141,024 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
1,504 55,141,024 36 444,054 36 408,554
2022年６月30日
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加です。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 89,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 550,187 ―
55,018,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
31,520
発行済株式総数 55,139,520 ― ―
総株主の議決権 ― 550,187 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
佐賀県佐賀市本庄町１ 89,300 － 89,300 0.16
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計 ― 89,300 － 89,300 0.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 979,399 1,425,024
受取手形、売掛金及び契約資産 2,277,485 1,384,423
棚卸資産 94,002 78,144
181,199 165,192
その他
流動資産合計 3,532,087 3,052,785
固定資産
有形固定資産 404,754 447,646
無形固定資産
ソフトウエア 1,537,909 1,711,016
ソフトウエア仮勘定 112,437 109,512
10,578 8,933
その他
無形固定資産合計 1,660,924 1,829,463
投資その他の資産
敷金及び保証金 560,888 345,403
繰延税金資産 512,688 536,356
716,133 664,016
その他
投資その他の資産合計 1,789,710 1,545,776
固定資産合計 3,855,390 3,822,886
資産合計 7,387,477 6,875,671
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 599,575 410,981
短期借入金 514,550 14,550
未払法人税等 88,783 108,315
賞与引当金 140,957 205,811
その他の引当金 23,552 27,056
632,773 652,892
その他
流動負債合計 2,000,191 1,419,608
固定負債
138,482 138,616
資産除去債務
固定負債合計 138,482 138,616
負債合計 2,138,674 1,558,224
純資産の部
株主資本
資本金 444,018 444,054
資本剰余金 728,150 728,186
利益剰余金 4,054,056 4,122,486
△ 75,272 △ 75,272
自己株式
株主資本合計 5,150,952 5,219,455
その他の包括利益累計額
6,184 6,184
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 6,184 6,184
非支配株主持分 91,665 91,807
純資産合計 5,248,802 5,317,446
負債純資産合計 7,387,477 6,875,671
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,683,831 1,945,562
737,314 990,068
売上原価
売上総利益 946,516 955,493
販売費及び一般管理費 706,427 762,866
営業利益 240,089 192,627
営業外収益
為替差益 2 －
助成金収入 269 3,062
消費税差額 14,410 273
833 5,342
雑収入
営業外収益合計 15,516 8,678
営業外費用
支払利息 55 443
為替差損 － 75
持分法による投資損失 27,832 43,679
投資事業組合運用損 78 840
固定資産除却損 － 0
20 44
雑損失
営業外費用合計 27,986 45,084
経常利益 227,619 156,221
特別損失
－ 8,078
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 8,078
税金等調整前四半期純利益 227,619 148,142
法人税、住民税及び事業税
65,514 88,848
法人税等調整額 25,897 △ 23,668
－ 14,390
過年度法人税等
法人税等合計 91,411 79,570
四半期純利益 136,207 68,571
非支配株主に帰属する四半期純利益 214 141
親会社株主に帰属する四半期純利益 135,993 68,430
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
136,207 68,571
四半期純利益
四半期包括利益 136,207 68,571
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 135,993 68,430
非支配株主に係る四半期包括利益 214 141
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「追加情報」からの重要な変
更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 66,193 千円 163,016 千円
のれんの償却額 1,644 〃 1,644 〃
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
金額
ストック型収入 1,389,920
フロー型収入 293,910
顧客との契約から生じる収益 1,683,831
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 1,683,831
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
金額
ストック型収入 1,540,265
フロー型収入 405,296
顧客との契約から生じる収益 1,945,562
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 1,945,562
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
2円47銭 1円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 135,993 68,430
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
135,993 68,430
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 55,040,199 55,051,241
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
2円45銭 1円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 403,715 377,221
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社オプティム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプ
ティムの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティム及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責 任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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