株式会社北國フィナンシャルホールディングス 四半期報告書 第2期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社北國フィナンシャルホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社北國フィナンシャルホールディングス(E36700)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第２期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社北國フィナンシャルホールディングス
【英訳名】 Hokkoku Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杖村 修司
【本店の所在の場所】 石川県金沢市広岡二丁目12番６号
【電話番号】 (076)263局1111番
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 菊澤 智彦
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市広岡二丁目12番６号
株式会社北國フィナンシャルホールディングス
【電話番号】 (076)263局1111番
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 菊澤 智彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年度
2021年度
第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2022年３月31日)
34,723 84,730
経常収益 百万円
0 0
うち信託報酬 百万円
18,968 19,167
経常利益 百万円
13,611
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 －
9,387
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 －
四半期包括利益 百万円 △ 13,358 －
包括利益 百万円 － △ 16,308
248,901 264,258
純資産額 百万円
5,561,930 5,712,233
総資産額 百万円
508.95
１株当たり四半期純利益 円 －
340.64
１株当たり当期純利益 円 －
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 － －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円 － －
4.33 4.49
自己資本比率 ％
156 154
信託財産額 百万円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
ないので記載しておりません。
２ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資
産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社北國銀行１社であります。
４ 当社は、2021年10月１日設立のため、2021年度第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
５ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全
子会社となった株式会社北國銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前連結会計年度
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）には、株式会社北國銀行の第２四半期連結累計期間が含まれ
ております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。なお、当第１四半期連結会計期間から、北國マネジメント株式会社の新設分割により設立された株式会社BPO
マネジメントを連結の範囲に含めております。あわせて、北國マネジメント株式会社は社名を株式会社COREZOに変更
しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等（財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものであ
ります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したもので
あります。
なお、当社は2021年10月１日に設立されましたので、前第１四半期連結累計期間との対比については記載しており
ません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
日本経済は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況の改善に伴い、経済社会活動の正常化が進む中、
製造業と非製造業で景況感に対照的な動きが見られています。製造業においては、急激な円安進行やウクライナ情
勢の長期化、中国における都市封鎖等の国際情勢の変化に伴い、原材料費の高止まりやサプライチェーンにおける
供給制約が発生しており、先行きへの不透明感が高まっています。非製造業においては、行動制限の緩和を受けた
サービス消費の回復を背景に、足元では景況感の回復が見られます。今後はインバウンドの受入緩和などを通じた
堅調な需要回復への期待が高まっています。
当地経済においては、依然として新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が見られるものの、緩やかに持
ち直しの動きが見られます。行動制限の緩和を受け、石川県内の主要温泉地や観光地の入込客数は、前年を上回っ
て推移するなど、個人消費には改善の動きが見られています。「県民割」といった各種政策の効果もあって、今後
も景況感の持続的な持ち直しが期待されています。一方で、製造業においては、グローバル金融市場の変動や原材
料や燃料費の高騰といった国際情勢の不確実性による下振れリスクが当地経済に与える影響に対し、引き続き注意
する必要があります。
こうした環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりまし
た。
主要勘定では、預金（譲渡性預金含む）は前連結会計年度末比1,588億円増加の４兆4,170億円となりました。貸
出金は前連結会計年度末比163億円減少の２兆5,688億円、有価証券は前連結会計年度末比113億円減少の１兆3,446
億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は347億23百万円となりました。経常費用は157億55百万円となりました。こ
の結果、経常利益は189億68百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は136億11百万円となりま
した。
セグメントの業績につきましては、銀行業では、経常収益は316億74百万円、セグメント利益は188億65百万円と
なり、リース業では、経常収益は31億24百万円、セグメント利益は１億８百万円となりました。
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国内・海外別収支
資金運用収益は、国内で104億63百万円、海外で４億73百万円、全体で108億73百万円となりました。
資金調達費用は、国内で３億11百万円、海外で１億49百万円、全体で３億97百万円となり、資金運用収支は全
体で104億75百万円となりました。
また、役務取引等収支は14億54百万円となり、その他業務収支は△20億98百万円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額 金額 金額 金額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前第１四半期連結累計期間 － － － －
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 10,152 323 － 10,475
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 10,463 473 64 10,873
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 311 149 64 397
前第１四半期連結累計期間 － － － －
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 0 － － 0
前第１四半期連結累計期間 － － － －
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,456 △1 － 1,454
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,369 0 － 2,369
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 913 1 － 915
前第１四半期連結累計期間 － － － －
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △1,841 △257 － △2,098
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 4,183 25 － 4,209
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 6,025 282 － 6,308
（注）１ 「国内」とは、当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。（以下の表について
も同様であります。）
２ 「海外」とは当社の連結子会社が有する海外店であります。（以下の表についても同様であります。）
３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息でありま
す。
４ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しておりま
す。
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国内・海外別役務取引の状況
役務取引については、国内では収益が23億69百万円、費用が９億13百万円となり、海外では収益が０百万円、
費用が１百万円となりました。また、全体では収益が23億69百万円、費用が９億15百万円となりました。
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 － － －
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,369 0 2,369
前第１四半期連結累計期間 － － －
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 426 － 426
前第１四半期連結累計期間 － － －
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 518 0 518
前第１四半期連結累計期間 － － －
うち信託関連業務
当第１四半期連結累計期間 28 － 28
前第１四半期連結累計期間 － － －
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 210 － 210
前第１四半期連結累計期間 － － －
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 62 － 62
前第１四半期連結累計期間 － － －
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 76 － 76
前第１四半期連結累計期間 － － －
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 913 1 915
前第１四半期連結累計期間 － － －
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 77 1 79
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間 － － －
預金合計
当第１四半期連結会計期間 4,416,959 98 4,417,057
前第１四半期連結会計期間 － － －
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 3,027,438 － 3,027,438
前第１四半期連結会計期間 － － －
うち定期預金
当第１四半期連結会計期間 1,353,702 － 1,353,702
前第１四半期連結会計期間 － － －
うちその他
当第１四半期連結会計期間 35,818 98 35,916
前第１四半期連結会計期間 － － －
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 － － －
前第１四半期連結会計期間 － － －
総合計
当第１四半期連結会計期間 4,416,959 98 4,417,057
（注） 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） － － 2,555,980 100.00
製造業 － － 340,269 13.31
農業，林業 － － 6,848 0.27
漁業 － － 957 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 － － 5,753 0.22
建設業 － － 124,224 4.86
電気・ガス・熱供給・水道業 － － 35,108 1.37
情報通信業 － － 12,834 0.50
運輸業，郵便業 － － 46,448 1.82
卸売業，小売業 － － 236,883 9.27
金融業，保険業 － － 29,336 1.15
不動産業，物品賃貸業 － － 182,965 7.16
各種サービス業 － － 295,650 11.57
地方公共団体 － － 297,480 11.64
その他 － － 941,220 36.82
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － 12,890 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － 7,343 56.96
その他 － － 5,547 43.04
合計 － － 2,568,871 －
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社北
國銀行１社であります。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
銀行勘定貸 154 100.00 156 100.00
合計 154 100.00 156 100.00
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 154 100.00 156 100.00
合計 154 100.00 156 100.00
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 154 － 154 156 － 156
資産計 154 － 154 156 － 156
元本 154 － 154 156 － 156
負債計 154 － 154 156 － 156
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結子会社である株式会社北國銀行は、当第１四半期会計期間より一般貸倒引当金の見積り方法の変更を
行いました。その詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計上の見
積りの変更）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
(3）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上
及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 58,250,000
計 58,250,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
26,908,582 26,908,582
普通株式
プライム市場 ります。
26,908,582 26,908,582
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年５月13日 （注） △1,000 26,908 － 10,000 － 2,500
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、直前の
基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,000,500
普通株式
26,791,900 267,919
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
116,182
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
27,908,582
発行済株式総数 － －
267,919
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が71株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社北國フィ 金沢市広岡二丁目
1,000,500 1,000,500 3.58
－
ナンシャルホール 12番６号
ディングス
1,000,500 1,000,500 3.58
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当社は、2021年10月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2022年４月１日 至
2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
1,607,871 1,481,481
現金預け金
65,000 50,000
コールローン及び買入手形
3,052 3,231
買入金銭債権
13,528 13,555
金銭の信託
※１ ,※２ 1,356,079 ※１ ,※２ 1,344,683
有価証券
※１ 2,585,262 ※１ 2,568,871
貸出金
※１ 11,138 ※１ 14,335
外国為替
※１ 35,195 ※１ 35,322
リース債権及びリース投資資産
※１ 37,364 ※１ 44,661
その他資産
31,388 31,050
有形固定資産
9,949 10,014
無形固定資産
265 5,827
繰延税金資産
※１ 17,986 ※１ 17,799
支払承諾見返
△ 61,849 △ 58,904
貸倒引当金
5,712,233 5,561,930
資産の部合計
負債の部
4,257,200 4,417,057
預金
1,000
譲渡性預金 －
618,824 407,355
コールマネー及び売渡手形
313,497 298,639
債券貸借取引受入担保金
155,985 94,353
借用金
1 3
外国為替
20,000 20,000
社債
154 156
信託勘定借
53,752 52,510
その他負債
747 5
賞与引当金
2,398 2,123
退職給付に係る負債
496 410
役員株式給付引当金
127 123
睡眠預金払戻損失引当金
19 19
利息返還損失引当金
4,368 1,056
繰延税金負債
1,412 1,412
再評価に係る繰延税金負債
17,986 17,799
支払承諾
5,447,975 5,313,028
負債の部合計
純資産の部
10,000 10,000
資本金
29,727 27,165
資本剰余金
182,357 194,623
利益剰余金
△ 3,124 △ 1,210
自己株式
218,960 230,578
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 36,652 9,585
115
繰延ヘッジ損益 －
2,296 2,296
土地再評価差額金
△ 1,467 △ 1,315
退職給付に係る調整累計額
37,597 10,566
その他の包括利益累計額合計
7,701 7,756
非支配株主持分
264,258 248,901
純資産の部合計
5,712,233 5,561,930
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
34,723
経常収益
10,873
資金運用収益
5,901
（うち貸出金利息）
4,074
（うち有価証券利息配当金）
0
信託報酬
2,369
役務取引等収益
4,209
その他業務収益
※１ 17,270
その他経常収益
15,755
経常費用
397
資金調達費用
23
（うち預金利息）
915
役務取引等費用
6,308
その他業務費用
7,435
営業経費
※２ 698
その他経常費用
18,968
経常利益
特別利益 33
33
固定資産処分益
68
特別損失
7
固定資産処分損
61
減損損失
18,932
税金等調整前四半期純利益
2,349
法人税、住民税及び事業税
2,888
法人税等調整額
5,238
法人税等合計
13,694
四半期純利益
83
非支配株主に帰属する四半期純利益
13,611
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
13,694
四半期純利益
その他の包括利益 △ 27,052
その他有価証券評価差額金 △ 27,088
繰延ヘッジ損益 △ 115
151
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 13,358
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 13,419
61
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間から、北國マネジメント株式会社の新設分割により設立された株式会社BPOマネジ
メントを連結の範囲に含めております。あわせて、北國マネジメント株式会社は社名を株式会社COREZOに変更し
ました。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。
なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
当社の連結子会社である株式会社北國銀行の一般貸倒引当金（貸出条件緩和債権等を有する債務者等でキャッ
シュ・フロー見積法適用先を除く）は、これまで主として今後１年間の予想損失額又は３年間の予想損失額を見
込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間に
おける平均値に基づき損失率を求めて算定しておりました。
一方で、当社グループはお客様との関係性（リレーション）を起点に、将来性・成長性を重視した事業性理解
に基づく取引方針を採用し、お客様の課題解決を図り、与信管理に取り組んできました。
こうした背景に加え、株式会社北國銀行の貸出金ポートフォリオ特性の変動を的確に把握するために債務者区
分を細分化し、今後の景気変動要因も考慮すべく過去の長期的な景気変動を反映することで、より適切な貸倒引
当金を見積もることができると考え、これらを反映した引当方法の検討を進めてまいりました。当第１四半期連
結会計期間において、データの分析及び整備並びに関連する内部統制の整備が完了したことから、貸倒引当金に
関する見積りの変更を行っております。
具体的には、予想損失額の算定方法は、これまで重視してきた財務情報等に加えてお客様との関係性（リレー
ション）・お客様の事業への理解度（事業性理解）を踏まえて細分化したグループ毎に１年間又は３年間の倒産
実績を基礎とした倒産確率を求め、景気変動要因を加味するため、過去の倒産確率の長期平均値に基づき算出し
た予想損失率を用いて算定する方法に変更しております。
この見積りの変更により、当第１四半期連結会計期間末の貸倒引当金は3,018百万円減少し、当第１四半期連
結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益は3,018百万円増加しております。
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（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当社の連結子会社である株式会社北國銀行（以下、「北國銀行」といいます。）は、北國銀行の取締役及び執
行役員等（以下「取締役等」といいます。）に対するストック・オプション制度を廃止し、取締役等に対する新
たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は北國銀行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式
を取得し、北國銀行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役
等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締
役等の退任時です。
(2）信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及
び株式数は、前連結会計年度561百万円及び117千株、当第１四半期連結会計期間500百万円及び105千株であり
ます。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う影響）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期を2022年度中、本格的な経済活動回復は2023年度中と想定
し、株式会社北國銀行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。当該仮定のも
と、現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し貸倒引当金の見積りを行っております。
当該仮定は不確実であり、将来において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況や経済への影響が上記
仮定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、
債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるもの
に限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に
計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 17,094百万円 24,549百万円
危険債権額 49,797百万円 39,995百万円
三月以上延滞債権額 857百万円 647百万円
貸出条件緩和債権額 9,079百万円 9,063百万円
合計額 76,829百万円 74,256百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
3,490百万円 3,432百万円
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
154百万円 156百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
貸倒引当金戻入益 2,642百万円
償却債権取立益 78百万円
株式等売却益 14,009百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
株式等売却損 439百万円
株式等償却 213百万円
債権売却損 21百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
減価償却費 973百万円
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（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月14日 1,345
普通株式 50.0 2022年３月31日 2022年６月15日 利益剰余金
定時株主総会 （注）
（注）配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金５百万円が含まれており
ます。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
（注２）
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益（注１）
31,601 3,122 34,723 34,723
外部顧客に対する経常収益 －
73 1 75
セグメント間の内部経常収益 △ 75 －
31,674 3,124 34,798 34,723
計 △ 75
18,865 108 18,974 18,968
セグメント利益（注３） △ 6
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、営業用の土地・建物及び遊休資産等に区分された土地・建物について
減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、61百万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
銀行業 リース業
役務取引等収益 2,276 15 2,292
預金・貸出業務 426 － 426
為替業務 518 － 518
信託関連業務 28 － 28
証券関連業務 210 － 210
代理業務 62 － 62
カード業務 562 － 562
コンサルティング業務 153 － 153
その他の業務 314 15 330
その他業務収益 125 160 285
その他経常収益 18 4 22
顧客との契約から生じる経常収益
2,420 181 2,601
上記以外の経常収益
29,180 2,941 32,121
外部顧客に対する経常収益
31,601 3,122 34,723
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 円 508.95
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 13,611
普通株主に帰属しない金額 百万円 －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 13,611
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 26,743
（注）１．当社の連結子会社である株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
当第１四半期連結累計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は107千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社北國フィナンシャルホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根津 昌史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
刀禰 哲朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北國
フィナンシャルホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北國フィナンシャルホールディングス及び連結子会社の2022
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期報告書
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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